吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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間違いなく8月30日は、日本の政治史に特筆される日となりました。

2009年9月1日(火)「しんぶん赤旗」

主張 総選挙結果 日本政治を前に進める第一歩

引用開始


 間違いなく8月30日は、日本の政治史に特筆される日となりました。戦後長きにわたって第1党の座を占めてきた自民党が総選挙で惨敗し、連立してきた公明党も大敗して、自公の政権がついに終わった日としてです。

 日本共産党は、長年にわたり自民党政治と一貫して対決し、今回の総選挙でも「自公政権を退場させよう」と訴えて奮闘してきました。その党として、今回の選挙結果を日本の政治を前に進める第一歩として、心から歓迎します。

日本共産党は善戦健闘
 日本共産党は、全国11ブロックの比例代表選挙で、前回を2万5000票近く上回る合計494万を超す得票を獲得し、9議席を維持しました。「自公政権ノー」の風が民主党に集中するという複雑な政治状況のもとで、日本共産党が得票を伸ばし、議席を維持したのは、善戦・健闘といっていい結果です。

 日本共産党は選挙戦で、小泉内閣以来の「構造改革」路線で雇用や社会保障を破壊し、国民から安心と希望を奪ってきた自公政権と正面から対決し、その悪政から国民の暮らしを守るために力を尽くしてきました。また、「財界中心」「日米軍事同盟中心」の自民党政治のゆがみを大本からただし、「ルールある経済社会」、「自主・自立の外交」を旗印にした、「国民が主人公」の日本をめざすことを主張してきました。このたたかいが、自公政権に終止符を打つうえで、大きな役割を果たしたことは疑いありません。

 自民党が第1党の座を失ったのは1955年の結党以来初めてです。自民党はすでに1党だけでは政権を維持できなくなり、この10年間は公明党の助けを借りてきましたが、いよいよ政権与党から転落することになりました。

 自公政権の退陣は国民の批判に追い詰められた結果ですが、その根本には、自民党の政治が統治能力を失ってしまった事態があります。「財界中心」と「日米軍事同盟中心」の政治は、国民の暮らしを壊しつづけ、日本経済をたちゆかないところまで追い込んでしまいました。その「軍事優先」の外交は世界で孤立を深めています。国民はこの政治に愛想を尽かしたのです。

 民主党は300議席を超す議席を得ましたが、それは「自公政権ノー」の風を集めたためで、国民が民主党の路線や政策を評価したためでないのは、選挙中の各種の世論調査結果などで明らかです。民主党にはもともと、自民党政治のゆがみを大本からただす立場がありません。

新しい激動の時代に
 日本共産党は今回の選挙で、民主党中心の政権ができたら、「良いものには協力、悪いものにはきっぱり反対。問題点はただす」、「建設的野党」として仕事をすると明らかにしてきました。この立場は自民党を支持してきた方を含め、広い共感が寄せられてきました。

 選挙結果を受けて日本の政治は新しい激動の局面に入ります。日本共産党の「建設的野党」としての役割がますます重要になります。

 同時に日本共産党は、自民党政治のゆがみの大本をただしていく仕事にも足を踏み出します。

 日本共産党は、歴史をさらに前進させるために、国民のみなさんとともに力を尽くしていきます。


引用終了
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企業献金を一円も受け取らず、財界に堂々とものがいえる日本共産党が躍進してこそ、命と暮らしを守る新しい政治が開けます。

2009年8月29日(土)「しんぶん赤旗」

主張 総選挙 さあ投票 命と暮らしの願いをこぞって

引用開始


 歴史的な総選挙は、いよいよあす投票日です。

 命と暮らしがかかった大切な選挙です。暮らしを守る願い、平和を守る願いを、こぞって日本共産党に託してくださいという訴えを、最後まで届けきりましょう。

安心は自公政治終わらせ
 総選挙が始まったとき麻生太郎首相は、景気の明るい兆しが見えたと大見えを切りました。ところが28日の発表では、完全失業率は5・7%、仕事を求める人への求人の割合は0・42倍といずれも過去最悪を更新です。個人消費は低迷を続け中小企業の倒産も高水準です。国民の暮らしは明るいどころか、暗闇が深まるばかりです。

 雇用の破壊、社会保障の後退、貧困と格差の拡大、中小企業や農業の経営危機―。自公政治のもとでズタズタにされた暮らしを立て直し、安心を取り戻したいという国民の願いは切実です。首相は「安心実現」を繰り返しましたが、国民にとっての安心は、自公の政治が一刻も早く終わることです。

 日本共産党は“国民の苦難あるところこの党あり”の精神で、命と暮らしを守り、みんなが安心して暮らせる国づくりをめざして力を尽くしてきました。「昨年末の派遣切りの際、共産党がいすゞ本社に乗り込み、工場前でも雇用の問題を演説していた姿が頭に残っている」「実際に動く姿は、何よりもの説得力になった」―一般の週刊誌でも「派遣切り」にあった労働者の声を紹介しています。

 大企業の無法な解雇をやめさせ、人間らしく働けるルールを確立したい、お年寄りを差別する後期高齢者医療制度や障害者に負担を強いる「自立」支援法を廃止したい、高校や大学の授業料を無償にしてほしい、大企業の下請けいじめをやめさせてほしい―。こうした切実な願いを、日本共産党にこぞって託してください。

 総選挙では、自公に代わってどのような政治をめざすかが論戦の焦点となりました。国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を築き、憲法9条を生かした「自主・自立の平和外交」をつらぬく―。日本共産党が示した政治の旗印は、国民のみなさんの願いと大きく共鳴しています。

 「しんぶん赤旗」の「だから共産党」に登場した薬害肝炎大阪原告団元代表の桑田智子さんも、「薬害のない一人ひとりが大切にされる社会の実現は、企業・団体献金を一切受け取らない共産党の議席が伸びてこそ」と訴えています。

 企業献金を一円も受け取らず、財界に堂々とものがいえる日本共産党が躍進してこそ、命と暮らしを守る新しい政治が開けます。

「建設的野党」の出番
 日本共産党は、民主党中心の政権ができれば、国民の利益に立って積極的に提案し、「いいことには協力、悪いことにはきっぱり反対」と、「建設的野党」の立場をつらぬきます。

 日本の農業とコメをつぶす日米自由貿易協定(FTA)で批判を浴びた民主党の小沢一郎代表代行は、「(反対の声は)相手にする必要はない」とまで言い出しています。暮らしの防波堤となる日本共産党の役割はいよいよ重要です。

 「建設的野党」としての日本共産党が伸びれば、政治を前に進める確かな力となります。この訴えを、あと一回り二回りと広げようではありませんか。


引用終了

軍事費、大企業・資産家優遇の二つの「聖域」にメスを入れる財源論を堂々と主張し、消費税増税のしっかりした防波堤である日本共産党の前進こそ、財源の「不安」をなくす確かな保証です。

2009年8月28日(金)「しんぶん赤旗」

主張 財源の不安 消費税増税の防波堤を大きく

引用開始


 総選挙は最終盤の大激戦に突入しています。

 暮らしと経済をめぐる論戦を通して、自民、民主の財源案への国民の不安が鮮明になっています。自民、民主のいずれに対しても、公約を実現するための「財源に不安を感じる」人は8割を超えています(18日付「朝日」)。

 「不安」の根本にあるのは、暮らしを痛めつける消費税増税への切実な「不安」です。

民主党の財源案では
 自公両党は、ことあるごとに野党の財源論を批判してきました。

 しかし、軍事費を増やし、大型公共事業や大企業・大銀行応援の大盤振る舞いで、首が回らないほどの借金をつくってきたのは自公政府です。「責任力」だと言って打ち出している消費税増税は国民への失政のツケ回しにすぎず、反省のかけらもない自公が、こんな財源論を国民に押し付けるなど許せません。自公には野党の財源論を批判する資格はありません。

 一方、民主党の鳩山由紀夫代表は、4年間は「消費税を増税する必要がない」とのべていますが、新たな年金財源として「消費税を充てたい」と明言しています。

 何より、民主党は消費税を「公平で透明」(古川元久年金調査会長)、「広く薄く負担する考え方はあるべき姿だ」(五十嵐文彦元衆院議員)と積極的に評価しています(国会答弁、2004年)。民主党政権が続けば、いずれ消費税増税に行き着くことは明白です。

 民主党は、当面の必要財源としている16・8兆円のうち無駄遣いを正して9・1兆円、「埋蔵金」で5兆円、税制見直しで2・7兆円を生み出すとしています。

 使えばなくなる「埋蔵金」を恒久的な施策に投入することは、消費税など庶民増税につながる恐れを強くします。配偶者控除や扶養控除を廃止して「子ども手当」を創設する税制見直しでは、600万世帯が負担増になります。

 しかも、無駄遣いを削るとしている対象のほとんどは「補助金」で、その大半を地方財源、社会保障と教育の予算が占めています。これでは、地方と暮らしの予算を削ることになってしまいます。

 民主党の財源案が実行されれば暮らしに大きな打撃を与え、実行されなければ借金を膨らませて財政危機をさらに深刻にします。いずれも出口は消費税の増税です。民主党の財源案を見れば見るほど国民の「不安」は広がらざるを得ません。

 無駄遣いを正すというなら、最大の無駄遣いである5兆円の軍事費を除外する道理はありません。2800億円の米軍「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費、海外派兵経費などを削れば、新たに1兆円の財源を生み出せます。

 税制では、大企業・大資産家への年間7兆円に上る「行き過ぎた減税」を正すべきです。

日本共産党の前進こそ
 「財源と言えば消費税」の紋切り型に陥るのは、この二つを「聖域」にしているからです。「聖域」に切り込むなら、暮らしと経済に計り知れない打撃を与える消費税増税に頼る必要はありません。

 各党の論戦を通じて浮き彫りになっているのは、二つの「聖域」にメスを入れる財源論を堂々と主張し、消費税増税のしっかりした防波堤である日本共産党の前進こそ、財源の「不安」をなくす確かな保証だということです。


引用終了
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