2008年7月17日(木)「しんぶん赤旗」
消費税増税 反対多数に 「社会保障財源」口実通らず 全国紙・通信社調査引用開始
全国紙と通信社による最新の世論調査結果から、政府・与党が狙う消費税増税に、国民の多数が反対し、しかも拡大している実態が鮮明になりました。
「毎日」が十二、十三両日に行った世論調査では、「社会保障の財源を確保するなどの目的で、消費税率の引き上げが議論されています」とし、賛否を問いました。結果は、反対が６１％で、賛成の３０％に二倍以上という圧倒的な差をつけました。
同紙が二〇〇五年一月に発表した調査結果では、「社会保障費を消費税アップでまかなう」ことについて、「理解できる」が４４％、「理解できない」が４６％で拮抗（きっこう）していたことからも、世論の変化は歴然です。
共同通信が十一、十二両日行った調査でも、同様の設問にたいし、反対が６１・８％で、賛成の３３・８％を倍近く引き離しました。同通信は「消費税率引き上げに拒否感が強まっている」「ガソリンや食品など物価上昇に歯止めがかからず、家計を圧迫している状況が背景にあるとみられ」ると指摘しています。
「朝日」十五日付報道の調査結果では、消費税引き上げについて、４４％が「必要だ」としたのにたいし、「必要はない」は４７％。「読売」同日付では、「消費税引き上げはやむを得ない」という意見について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が合わせて４７・１％、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が合わせて５１・４％で、両調査とも増税反対が上回っています。
政府・与党は、消費税増税押し付けの口実として、「増税しなければ、年金や医療の財源が賄えない」などと盛んに宣伝しています。この政府の言い分を正面から取り上げた世論調査で、反対が賛成を大きく引き離したことは、もはや口実が通用しなくなっていることを示しています。
引用終了
2008年4月26日(土)「しんぶん赤旗」
主張
労働者派遣法
抜本改正実現し労働者保護を引用開始
「日雇い派遣」など、その日ぐらしの非人間的な働かせ方が社会的批判をあびるなか、現行の労働者派遣法を根本から見なおし、労働者保護法に改正しようという機運が高まっています。
ワーキングプア（働く貧困層）の増加という深刻な事態をつくり出している「日雇い派遣」など不安定雇用の解決には、“雇用は長期常用”の原則に立ち戻ることが必要です。
雇用破壊を生む登録型 最近、労働者派遣法の抜本改正をめざして開かれた集会「さあつくろう派遣法改正案」（十七日、格差是正と派遣法改正を実現する連絡会主催）では、日本共産党、民主党、社民党、国民新党、公明党の与野党五党が勢ぞろいし、それぞれ党の改正案を紹介しました。
日雇い派遣については、全野党が全面禁止、公明党が原則禁止を主張し、「禁止」でほぼ一致しました。日本共産党の小池晃参院議員は、労働者派遣を一九九九年の原則自由化以前の状態に戻すのが合理的で、最も有効だと主張しました。
労働者派遣は常用型を基本とし、登録型派遣を例外として規制することがどうしても必要です。一部に派遣日数や期間を制限するという議論もありますが、それでは問題の解決になりません。
「日雇い派遣」などの不安定雇用が急速に広がったのは、「国際競争力」を強め、いつでも自由に安く使い、解雇できる「使い捨て」の労働力の確保という財界の雇用戦略を背景に、労働者派遣法が導入され、改悪が重ねられてきたからです。そのなかで九九年に派遣対象業種を広げて原則自由化、二〇〇三年には製造業にまで解禁しました。その結果、派遣労働者は三百二十一万人にも急増し、しかもその七割が「日雇い」など登録型派遣です。社会保険も労災保険も雇用保険も、多くは保障されていません。
「日雇い派遣」の禁止は当然ですが、そのためには「原則自由」そのものを見なおす必要があります。日本共産党は、派遣法の導入・改悪に一貫して反対し、派遣法の労働者保護法への抜本改正を主張しています。十日には、これまでの国会論戦も踏まえて、法案の骨子を含む立法提案を発表しました。
その中でも明記しているように、重要なことは、労働者派遣は臨時的・一時的なものに限り、常用雇用の代替にしないことです。法案骨子は、▽派遣は常用型を基本として、登録型を厳しく規制する▽常用代替が目的の派遣は禁止する▽派遣期間（上限一年）を超えた場合や違法行為があった場合は派遣先が直接雇用したものとみなす―などを盛り込んでいます。
これらの措置は、“雇用は長期常用”との本来のあり方にするうえでも重要です。
国民の世論と運動が重要 不安定で、人間を消耗品のように使い捨てる働かせ方を横行させていては、労働者はもとより、日本の経済と社会の未来もありません。
この間、違法な派遣や労働実態を告発してきた勇気ある労働者と労働組合のたたかい、これと結んだ日本共産党の国会内外での運動が力を発揮し、派遣など非正規の雇用から直接雇用へと改めさせるなど、企業と行政を動かしてきました。
国民が声をあげれば、職場と政治を変えることができる状況が生まれています。
派遣法の労働者保護法への抜本改正と正社員化へ向け、世論と運動を高めることが重要です。
2008/03/18 1452号 (転送紹介歓迎）
［ＪＣＪふらっしゅ］
米軍関係者が関係した性犯罪 ２６８８件 米国防総省が１４日発表した米軍関係者が関係した性犯罪についての報告書によると、２００６年１０月から２００７年９月の間に２６８８件の性犯罪が発生し、その６０％が性的暴行だったこと、また、全体の７２％に被害者として米軍関係者が含まれていたことなどがわかった。１１２件がイラク駐留兵士、１９件がアフガニスタン駐留兵士によるものだった。
国防総省は、報告期間算定基準の変更で前期の数字と直接比較することはできないが、事件件数に大きな変化はみられないとしているという（→ＡＦＰ）。ブッシュを戦犯として裁く必要だけでなく、米兵駐留に伴う犯罪行為の多発に対しても、「米軍はここから出て行け」の声を各地から挙げていく必要が高まっている。
地位協定の根本的な見直し・改定が待ったなしの状況だ。
米軍関係者が関係した性犯罪、2007年度は2688件・国防総省報告（ＡＦＰ）
http://www.afpbb.com/article/politics/2364942/2740387
イラク戦争に従軍した女性兵士を取材したアメリカのジャーナリスト、ヘレン・ベネディクト氏は、現地では、女性兵士がレイプされる危険性があるので、新しく着任した女性兵士には、上官はきまって「トイレやシャワーには１人でいかにように」と指示していると報じています。
多くの女性学、ジェンダー研究に携わっている専門家が指摘してるように、兵士の性犯罪は、性欲にもとづく突発的な作為ではなく、力によって相手を精神的にも肉体的にも傷つけ、恐怖を植え付け支配する手段にほかなりません。若桑みどり氏（千葉大学教授）は、「強姦がもっともその威嚇装置としての機能を爆発させる場、それが戦争である」と述べています。
２月に沖縄でおきた女子中学生暴行事件をはじめ、この間に日本で引き起こされた米軍人による性犯罪、事件、事故は米軍の基地と米軍人が存在するために必然的に起きたものでしょう。
３月２３日には、女子中学生暴行事件をはじめ、相次ぐ米兵の性犯罪、事件、事故に抗議して「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が沖縄で開催されます。
米兵犯罪は、「綱紀粛正」や「教育」では根絶できません。米軍の撤退、基地撤去こそ、沖縄から、そして日本から米兵の犯罪や事故・事件をなくす根本的な道です。
