吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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いよいよ総選挙の年です。自公政権への怒りを結集し、さらなる世論と運動で、本格的な路線転換を勝ち取る年です。

2009年1月3日(土)「しんぶん赤旗」

09展望 社会保障 抑制路線の根本転換へ 国民の反撃さらに

引用開始


 二〇〇八年は、長年の福祉切り捨て路線への国民の怒りが大きく広がり、自公政治を追い詰めた年でした。〇九年は、さらなる世論と運動で、本格的な路線転換を勝ち取る年です。

削減路線の破たん
 妊婦が病院の受け入れ困難で死亡する、介護疲れで殺人や心中が起きる―小泉内閣以来すすめられてきた社会保障費の削減路線は、「医療難民」「介護崩壊」といわれる深刻な事態を招き、社会を殺ばつとした状況に陥れました。国民の怒りに、政府は〇九年度予算案で、毎年二千二百億円と決めた削減幅を二百三十億円に“圧縮”せざるをえませんでした。

 しかし、「削減路線」そのものは撤回していません。“圧縮”のための財源も、年金特別会計の流用など一時しのぎの財源です。根本にある路線の転換が政治の重大争点です。

一つの転機08年
 医師不足では、〇八年は、一九八〇年代からの医療費抑制政策を変える一つの転機となりました。政府は、医学部定員を抑えてきた八二年と九七年の閣議決定を事実上変え、過去最高の定員増を決めました。

 国民健康保険証取り上げをやめさせる問題も一定前進しました。九七年の国民健康保険法改悪で国保証取り上げは自治体の義務にされました。日本共産党はこの改悪に反対しました。共産党が早くから取り上げてきた子どもの無保険問題をきっかけに、昨年は中学生以下からは保険証を取り上げない法改正が全会一致でおこなわれました。「取り上げは命を脅かす」という世論をいっそう進め、子どもだけでなく、すべての世帯で取り上げそのものをやめさせることが求められます。

後期医療の廃止を
 かつてない規模で広がった後期高齢者医療制度への怒りは政治を揺るがし、いったん成立した法律の廃止法案が参院を通過する成果を生みました。

 政府・与党は「見直し」を言いつつ、制度の根本を変えようとしません。民医連の調査では、すでに受診抑制や保険料滞納が起きています。実施一年となる〇九年以降は、「一年以上の滞納」によって、七十五歳以上のお年寄りから大量の保険証取り上げが生じかねません。取り上げを許さない取り組みとともに、制度の廃止が焦点です。

 廃止法案は衆院で継続審議になっています。徹底審議で法案の可決をめざすとともに、総選挙で、廃止への審判を下すことが重要です。

障害者自立支援法
 今年は、障害者自立支援法の施行三年後の見直しの年です。政府は、通常国会に障害者自立支援法「改正」案を提出する予定です。

 政府は、利用したサービスの原則一割を負担する「応益負担」という根本を変えようとしていません。日本共産党は、現行法の廃止と、障害者の権利を保障する新たな法制度を提案しています。

介護保険の改定
 介護保険も四月から保険料と介護報酬が改定されます。介護報酬は初めて引き上げられますが、不十分です。また、一年かけて障害者福祉との統合など制度の見直しが検討される予定です。現在、四十歳以上の人が納めている保険料を、働くすべての人から徴収する案などが検討されています。

消費税増税反対
 四月から、基礎年金の国庫負担が三分の一から二分の一に引き上げられます。財源は「埋蔵金」といわれる財政投融資特別会計からの特例的な繰り入れです。恒久財源として政府・与党が狙う消費税増税を許さないたたかいが〇九年の重要な課題です。

 消えた・消された年金などの解決が進まない中で、十二月末には社会保険庁が解体されます。国の責任放棄を許さないことも求められています。


引用終了
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国民の怒りの結集が必要です~“派遣切り”まるで人ごと 経団連春闘方針 賃金抑制の姿勢

2008年12月17日(水)「しんぶん赤旗」

“派遣切り”まるで人ごと 経団連春闘方針 賃金抑制の姿勢

引用開始


 日本経団連は十六日、〇九年春闘で企業側の方針となる経営労働政策委員会報告「労使一丸で難局を乗り越え、さらなる飛躍に挑戦を」を発表しました。

 景気悪化を「資本主義にとって脅威」と危機感をあらわにし、「消費者マインドの冷え込みが著しい」といいながらも、「賃金上昇は国際競争力の低下を招く」と賃金抑制を強調し、政府・与党でもいわざるをえない内需拡大による経済回復に背を向けています。

 「派遣切り」といわれる非正規労働者の大量解雇については、労働法にも反する不当解雇をすすめながら、「大いに懸念される」と人ごとです。それでも春闘の交渉課題の第一に「雇用の安定」を掲げて、雇用不安をテコに賃金を抑え込む姿勢を示しています。

 非正規雇用の増大に対する批判が広がるなかで「長期雇用の門戸を広く」といいだし、成果主義賃金についても労働意欲の低下など害悪が噴出しているもとで、「能力・成果」ではなく「仕事・役割」に基づく賃金に見直すべきだと言わざるをえなくなっています。労働者派遣法についても規制緩和の要求を掲げられなくなっています。

 一方で、貧困解決のために求められている最低賃金の大幅引き上げに反対し、「自律的な時間管理を可能とする新しい仕組み」と称して長時間労働野放しのホワイトカラー・エグゼンプション導入を求めるなど、労働者・国民に貧困と労働強化を押し付け、大企業だけが大もうけを独占する路線に固執しています。


経団連の経労委報告 非正規拡大 成果主義賃金 破たん “内需”冷やす賃金抑制 経済再生の道から逆行

 日本経団連が十六日発表した経営労働政策委員会報告は、非正規雇用と成果主義賃金の拡大をすすめ、大もうけをあげてきた路線が深刻なゆきづまりと矛盾に直面していることを示しています。

危機感あらわ
 「カジノ資本主義の破たん」といわれる金融危機が急速な景気悪化を招いているもとで、報告は「資本主義にとっての脅威」といい、石油ショックとバブル崩壊に続く「第三の危機」などと危機感をあらわにしています。

 日本経済の再生には外需頼みから内需拡大に転換することが求められており、雇用を守り、家計を温めることが不可欠です。減益とはいえ大企業がため込んだ内部留保は、資本金十億円以上の大企業だけで二百三十兆円にものぼっており、ぼろもうけを労働者や中小企業に還元することが求められています。

 しかし、報告が打ち出すのは、「国際競争力の強化」が第一であり、そのために賃金引き上げは「国際競争力の低下を招く」として賃金を抑え込むことです。

 「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」と“内需拡大”に言及していた昨年の報告からも後退しています。

 「企業は自社の売上げや利益を追うだけでなく、社会や国、世界に貢献し、信頼を得ていかなければならない」(御手洗冨士夫会長の序文)といいながら、実際の中身は国民生活と日本経済の再生に背を向けるもので社会的責任のかけらもみられません。

まるで人ごと
 おどろかされるのは、メディアで連日報道され政治問題となっている「非正規切り」と呼ばれる請負・派遣労働者の大量解雇について一言もふれていないことです。法律にも反する中途解雇などが横行しているのに、失業増が「大いに懸念される」などとまるで人ごとです。

 それでも春闘の交渉の第一の課題に「雇用の安定」を掲げ、「労使が一丸となって」などと呼びかけています。

 “賃上げより雇用”だといって賃上げを抑え込むねらいですが、各企業はすでに「正社員切り」に乗り出しており、雇用破壊も賃金破壊もすすめようというのが本音です。家計を冷やし、経済の再生をますます遠ざけることにしかなりません。

二大戦略破たん
 このなかで注目されるのは、一九九五年の「新時代の日本的経営」以来すすめてきた「非正規雇用の拡大」と「成果主義賃金」という、二大戦略の破たんがあらわになっていることです。

 経労委報告(前は労問研報告)はこれまで「ダイバーシティ」(人材の多様化)と称して非正規雇用の拡大と、「能力・成果・貢献度に応じた賃金」という名の成果主義賃金を掲げ、そのために労働者派遣法、労働基準法の規制緩和などの旗振り役をはたしてきました。

 しかし、今年の報告では、「長期雇用を望む人への門戸を広く」などとのべ、成果主義賃金についても「仕事・役割・貢献度」に基づく賃金に見直し、「評価の公平性を担保する」といいだしています。労働者派遣法については毎年求めてきた規制緩和の要求さえ掲げられなくなっています。

 政府の労働経済白書でも、非正規労働の拡大と成果主義賃金が格差を広げ、不満や不安を高めていると指摘されましたが、改めて財界みずから行き詰まりを告白したといえます。

 一九七〇年代、大企業のぼろもうけに批判が集まり、経団連会館をデモ行進が包囲する事態になりました。それから三十年余、「非正規切り」など大企業の横暴に対する世論が再び広がっています。破たんが鮮明になっているのになお「わが亡き後に洪水きたれ」と財界がみずからをただすことができないのであれば、国民の世論と運動でただしていく以外にありません。(深山直人)


引用終了

派遣切り捨てのトヨタ。社会的責任として、これまでの派遣労働者の貢献に報いるべきだ

2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」

トヨタ内部留保13兆円 正社員化 財源は十分

引用開始


 金融バブル、住宅バブルによって演出されたアメリカの好景気のもとで、アメリカむけ輸出を急増させてきたトヨタや日産など日本の自動車メーカーが、輸出が不振になるといって、いっせいに非正社員の「首切り」計画を発表しています。

非正規8万人超
 これまでトヨタなど自動車メーカーは、非正社員を低賃金で酷使し、大もうけしてきました。たとえば、トヨタ本体の正社員の平均賃金は八百三十万円です。期間社員は、二百二十~二百五十万円です。期間社員は正社員と同じ生産ラインで働いています。

 トヨタが期間社員などを大々的に導入したのは二〇〇三年からです。〇八年までに、トヨタ本体で八千人から一万八千人へと二・二倍以上に増やし、トヨタグループ全体でも、四万人から八万七千人へと、二・一倍以上になっています。

 そのなかでトヨタグループは、経常利益を大幅に伸ばしました。内部留保(隠し利益)は、〇三年度の九兆五千億円から〇七年度の十三兆九千億円へと、一・五倍近くも増やしています。非正社員の汗と涙で積み増しした内部留保です。

 こんなに内部留保を増やしながら、その最大の“源泉”となってきた期間社員を減益が見込まれるといって、放り出すようなやり方は許されるものではありません。

 派遣や期間社員などの非正社員を正社員化すれば、雇用が安定・拡大し、内需を拡大することにつながります。それは、「内需主導での経済成長」にとって不可欠の課題です。労働総研の試算では、正社員になりたいと考える派遣社員など三百六十三万人の非正社員を正社員化すれば、五兆円近くの消費需要を増やし、GDP(国内総生産)を0・8%押し上げます。選挙目当ての二兆円のばらまき「定額給付金」のGDP押し上げ効果は0・1%といわれていますから、その八倍もの効果があります。

 非正社員の正社員化は、経営者がやる気になればできることです。段ボールメーカーのレンゴーが千人の派遣労働者を正社員化する方針を打ち出しました。レンゴーの経営指標をみると、経常利益は、百億円、内部留保は千二百億円です。社員(一万人)一人当たり内部留保は千二百万円です。派遣社員(千人)を正社員化することによって、社員一人当たり内部留保は千百万円に減少します。

 レンゴーは、「安定生産継続に向け正社員にすることで要員を確保する」として、「人件費は年間数億円増える見通しだが、士気向上で生産効率向上につなげる」としています。

経営の危ぐなし
 トヨタの連結子会社レベルで非正社員の正社員化をしても、レンゴーと比較して、経営になんの問題もないことは、経営指標が示しています。トヨタグループ全体の内部留保は十三兆九千億円です。社員(三十一万六千人)一人当たり内部留保は四千四百万円です。レンゴーの四倍近くです。派遣・期間社員など非正社員(八万七千人)全員を正社員化しても、社員(四十万三千人)一人当たり内部留保は三千四百五十万円もあります。経営が危うくなる危ぐはまったくありません。

 非正社員の正社員化をはかる財源は、トヨタの例にも見られるように大企業には十分あります。

 労働総研の試算では、三百六十三万人の非正社員を正社員化するために必要な賃金増加額は、八兆円ですが、大企業の内部留保二百二十八兆円の3・5%をはき出せば可能です。日本の大企業は今こそ、雇用を守る社会的責任をはたすべきです。(日本共産党国民運動委員会労働チーム 藤田宏)


引用終了
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