2008年8月15日(金)「しんぶん赤旗」
主張 終戦記念日 平和の決意が生きる時代に
引用開始
戦後六十三周年の終戦記念日を迎えました。
一九四五年八月十五日の敗戦まで十五年間にわたった日本軍国主義の侵略戦争と植民地支配は、三百十万人以上の日本国民を犠牲にしました。侵略したアジア・太平洋地域では、二千万人以上の犠牲者を含む重大な惨害をもたらしました。犠牲になった方々をいたみ、戦後の苦難に思いをはせながら、再び戦争を許さず平和を求める決意を新たにする機会です。
世界に広がる平和の流れ
戦後の日本は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」（日本国憲法前文）、世界に先駆けて戦争を放棄し、武力の行使と武力による威嚇の禁止、戦力の不保持と交戦権の否認を憲法九条に明記して、再出発しました。
アジア･太平洋戦争を｢自存･自衛｣｢アジア解放」の戦争などと正当化する勢力は、国民的な反省を踏みにじり、日本を再び｢戦争をする国｣にするための策動を繰り返してきました｡しかし､国民はそのたびごとに反対の世論を広げ、基本的に退けてきました。最近では、戦後はじめて｢改憲｣の実行を公約に掲げて登場した安倍晋三内閣を昨年の参院選挙で敗北に追い込み、明文改憲策動を挫折させたのは、記憶に新しいことです。
いまとりわけ注目されるのは、戦後の日本が世界に先駆けて推し進めてきた、戦争放棄と紛争の平和解決という考え方が、世界を覆って広がりつつあることです。
「すべての国の独立、主権、平等」「相互の国内問題への不干渉」「紛争の平和的手段による解決」などの原則を掲げた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）加盟国は、東南アジアの域外にも大きく広がり、巨大な流れになっています。これに代表される平和の地域共同体は、南北アメリカ大陸でもアフリカでも広がっています。
共通しているのは、地域的な紛争や懸案を戦争ではなく、粘り強い外交交渉で解決するという考えです。軍事で物事を解決しようという考え方は過去のものとなりつつあります。「人類の社会から紛争やもめ事をなくすことはできないかもしれない、しかし、人類の英知によって、紛争を戦争にしないことはできる」―日本共産党の志位和夫委員長は七月の党創立記念講演で、この確信が世界に広がっていることを強調しました。
こうしたときに、イラクへの侵略戦争やアフガニスタンでの軍事作戦を続けているアメリカや、そのアメリカに付き従って自衛隊を海外に派兵し、派兵の恒久法づくりまで画策している日本政府の態度は、世界の大勢に反するものです。とりわけ、日本政府の策動は、戦争で犠牲になった人々の思いを踏みにじり、戦後の日本の出発点に根本から覆すもので、絶対に許すことはできません。
反戦・平和つらぬいた党
日本共産党は戦前の日本で、侵略戦争と植民地支配に文字通り命がけでたたかい抜いた党です。戦後も再び戦争への道を繰り返すことがないよう、憲法改悪や海外派兵の策動と対決してきました。
平和を守る党として、いま巨大な平和への激流が起こっているこの世界で、憲法の平和・民主の原則に沿って貢献する国になるよう全力をあげます。それこそが平和の決意を実現すると確信します。
引用終了
2008年6月26日(木)「しんぶん赤旗」
主張 安保法制懇報告 派兵恒久法への危険な執念
引用開始
安倍晋三首相（当時）が集団的自衛権についての政府の憲法解釈を見直すために設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が福田康夫首相に報告書を提出しました。予想された通り、憲法九条のもとでは不可能な軍事行動を可能にする解釈改憲の提言です。
福田首相は憲法解釈の変更には否定的ですが、懇談会がいまになって報告書を提出したのは、解釈改憲の布石を打つと同時に、自民党と公明党が進めている海外派兵恒久法づくりを後押しする狙いもあります。具体化を許さないことが重要です。
改憲派の異常な議論
安倍前首相が当初めざしたのは、昨年秋までに懇談会の提言を受け、それをテコにして解釈改憲を強行することでした。昨年七月の参議院選挙で自民党が大敗したことで野望は崩れました。諮問した当人がいなくなった以上、懇談会の役割は終えるのが筋です。懇談会が議論を続け、報告書をだしたのは、諮問機関の報告書をテコに、なにがなんでも解釈改憲の筋道をつけるためです。
柳井座長は、「今までの憲法解釈では、激変する安全保障環境に対応できない」とのべました。安全保障環境とは、アメリカが先制攻撃戦略と一国覇権主義にもとづき、イラクなど世界各地で軍事介入をつよめている事態のことを意味します。このアメリカの軍事戦略に参加するうえで邪魔になる憲法解釈を変えるのが、懇談会の狙いです。解釈改憲先にありきの、対米追随の異常な議論がそれを示しています。
そもそも懇談会が議論した「四類型」は、いずれも集団的自衛権の行使が前提です。集団的自衛権とは、日本が攻撃もされていないのに、武力を行使してアメリカなど他国を助けることです。日米同盟強化を口実にして集団的自衛権の行使を認めるなど言語道断です。
たとえば「公海における米艦の防護」では九条のもとでなぜ自衛隊が米艦を守れるのかの法理も示さず、「日米同盟の効果的機能が一層重要」だから「集団的自衛権の行使を認める必要がある」というだけです。「米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃」も、自衛隊が撃ち落とさなければ「日米同盟を根幹から揺るがすことになる」といって、集団的自衛権の行使を認めるというのではあまりにも乱暴です。
報告書は、他国の部隊・兵員などを守る「かけつけ警護」とそのための武器使用を「憲法で禁止されていない」と言い切っています。自衛隊が米軍の補給車両や兵員などを警護すれば、米軍を狙う勢力と自衛隊が戦闘することにもつながりかねません。憲法のもとで許されるはずはありません。
「警護」問題は、自民党と公明党が現在進めている海外派兵恒久法づくりのなかでも焦点の一つです。懇談会の報告書が恒久法づくりを後押しすることにもなっています。どこから見ても危険な報告書の具体化を認めるわけにはいきません。
九条守り生かしてこそ
いま国際社会は、紛争を戦争ではなく平和的・外交的方法で解決するという新しい平和の流れを強めています。報告書は、「国際的安全保障環境の変化」を解釈改憲の口実にしながら、世界の平和の流れと変化を無視しています。報告書は日本を世界から孤立させるだけです。
憲法九条は、世界の平和の流れと合流して戦争のない世界をつくる原動力です。改憲ではなく九条を守り生かすことこそ、焦眉（しょうび）の課題です。
引用終了
残念ながら幕張メッセまでは行けませんでしたが、３０００人もの人たちが会場に入れないほどの大盛況のようです。
「朝日」（四月１９、２０日の電話調査）では、憲法九条を「変えない方がよい」との回答が６６％で、「変える方がよい」の２３％を大きく上回りました。
昨日は、宮崎市での「第６４回憲法と平和を考えるつどい」で、９条も２５条も持たないアメリカの現状に照らしてその大事さを聴講しました。９条と２５条はますます世界的な意義を持つと思います。
「９条世界会議」開幕 市民続々、約３千人会場に入れず
asahi.com2008年05月04日19時13分
作家の井上ひさしさんらが呼びかけ人となった「９条世界会議」が４日、千葉市の幕張メッセで始まった。憲法９条の意義や核兵器撤廃などについて議論する。９条を守ろうという趣旨に賛同する市民らが主催者の予想を超えて各地から集まり、主催者によると、３千人以上が会場に入りきれない事態になった。
この日は、９条にエールを送る海外ゲストの発言が相次いだ。７６年にノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイアさんは「９条を放棄しようとする動きが日本にあることを憂慮している」と述べた。
約１万２千人が入れる会場からあふれた人たちは近くの広場で、講演を終えたアメリカの平和活動家コーラ・ワイスさんらを囲んで、集会を開いた。バス２台で福島県郡山市から来た星光行さん（５７）は「会場に入れなかったのは残念だが、ゴールデンウイークのさなかに９条のためにこれだけ人が集まったことに感動した」と話していた。
会議は５日に分科会などを開き、６日に閉会する。
次のページ
ホームページ
アフィリエイト レンタルサーバー FC2ブログ アフィリエイト
