2008年8月27日(水)「しんぶん赤旗」
主張 経済対策 壊れたカジにしがみついても
引用開始
「経済対策」をめぐる政府・与党の議論が混迷を深めています。
二十五日の経済財政諮問会議で日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）らは、「構造改革を基本に据える」ことを強調しました。社会保障の自然増を毎年二千二百億円削減する「骨太方針２００６」を堅持し、安定財源の確保を名目に消費税増税に道筋をつけることも求めています。
与党側からは従来型の公共事業や減税を含む「大型」補正予算の要求が噴き出しています。
やっぱり「外需頼み」
経済対策の責任者の与謝野馨・経済財政相は、「日本経済自体の体質はしっかりしている」「内在的なマイナス要因はない」とのべています（七日の記者会見）。
海外需要が振るわず、内需の大半を占める家計消費も減少し、四―六月の経済成長はマイナスに転じました。外需の“大黒柱”のアメリカ経済は底入れの見通しさえ立っていません。景気回復のためにも、経済の健全な発展のためにも、「外需頼み」を改めて内需の回復を図ることが不可欠です。
内需の要をなす家計は、政府が戦後最長だと胸を張ってきた「景気回復」のすべての期間を通じて、低迷を続けてきました。いつまでも家計が回復しないことこそ日本経済の最も深刻な「体質」問題であり、ここに最大の「内在的なマイナス要因」があります。
与謝野氏は、景気回復は「アメリカはじめ諸外国の経済状況に依拠している」とのべています。展望のない「外需頼み」を続けるしかない福田内閣は、暮らしと経済の回復の道筋をまったく描けない泥沼に落ち込んでいます。
内需が大事だと説く麻生太郎・自民党幹事長は、証券優遇税制を拡充して三百万円までの配当を非課税にすることや、大企業向けの設備投資減税を求めています。
三百万円の配当とは、一株に百十円を配当しているキヤノンなら約二万七千株分に当たります。キヤノンの株価は五千円程度であり、一億三千五百万円の投資に相当します。庶民の暮らしとはケタが違う世界の話です。自民党幹事長の眼中には大企業や大資産家しか存在しないようです。
定率減税廃止で三兆円増税の先頭に立った公明党が今度は「定額減税」を提案しています。定率減税廃止の理由は基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げることだったのに、いま政府は国庫負担引き上げには消費税増税が必要と言っています。許せない「だまし討ち」です。
財政のしわよせをすべて消費税増税で庶民にかぶせる自公政治・「構造改革」路線のもとでは、「定額減税」を実施しても後が怖くてとても消費には回せません。
軸足を暮らしと家計に
経済対策の議論は、政府・与党には大企業・大資産家の応援や選挙目当ての下心はあっても、国民の暮らしに寄り添う姿勢はかけらもないことを鮮明にしています。矛盾が噴出している「構造改革」にしがみついて右往左往する福田内閣と自公は、壊れたカジを握って漂流する泥舟です。
燃油高騰への直接補てんなど生活と営業を守る緊急対策や投機の規制と同時に、家計を犠牲にして大企業・大資産家に奉仕する「構造改革」路線を根本から転換し、暮らしと家計に経済政策の軸足を移すことが強く求められます。
引用終了
2008年7月12日(土)「しんぶん赤旗」
価格暴走 母さん、家計簿にらめっこ 節水・節電して１０００円ずつ減らす 底値チェックしてもすぐ値上げ
引用開始
もう節約も限界―。食べ盛り、育ち盛りの子どもをもつお母さんたちが悲鳴をあげています。パン、牛乳から、豆腐、ちくわ、ソーセージまで食品の値上げはとまらず、実感している物価上昇率は１０％を超えました。七月も電気・ガスの値上げがつづきます。
「買い物に行くと、何でも値上がりで、朝のパンも四月から手作りです」と話すのは、高校三年と中学一年の子をもつ熊本県の女性（４７）。
米のとぎ汁は卵をゆでたりするときに再利用し、庭の花にもまきます。電子レンジやエアコンを使い終わったら、ブレーカーごと切ります。徹底した節水、節電で電気代、水道代を月千円ずつへらしました。
「子どもは私立高校に通い、大学進学も希望しています。物価がどんと上がったけれど、夫の昇給は四月に千円だけ。もう余裕はありません」と女性は嘆きます。
六歳、三歳、ゼロ歳の三人の子どもを育てる横浜市の女性（３２）は、「二人が使う紙おむつも値上げで大変」といいます。
「安いときは一パック七百九十八円だったのが九百八十円や千円超えるときも。気軽におむつが買えなくて、安い日にまとめ買いしてますが、五個買ったら千五百円の差です。前は三十二枚入りに四枚増量されていたおまけもなくなりました。枚数の多い小さいサイズをぎりぎりまで使ったり、子どもにも影響が出てしまいます」
四月に第二子の出産のため実家に里帰りしていた東京都多摩市の女性（３３）は、六月、久しぶりにスーパーに行き、驚きました。
「底値はすべてチェックして一円、二円の単位で節約していたのに。えーっという上がり方で何も買えずに帰ってくることも何度もあります」
「二歳になる娘は牛乳を毎日飲みます。安いときは一リットル百二十九円だったのが百五十六円と三十円近くも上がりました。卵や豆腐、納豆も値上げで毎日の食事にひびきます。どこを見直すか考えないと」。家計簿とにらめっこの毎日です。（染矢ゆう子)
引用終了
2008年7月6日(日)「しんぶん赤旗」
主張 消費税 財界が大歓迎する増税とは
引用開始
自民党と公明党の税制調査会が相次いで総会を開き、二〇〇九年度の税制改定に向けた議論を開始しました。例年は秋に始める議論を四カ月も前倒しした最大の理由は、消費税です。
福田康夫首相が六月十七日、消費税増税をめぐって「決断しなければいけない。とても大事な時期だ」と発言したことをきっかけに、一気に議論が過熱しています。
六月末に閣議決定した「骨太方針」は、「消費税を含む税体系の抜本的改革」を「早期に実現を図る」と明記しました。
一円も負担しない税金
自民党税調の総会で津島雄二会長は、「国民の理解を得て税制抜本改革に道筋をつけたい」と強調しています。
消費税をめぐって、ことしの夏がいっそう「熱い」夏になることは間違いありません。
福田首相の「決断のとき」発言を大歓迎したのは財界です。日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が次のようにのべています。「最近の政府・与党の政策責任者の発言を聞いても、今年こそ税制抜本改革が前進するのではないかと期待している」（六月十九日の講演）。
福田首相の発言を聞いて、「今年こそ」消費税の増税をと期待しているというのです。
本来、財界というのは、景気をよくするために「減税」を望むのが普通です。消費税に限って、熱心に増税を求めるのは、消費税が財界・大企業に極めて有利な税制だからです。
消費税は取引の各段階で価格に転嫁し、最終的には消費者が負担する建前です。このとき、市場で支配力の強い大企業は、消費税分のすべてを価格に転嫁することが可能です。大企業にとって消費税は、実際には一円も負担しないで済ませることができる税金にほかなりません。
自民党の閣僚経験者も認めています。丹羽雄哉・元厚相は、二月の衆院予算委員会で、基礎年金を消費税でまかなうことについて次のように批判しました。
「企業が負担している保険料が事実上、今度は家計に回るわけで、要するに家計に付け替わるということになる」
財界の要求はとどまるところを知りません。日本経団連は六月に開いた民主党との「政策を語る会」で、露骨に「法人税の引き下げ」（張富士夫副会長・トヨタ自動車会長）を要求しました。大企業が一円も負担しなくて済む消費税を増税し、それを財源にして法人税を減税せよという、まさに欲の皮が突っ張った要求です。
大企業減税の是正を
消費税は生まれたときから大企業・大資産家減税と一体の税制です。一九八九年の消費税の導入前と比べて法人税率は４２％から３０％に引き下げ、所得税の最高税率は３３％も引き下げられました。消費税導入・増税の口実となってきた社会保障は改悪に次ぐ改悪です。
低所得者ほど負担が重い消費税が増え大企業・大資産家は大幅減税、社会保障は連続改悪―。所得の再分配どころか、貧困の拡大に拍車をかけています。
税制改革で必要なのは、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を是正して所得再分配の仕組みを立て直し、それを通じて社会保障の財源を確保することです。
引用終了
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