吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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温室効果ガス削減~途上国を含めた排出削減を進めるため、排出量の多い先進国には特別な責任があります。温暖化問題の原点に立ち戻り、野心的な目標を掲げるべきです

2009年6月4日(木)「しんぶん赤旗」

主張 温室効果ガス削減 野心的な目標を掲げるべきだ

引用開始


 地球温暖化を防止するうえで決定的というべき国際交渉の期限が半年後に迫っています。年末に開かれる国連の会議(COP15)で、2020年までの温室効果ガスの排出削減目標(中期目標)が決められます。増加の一途をたどる世界の排出量を20年までに減少に転じ、大幅削減に踏み出すことが求められています。

 政府は近く日本の中期目標を決めます。途上国を含めた排出削減を進めるため、排出量の多い先進国には特別な責任があります。温暖化問題の原点に立ち戻り、野心的な目標を掲げるべきです。

低炭素社会に向け
 温暖化の影響について先週、二つの報告書が発表されました。

 現在の世界的影響についての研究は、排出責任のない貧しい国々を中心に毎年30万人以上が死亡し、3億2500万人が深刻な被害を受け、経済的損失は1250億ドル(約12兆円)と見積もっています。研究には国連機関や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、各国研究機関などの関係者が参加しています。代表のアナン前国連事務総長は排出削減の緊急性を強調し、「政治的指導力の弱さ」に警鐘を鳴らしています。

 いま一つは日本での影響予測で国立環境研究所などの研究機関や大学が参加しています。対策をとらなければ今世紀末には豪雨の増加による洪水や台風の強大化による高潮の被害、熱中症での死亡などでの経済的損失が毎年17兆円にのぼると予測しています。

 文字通り「低炭素社会」の実現が不可欠なことを示しています。ところが、中期目標についての政府の検討は科学的要請を踏まえない重大欠陥を抱えています。

 政府は中期目標の選択肢として、1990年比で20年に「4%増」から「25%減」までの6案を示しています。眼目をもっぱら産業界の負担を抑え「国際競争力」を確保することにおいています。日本経団連も政府の甘い姿勢を歓迎して、最も緩い目標(4%増)を支持するありさまです。

 選択基準を国際的「公平性」におき、人口1人あたりの温室効果ガス排出量などさまざまな「公平性」指標があるなかで、1トンあたりのCO2を削減するのに必要な費用で比較しています。「省エネ」が進んでいるとして日本の削減目標を小さくするためです。しかも費用分析にあたって、粗鋼生産量を増やし、輸送量も減らさないなど、経済のあり方を変えないことを条件にしています。

 こうした議論で国内外の世論を納得させることはできません。温暖化防止こそが対策の眼目だということを明確にすべきです。

責任果たしてこそ
 日本共産党は1年前に発表した見解で中期目標として30%削減を提案しています。そのために、政府が産業界に削減目標を明示した公的協定を義務づける、排出量に着目した環境税を導入する、自然エネルギー重視のエネルギー政策に抜本転換する、などの具体策を示しています。

 先進国は全体で25~40%の削減が必要です。日本の中期目標もそれに向けた指導力のあるものでなければなりません。さもなければ国際交渉への障害となり、世界との溝を深めるだけです。日本がその責任を果たしてこそ、途上国と手を携えることができます。


引用終了
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地球温暖化対策のためにも日本の食料自給率向上が必要です。今年を農業再生の元年にしましょう。

2009年1月9日(金)「しんぶん赤旗」

主張 農業・食料 再生に本格的に踏み出す年に

引用開始


 ことしこそ、日本農業の再生と世界の食料問題の解決にあらたな展望を切り開くことが求められている年です。

農政転換は国民的要求
 昨年は、世界の穀物需給のひっ迫と価格の高騰で、食料の海外依存がますます困難になっていることをしめしました。貿易拡大一辺倒のWTO(世界貿易機関)体制では、日本と世界の食料問題の解決もできないことがあきらかになり、その見直しと食料主権の保障が緊急にもとめられています。

 一方、相次いだ食の安全侵害は、無限定な規制緩和やもうけのためには何でもありの新自由主義的政策に、大きな問題があることをあきらかにしました。

 国際競争力を理由にした大規模化偏重の農政は、農業と農村から活力を奪い、食料の生産基盤を破壊しました。自民党の農業・食料政策の破たんは、否定のしようもありません。農業・農村の衰退は内需を冷え込ませ、景気悪化の大きな要因にもなっています。

 日本共産党は昨年三月、「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を」と題する農業再生プランを発表し、全国各地で生産者、消費者をはじめ、関係者との懇談・討論を続けてきました。農政や農協関係者をはじめ多くの人々から歓迎され、農政転換の世論を広げる力になったと確信します。

 食の安全侵害にたいする原因の究明と再発防止、国内生産の拡大とそれを基本にした食品加工、地産地消の推進など、生産者と消費者の協力・共同による、日本農業の再生と食の安全をめざす運動もあらたな広がりをみせています。

 こうした世論と、食料をめぐる情勢変化のもとで、食料自給率の向上や食の安全確保は与党をふくむすべての政党が強調するようになりましたが、それをどうすすめるかがことしの重要な争点です。

 政府・与党は、現在40%の食料自給率の50%への引き上げ、「水田フル活用」と減反見直しなどを打ち出しました。農政の見直しは不可欠ですが、政府・与党に今日の危機をまねいたことへの反省はありません。

 そのため政策の中心は、WTO協定を前提にした国際競争力の強化であり、大規模化、法人化の推進、株式会社に農地利用を全面開放する農地制度改革など、食料と農地を営利企業にゆだねる方向です。これでは、消費者国民の切実な願いにこたえ、地域農業と農業者の力を引き出すことにはなりません。

農家と地域農業を基本に
 日本共産党の農業再生プランが提起しているように、農業再生の基本は、生産を担っている農家と各種の共同組織、自らが農地を耕すことを望む農外からの参入者など、地域に定着する生産者と集落を支えることに力を注ぐべきです。

 その中心は、食料自給率の向上を国政の重点課題に位置づけ、価格保障・所得補償の本格的な実現、飼料用稲をふくむ水田を生かす国産飼料の生産拡大、食品加工の振興と地産地消による国産品の消費拡大と安全対策の強化など、安心して農業にはげめる条件づくりであり、食料主権を保障する貿易ルールづくりです。

 その実現にむけ、生産者、消費者をはじめ、国民的な共同を大きくひろげることが求められます。


引用終了

温暖化対策は国際協力が最も求められている分野であり、日本はそこでイニシアチブを発揮することこそが求められています。

2008年12月28日(日)「しんぶん赤旗」

主張 世界の温暖化 対策強化へ大胆な政治決断を

引用開始


 ホッキョクグマの危機、ヒマラヤ山脈での氷河消滅の加速化など、地球温暖化を示す諸現象が注目されています。温暖化は、海面上昇による島しょ国や低地での浸水、台風など自然災害の増加、砂漠化や食料生産の減少、感染症の拡大などとして、人類を脅かします。

 温暖化を初めて国際問題として取り上げた第一回世界気候会議から二〇〇九年で三十年。人間活動が温暖化をもたらしていることはもはや常識化しています。温室効果ガスの排出を削減し、気温上昇を工業化以前に比べ二度以内に抑えることは国際社会が直面する重大課題です。

協力拡大の可能性も
 京都議定書第一約束期間(二〇一二年まで)以降のガス排出規制を定める新協定の策定期限まで一年を切りました。

 米国発の金融・経済危機が世界を覆う中、国際交渉は厳しさを増し、今月開かれた気候変動枠組み条約締約国会議(COP14)では進展がみられませんでした。途上国が先進国に十分な責任を求めたのに対し、日本をはじめ若干の先進国は消極姿勢に終始しました。

 しかし、温暖化対策に時間の猶予はありません。交渉を成功に導くには、対策を強化する大胆な政治意思が求められています。

 国連の潘基文(パンギムン)事務総長が十七日、各国首脳による会合を来年九月に開くと述べたのも、そうした危機意識の表れです。潘事務総長は「すべての国ぐにが同意できるバランスのとれた包括的とりきめ」をつくるには「尋常でない指導力」が必要だと強調しています。

 協力拡大の展望も広がっています。欧州連合(EU)は首脳会議で、二〇年までに排出を一九九〇年比で20%削減する中期目標を承認し、実現のための包括策にも合意しました。具体策には、いまは無料の企業による排出枠を有料化する措置も含まれています。

 イギリスは排出削減に法的拘束力をもたせる気候変動法を成立させました。京都議定書の削減目標を達成したばかりのドイツは、二〇年までに九〇年比で40%削減するとの野心的目標を掲げています。

 途上国からも注目すべき主張が出ています。中南米・カリブ海諸国が初めて開いたサミットの宣言は、先進国と途上国との「共通するが差異のある責任」原則を指摘しながらも、「より野心的な目標が必要だ」と強調しています。

 英紙ガーディアンによれば、イギリスの公共施設が排出する二酸化炭素だけでもケニア一国の排出量に匹敵するといいます。世界が一体となって温暖化対策を進めるうえで、先進国はとりわけ大きな責任を負っています。

財界本位からの転換を
 ブッシュ政権下で世界の流れに逆行した米国でも、オバマ次期大統領が温暖化対策に積極的な姿勢をとり、多国間交渉の促進に期待が高まっています。

 一方、日本政府は財界本位の姿勢を一歩も出ようとせず、焦点の中期削減目標さえ示せないままです。COP14でも日本は世界の足を引っ張ったとみられました。

 温暖化対策は国際協力が最も求められている分野であり、日本はそこでイニシアチブを発揮することこそが求められています。政府の後ろ向き姿勢を転換させることは急務です。


引用終了
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