2008年8月12日(火)「しんぶん赤旗」
主張 食料自給率４０％ 農政の根本的転換が急務だ
引用開始
農水省が発表した二〇〇七年度の食料自給率（カロリーベース）は４０％と前年度から１ポイント上昇しました。十三年ぶりの対前年度比増ですが、好天で小麦や砂糖類の生産量が増えたりコメの一人当たり消費量が増えたためで、農政がもたらしたわけではありません。
世界的な食料危機のなか、異常に低い自給率の引き上げは国民的な関心事です。いまこそ自給率を５０％以上に引き上げることを国政の重要課題として位置づけ、それを実現するため農政を根本的に転換しなければなりません。
破たんずみの路線
国民が消費する食料の大半を外国に頼る日本の異常さは際立っています。主要国の食料自給率は直近（〇三年）で米国１２８％、フランス１２２％、ドイツ８４％、イギリス７０％など、多くが食料を国内生産で基本的にまかなっています。日本も一九六〇年度には７９％を記録していましたが、八〇年代後半には５０％を割り込み、低落傾向をたどってきました。
これは、農産物の生産に必要な農地の大半を外国に依存していることを意味します。一方で、農家経営が成り立たなくなったり、政府の減反強制で耕作が放棄された農地は埼玉県の総面積に匹敵する規模にのぼっています。
歴代自民党政府は、国際競争力を旗印にした構造改革路線のもとで小規模経営を切り捨ててきました。それでも輸入自由化による「コスト削減」圧力のもと、いまでは大規模経営さえ生き残るのが困難です。
自給率「１ポイント上昇」の報に、就任したばかりの太田誠一農水相は「大変心強い兆候だ。この状況が続くように頑張っていきたい」と、まるで福田政権の手柄であるかのように述べました。政府も自給率引き上げを掲げていますが、その政策は破たんが明らかな構造改革路線を引き継ぎ、加速さえしようとする逆行ぶりです。
福田政権の政策策定の司令塔である経済財政諮問会議は、農地規制の見直しなどによる「企業型農業経営の拡大」を軸とした「農業改革プラン」を年内につくるとしています。
企業は利益をあげることが第一で、利益が出なければ撤退しかねません。農業は全体としてみればさほど利益の出る産業ではありません。そのことは、経営規模がはるかに大きい米国や欧州連合（ＥＵ）でも家族経営が主力であり、政府が手厚い補助金で農業を支えていることでも一目瞭然（りょうぜん）です。
「企業型経営」の推進は、部分的には成功しても、全体として農業を地盤沈下させるものであり、自給率の向上にはつながりません。財界寄りのこうした路線はきっぱり見直すべきです。
農家経営の安定を
太田農水相は自給率引き上げの手だてとして、水田を活用したエサ米の増産をあげています。これには農家への所得補償が不可欠であり、その方針を示さないままでは現実性がありません。
日本共産党の農業再生プランが強調するように、農政を抜本的に転換し、日本農業を担っている多様な家族経営を支援し、経営を安定できるようにしなければなりません。生産費をまかなえることが決定的であり、そのためにコメの不足払いをはじめ農産物の価格保障や所得補償を行うべきです。
引用終了
2050年までに温暖化ガス排出量を半減させるには風力発電や原発の増設、省エネ型住宅や自動車の開発などで、総額45兆ドル（約4700兆円）の追加投資が必要との試算を国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた。下の記事である。
温暖化ガス半減目標達成、2050年まで4700兆円必要 ＩＥＡ試算
【パリ＝野見山祐史】2050年までに温暖化ガス排出量を半減させるには風力発電や原発の増設、省エネ型住宅や自動車の開発などで、総額45兆ドル（約4700兆円）の追加投資が必要との試算を国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の1％弱を毎年投じる規模で、国際社会には大きな負担となる。試算を受けて、主要8カ国（Ｇ８）は7日に青森で開くエネルギー相会合で、省エネを促す新たな国際枠組み創設で合意を目指す。
ＩＥＡの田中伸男事務局長が明らかにした。昨年の独での主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）では50年までの温暖化ガス排出量の半減を「真剣に検討する」ことで合意済み。現状のままだと05年に二酸化炭素（ＣＯ2）換算で270億トンの温暖化ガス排出量は50年に620億トンに膨らむ見通し。これを同合意に基づき480億トン少ない140億トンに抑える方策を示した。(NIKKEI NET 6月5日16:03)
世界のＧＤＰ比１％弱・4700兆円、とてつもない金額であるが、私はムダとも高いとも思わない。なぜなら4700兆円の気候変動ビジネスが生まれるし、投資にに見合う新たな雇用も生まれるからである。また、2050年までに温暖化ガスを半減できなければ、人類はもっと大きな損害を被ることを「スターン・レビュー〜気候変動の経済学」は指摘している。
最近提出された知見に基づくと、排出量がBAUシナリオに沿って推移した場合には、今世紀末までに2〜3℃を超える温度上昇を伴う気候変動が起こると予測される。これは、従来示されてきた以上に、より広範囲の影響が起こる確率が大きいことを示している。急激かつ大規模な気候の変化など、このような影響の多くは、数量化することが難しい。来世紀にも十分起こりうるような5〜6℃の温暖化の場合には、急激かつ大規模な気候変動を含めた現行のモデルでは、世界のGDP損失は平均5〜10%であり、貧しい国々ではGDPの10%を超える額の損失が生じると予測される。さらには、いくつかの知見では、これ以上の気温上昇のある危険性が、小さいながらも統計的に有意な確率であることを示している。このような高い気温上昇は、我々人類がいまだかつて経験したことのないところであり、我々の周りの世界に急激な変化を与えうるものである。
*BAU（Business as Usual）
２７日に閉幕したＧ８環境相会合では、中期削減目標を掲げない日本の消極姿勢に批判が相次ぎました。中期削減目標を掲げないのは、鉄鋼業界などが中心になって求めている「セクター別アプローチ」に日本政府が固執しているからです。ＥＵなどの取り組みに比べて無責任と言わざるをえません。
2008年5月29日(木)「しんぶん赤旗」
主張 中期目標設定 温暖化対策の真剣さ問われる
地球温暖化対策を主テーマとして神戸で開かれた主要八カ国（Ｇ８）環境相会合は、温室効果ガス削減の二〇二〇年までの中期目標について、具体的な数字を示しませんでした。日本政府は自国の中期目標を示さず、会議でも議長国としてのイニシアチブを発揮しませんでした。この姿勢では、温暖化問題が最大のテーマとなる七月の北海道洞爺湖サミットもみるべき成果のないまま終わりかねません。日本政府の態度が問われています。
産業界の意向で
洞爺湖サミットを「地球の将来を討議し、明るい未来への展望をひらく絶好の機会」とした福田康夫首相のアピール（一月、ダボスで）と、政府の実際の行動の間には大きな開きがあります。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、温暖化が「回復不可能な結果をもたらす可能性」を警告し、今後の気温上昇を産業革命前に比べて二度以内に抑えなければならないとしています。昨年インドネシアのバリで開かれた国際会議では、先進国が二〇年までに一九九〇年比で２５―４０％削減する目標が確認されています。
欧州連合（ＥＵ）は二〇年に一九九〇年比で２０％削減するとの目標を掲げています。京都議定書から離脱し、「二五年までにガス増加をゼロに」を掲げて削減に抵抗するブッシュ米大統領は、今回が最後のサミットです。次期大統領はだれであれ、温暖化対策に熱心にならざるをえないとみられています。
日本政府にとって必要なことは、温暖化を防止する立場に立って中期目標を設定する政治決断です。
京都議定書第一約束期間に続く二〇一三年以降の新たな温暖化対策を決める国連交渉は、〇九年中の合意を目指しており、洞爺湖サミットは交渉を大きく前進させる機会になることが世界から求められています。
議長国として交渉前進のリーダーシップをとるには、日本自身が温暖化防止に必要な温室効果ガス排出削減の中期目標を提示することがカギです。
政府がいまなお中期目標を示せない背景には、削減目標をまず決めるのではなく、部門別に可能とされる削減量を積み上げる「セクター別アプローチ」を、産業界が要求していることがあります。
産業界の自主目標に任せるこうしたやり方はすでに破たんしています。日本の〇六年度の排出量は前年度比１･３％減となったものの､産業部門は１・１％増となっています。大口排出業種である鉄鋼分野では前年度比２・２％増となり、自ら決めた削減目標さえ守れない状況です。
環境相会合の議長総括は「セクター別アプローチ」について、積み上げと必要な削減レベルとの間のギャップを「埋める必要」を指摘するとともに、国別総量目標に「代替するものではない」とクギを刺しています。「セクター別アプローチ」に固執する日本は国際世論の批判を浴びており、削減目標の明確な設定が不可欠なことを明らかにしています。
緊迫感をもって
日本共産党の市田忠義書記局長は二十七日､参院環境委員会で｢今こそ中期目標を示す時だ」と強調し、その目標に照らして逆算方式でやるべきことを明らかにし､｢緊迫感をもって取り組む｣よう政府に迫りました｡
このままでは、日本は世界の流れから取り残されます。日本が「化石国」（ＮＧＯの指摘）であり続けることは許されません。
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