2008/07/23 1506号 (転送紹介歓迎）
［ＪＣＪふらっしゅ］
□■社会保障費２２００億円削減路線（０６年小泉政権閣議決定）にレッドカードを��
ブッシュ政権のシナリオとその狂い、それに便乗して政権の足場を固めようとした小泉―安倍路線。１５日付毎日新聞が報じたところによると、米政府が公的支援に乗り出した連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）など米政府支援企業（ＧＳＥ）が発行する債券の保有額は、昨年６月末時点で２２８０億ドル（約２４兆２０００億円）に上っていることが明らかになった。
米国債をひたすら買って米国を支える日本とそして中国の被害、揺らぎは深刻の域に入っている。米国債だけでなく米政府支援企業の発行する債権の負担も膨大で、渡辺金融相の私的懇談会「金融市場戦略チーム」が調査したところによると、世界全体の保有額が１兆３０００億ドルであるのに対し、中国は３７６０億ドル保有、日本は２２８０億ドル保有、アジア各国総じての保有額は８０００億ドルに上るのだという。
渡辺金融相の淡々と職務に徹したこうした調査などを、失政の実態をこれ以上暴かれたくない自公連立政権としては、どう受け止めるのか。そのあたりからも、自民党のいまと今後をみすえることができるかもしれない。
世界といえば米国と、米国一辺倒の外交姿勢を続け、なおかつ９・１１以降は対米従属を急速に強めた自公政権。日本国憲法を無視して自衛隊をイラクに送り、ブッシュの戦争が泥沼化してもなお、安倍政権は改憲を旗印に、憲法を逸脱した海外への自衛隊派遣をあたかも「合法」であるかのごとく居直り、自衛隊のと米軍の合体といつでも安易に自衛隊を海外に送り出せる恒久法の制定をもくろんできた。
そうした米国一辺倒のゆがんだ政治のツケが、ここへきて一気に噴出している。
にもかかわらず、自分たちの失政のツケを国民と地域社会に負担させて、なにもなかったようにこれからも政治家を続けたい。それが０６年に小泉政権が閣議決定し、いよいよ本番をむかえている「社会保障費２２００億円自然増分削減路線」である。
これが「後期高齢者医療制度」や「年金制度崩壊＆別法人化」のからくりと見事にからんでいることはいうまでもない。小泉時代の「改革」のねらいは、それまでの自民党の悪政・失政のツケを国民に負担させるかわりに、「自民党も変わる」と公約して党内の締め付けをはかることにあった。
そのうえ年金制度の再構築はあまりにずさんの度合いがひどく、困難であることが露呈、それでも失政とそれを覆い隠すための諸施策の失敗を糊塗するために地方自治体と庶民にツケを回し続ける。後期高齢者医療制度や社会保障費２２００億円削減などは、そのからくりを示す最たる証左にほかならない。
その経過をざっと振り返れば、小泉政権の戦費優先の国策ビジョンがはっきりしたのは９・１１がきっかけだった。ブッシュ米政権が「戦時政権」となって、国民意識を統合し、世界に一強の存在感を見せつけ、暗雲が立ち込め始めた米主導の経済のグローバリズムを貫徹し、完成させる。
そこにはエネルギー資源をめぐって今後台頭が予想される中国やロシア、もちろんロシアや中国と日本を含むアジア諸国をつなぐエネルギー回廊となる可能性の高い北朝鮮も視野に含む。
９・１１をきっかけに中東に米軍を侵攻させることで、予想されるエネルギー資源をめぐる苛烈な競争の切っ先を制することができ、また冷戦終結後衰退軌道にある軍需産業を活性できる。一石二鳥だ。それに今度こそ日本も乗るべきだ。乗れば付随して発生してくる利権もたっぷりやるぞ。日本が湾岸で拠出した戦費だって回収できる、そのためにも「戦地にかたちだけでも足をつけもらわねばならないがね」――。
米ネオコンの危険な先制攻撃・世界支配路線に盲従しながら、メディア支配を強め、「劇場化」しながらも裸の王様の状態となった小泉政権は、郵政民営化で民意に包囲されながらも、郵政総選挙で大勝を果たした。
ブッシュ戦争への追従・依存を裏付ける米国への過剰な資金支援。その危うさ、脆さが米サブプライムローン破綻の衝撃をうけるいま、「まだありまっせ」といわんばかりに露わになってきたのだ。
ものの見事に米国との軍事的な「安全保障」に体重を預けすぎた結果である。そのことがいかにいびつな姿、状態であるか、いまこそ厳しく検証することが求められているように思う。
米国の「軍事的安全保障」ビジネスの巻き込まれ、日本の財政的「安全保障」もまた米国に握られ、同時に社会保障費自然増分２２００億円削減路線を小泉時代に決めていたという事実。
いかに日本の政治が米ネオコン追従路線を突っ走り、日本の国の仕組みそのものを弱肉強食の体質へと「改革」してきたかがよくわかる。小泉政権の「光と影」などというが、その分析をここでいま一度掘り下げなおしておく必要が出ているように思えてならない。
単独で政権を構築できないことがはっきりするほど凋落の続く自民党を、「ぶっつぶす」と言い放ち、「改革」の実現を迫られながらも具体的な思索などもたなかった小泉氏は、ブッシュのさそいに自ら乗った。自らネオコン教の信者として、強いものにぶらさがり、日本でも強い政権を確立しようとした。
その思惑は見事にはずれ、ブッシュ米政権の戦争は泥沼に堕ち込み、世界の一強の地位を失い、日本もそれに伴って三流国へと脱落した。自殺者は毎年三万人を超え、日本中を貧困が覆い、企業の活力も、自治体の活力も低下し、しまいにはリストラの嵐を生き残った中高年層の働く意欲まで低下させるに至ることになったのである。
米国にとって戦争は「最新兵器の見本市」であり、米国の力を世界見せつけて米国に世界の資金を集めるためのビジネスモデルとして組み込まれていることをはっきりさせたのは湾岸戦争だった。
ベトナム戦争で失敗した報道への対応、つまり情報の管理統制の手法も確立し、戦争を「お茶の間」に持ち込みあたかもイベントと化し、「きれいな戦争」などといういまわしい表現まで流布した。その背景として、民間人や民間施設には傷ひとつつけない「正確なピンポイント攻撃」を売り物にした「正義と人道のための戦争」キャンペーンが組み込まれていた。
イラク戦争の泥沼化で、そんなものはプロパガンダに過ぎないことがはっきりと暴露されてきたが、米政権の情報操作は巧妙だ。情報まで米依存・米傾斜の傾向の強い日本。「きれいな戦争」「正義のための戦争」などという虚偽の情報の浸入と、それに基づく誤った意識の拡散をふせぎ、戦争肯定一方向に世論が傾斜することに歯止めをかける情報環境を保持するためにも、メディアが市民に提供する国際情報環境の見直しを急がねばならない。
ブッシュ政権が弱体化させ失墜させたのは米国の国力総体であり、世界からの信頼であり、マネーの吸引力であり、米国債の価値であり、一流といわれた米国の民主主義であり、新産業を勃興させる力である。
伸張した、あるいは伸張可能性を自覚しているのはＭＤ（ミサイル防衛網）に代表される軍需産業で、できればなんとか「勝利」して獲得したかったイラクの石油利権はままならない、アフガンもお荷物（ここは再び軍需の増大が期待できる）、７月の洞爺湖サミットでエネルギーの消費抑制を義務付けられることなどもってのほかで、中東のコントロール権をあきらめるかわりの代替策をこうじることのほうがずっと緊急性を帯びている。
模索と迷走を続けるブッシュ政権は、急成長する中国とまずパートナーシップを強め、かつ余計なことを言い出させないように時々痛めつけることも忘れず、かつ北朝鮮が金で転ぶのならば今後のエネルギー輸送路確保の一環としてこれまでの強硬路線を転換して中国とともにコントロール下におき、ついでに最初から国際的に通用などするはずもない日本の愚かな安倍は排除して、北朝鮮の国際社会復帰への道を少しずつ開いて日本のブッシュ批判をけん制、拉致問題をネタに日本を米政権に依存させることで、米軍への資金援助を続けさせようとする。
それに困難が伴うようであれば、戦争への協力を必要とする状況をつくり（アフガン）、参加しようとしなかろうと、資金面での米軍支援をしやすくする。それでも日本が金を出し渋るようだったら、北朝鮮をつかうこともできる。これまでの極端な、冒険主義的ともいうべき対米追従の姿勢からいけば、ほかにもいくらでも半強制的に日本から資金を調達する方法はあるのだろう。
ブッシュ政権がイラク戦争の戦費負担にあえぎながらも、石油をコントロール下におくことはできず、米軍に大量の戦死者を積み上げながら、民間軍事会社をうるおわせることには成功、イラク泥沼化で兵士が足りず、２期目の厳しい選挙を勝ち抜くために移民への優遇政策を打ち出し、回りまわってサブプライムローンの破綻で世界にその膨大なツケを回すことになった。
それでも「オレの政権は終わりを迎えるのだから、最後は世界を平和に、アフガンもイラクもなにもなかったかのごとくおさめれば、米国の軍需産業を救ったのだから大統領としての功績だけは残せる」というわけだ。
そういう思惑のなかから日本のメーカーとのＭＤの共同開発などというエサをちらつかせたりしてきたわけだが、それにまんまと乗っかる日本政府と日本の軍需産業の愚かさには反吐が出そうではないか。
そのような分野で米国の戦争に依存すれば、すぐにでも「アメリカさん、次の戦争はいつごろ？」などともみ手をして戦争を待ち望むようになるのは必至。日本企業の一部でもそんな体質に染め込んではならない。米国は宇宙関連産業だってＭＤ網と密接にからめている。そのような道に突き進めねば突き進むほど、未来の足を引っ張ることになるのだ。
それをはっきりと批判せず、その潮流に身をゆだねるがごとき報道をするメディアも存在する。それがいかに危険なことか。日本の未来を危うくさせる行為か。そうしたメディアの体質と、あまりにずさんな年金制度の露呈と社会保障費２２００億円削減路線、後期高齢者医療制度と医療制度の崩壊など、亡国の政治とは奥深いところでしっかりとつながっている。
米政府支援企業：日本の債券保有額２４兆円（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080715dde007020047000c.html
2008/07/22 1505号 (転送紹介歓迎）
［ＪＣＪふらっしゅ］
□■社会保障費２２００億円削減路線（０６年小泉政権閣議決定）にレッドカードを��
福田首相は夏休みを終えて、きょう（２２日）からお仕事再開ということだが、同首相の動向をさぐる報道の姿勢は、内閣「改造」にあるようだ。ホテルにつめていた首相の思惑、改造で低迷を脱することができるか、乗り切れるか、この低空飛行のまま総選挙を有利にたたかえる状況を整えるまで政権を維持できるものだろうか――思いはちぢに乱れたことであろうと拝察される。
そんななか０８年度の「年次経済財政報告（経済財政白書）」を大田弘子経済財政担当相が閣議に提出した。
経済財政白書
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#keizai
この０８年度年次経済財政報告のポイントの一つが、「リスクに立ち向かう日本経済」として打ち出された消費税率の引き上げを中心とする税・社会保障制度の一体改革の必要性である。
高齢化・人口減少時代を迎える中、経済成長を維持し、年金や医療・介護など増大する社会保障給付を賄うために、消費税率の引き上げを中心とする税・社会保障制度の一体改革が必要、というロジックである（→毎日新聞）。
人材や企業を国内に引きつけるためには、労働意欲を高め、かつ企業にも魅力ある環境整備が必要だが、所得税や法人税にさらなる負担を求めることは難しい、とした。
また、社会保障負担を賄う財源として、広く薄く負担を求め、勤労世代に負担を集中させない「消費税」に利点があるとし、現行税率を引き上げる必要性を示した。
ただし「消費税」の税率を引き上げることには、低所得者ほど負担が増える逆進性の問題があるため、「非課税品目、食料品への軽減税率、勤労税額控除」などに配慮する必要にふれた。
地域経済に関しても、「地方消費税」拡充などによって、地域間の税収格差を是正する必要性を強調、中心地域への人口集積や、市町村合併による自治体財政の効率化などの課題をかかげた。
また「海外発のショックにぜい弱」な日本経済について、金融資本市場における競争力の強化、省資源型経済へのさらなる移行などを必要な措置として指摘し、企業は「選択と集中」が、家計は「金融情報の活用力」の向上などを通じてリスク資産投資の拡大を促す内容。（→同）
まあお役所ってところは、ずいぶん政府に甘いところである。そうしなければ役所の機構で生き残ってはいけないというのはわからないではないが、これじゃなにもいっていないのと同じである。政権の無策、時代対応力、ビジョン構築力のなさをそのまま暴くなら暴くで、もう少しやりかたというものがないのだろうか。
政権ともちつもたれつでやっている役所にそれを求めようとしても、そもそもないものねだりなのだろうが、それではいったい、政権の無策、時代対応力のなさ、ビジョン構築力のなさによって、米国がとぐろを巻いて生み出した泥沼にずるずると引きずり込まれながら、一方の米国は北朝鮮だ、イランだと、これまで日本が空気を読むとかいって追随しながら傍観してきた状況をよそに、新たな局面へと動き出している。
米国の戦争政権への追従、米軍の戦費補填、イラクへの自衛隊派遣、国内の締め付け監視などによる国際的な日本の信用失墜、展望づくりからの撤退、国内生活消費規模の萎縮・縮小、国内労働力と経済の放埓な萎縮・縮小再生産を招いた小泉―安倍「痛み」経済政策、郵政民営化に象徴される日本の貯蓄と社会資本の大安売り。
そうした未曾有の危機的状況にも、政権の無策、時代対応力のなさ、ビジョン構築力のなさを問わない、問えない「白書」に、これまで日本がやってきた「国」という機構の限界を感じるのは、私ばかりではないだろう。メディアはそうした「国」の仕組み、発表する情報や数値を徹底検証して、時代を国民と共有する必要がある。
それをメディアがやらなければ、日本は政権と役所に都合のいい情報によって民意が操作されるだけの、超情報後進国としての国際的「評価」を固めるばかりであろう。
ブッシュの戦争への追従を貫くために、権力を内向きに発揮し、国民を痛めつける政治を貫徹しようとしてきた改憲ネオコン勢力による自公政治がもはや破綻していることは、いうまでもない。当のブッシュ政権でさえ、逃げ道と着地点を模索し続けるなかで、相変わらず小泉―安倍改憲ネオコン負のスパイラル路線を踏襲し続ける福田内閣。
ブッシュ泥沼政権のネオコン一人勝ちシナリオのご利益にあずかろうと、米国の戦争を援助するための経費と、米軍と自衛隊を合体するための経費と、米先導の経済グローバリズム＝地球各国からの収奪にのっかるための経費の捻出には、贈収賄をあちこちで生み出すほど見境がなく大甘でありながら、一方で三位一体とかいいつつ内実は、政権の政策を正当化し、地域経済に責任を押し付け崩壊を先導、地方自治体と国民を対峙させて、自らは責任を逃れようとしてきた。
その自公政権が、「消費税率の引き上げ」だの「地方消費税の拡充」だのといって、「国」の維持再生などをのたまわったところで、いったい何の意味をもつのだろうか。
ロイター通信によると、あの額賀氏などが、「米国の景気後退懸念があり、世界経済に影響を与えることは必至。日本経済の下振れリスクも考えられる」となどと語り、「原油高や食料高が企業収益や家計の消費に影響を及ぼすことになる。米国・世界経済の動きを注意深く見ながら（予算編成を）考えていかなければならない」としゃべる。
新たな原油高対策として与党内などから補正予算を求める声が出ていることに対しても、額賀財務相は「今は、既に（原油高対策として）予算で措置している分を加速させることが大切」と従来の見解を繰り返し、「政府・与党の議論をよく見ながら対応することが大事だ。すぐに補正というかたちまでには至っていない」と語った、という（←ロイター通信）。
いったいこの人たちは、何の仕事をなさっておられるのだろうか。
額賀氏は、財務相として６月２９日にもＮＨＫの番組で、「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」と述べ、社会保障費については高齢者も含め国民が幅広く負担する消費税率の引き上げで賄うべきだとの考えを示している。その際、「北欧やドイツも消費税は２０％前後になっている。その一方で所得税や法人税を下げているのが世界の姿だ」などと、自らの政権の責任はそっちのけで、話題をそらす、そらす。これでは経済社会日本の改革など到底おぼつかないのは当然であろう。
日本経済は「社会保障費で沈没」（額賀氏）するのではなく、無責任な政治家によって泥沼化させられているのである。その人たちが総選挙から逃げる、逃げる。逃げながら日本の現状を「社会保障費」のせいにしたりしているのだから、何をかいわんやである。
ちなみに額賀財務相は１５日に、福田首相に対して、公共事業費の前年度比３％削減と、社会保障費の自然増分から２２００億円圧縮する方針を伝えている。
動き出したこの社会保障費２２００億円削減路線。これは小泉政権が０６年に閣議決定もので、福田内閣が内閣改造をしたところで自公政権としては規定路線といえる。削れるところから削らないとこれまでの自公論路線の失政が明らかになるばかりであるから、なおさらムキになってやってくる。
企業や国民がネをあげるところまで「痛めつける」腹で、このチキンレースは、与野党のバトルではなく、与党対国民のバトルになっているのである。自民党は自滅への道をまっしぐらに突き進んでいる。衆院絶対多数の栄華に酔い、その甘い蜜を手放すまいとさらなる国民いじめに走る。そのなかから妥協点をさぐるやり方で、上から目線の「お上」政治は維持され、国民は自民党を支持するというシナリオ。
そんな時代ズレした筋書きにだまされる国民などいるのだろうか。いるのはただただ自民筋から流れてくる蜜に群がる方々、あるいはこれまた時代ズレした権威主義とその機構に連なることを才能とする方々か。それもこれからどんどんあやしくなっていくだろう。
国民は与党に生殺与奪権など与えたことはないし、与える必要もない。保身のために「責任政党」などといって負のスパイラル路線に硬直してしがみついているだけの話である。その本質を見抜いて、自公連立国民支配政治から一日も早く脱するための共闘戦線を幅広く張り巡らさねばならないところに至っている。
社会保障費２２００億円自然増分削減路線に対しては、もう限界の声が与党内部からもあがっている。日本医師会や日本看護協会などが次々と異議を唱えている（→しんぶん赤旗）。
同紙によると、ほかに日本病院団体協議会が削減反対の声明を発表、富山県議会が「抑制する方針の撤回を求める意見書」を全会一致で可決、富山市議会、東京都清瀬市議会も、抑制路線撤回を求める意見書を可決、「反貧困ネットワーク」が６月に実施した「２２００億円削減撤回キャンペーン」街頭アンケートでは８５％の人が「削減反対」を表明するなどの動きとなっている。
米国の戦争政治はアフガン、イラクなど他国への侵略に力が向かい、それに連なろうとする日本の戦争追従政治は、その力がアジアの一部とあわせて国内に向かう。このことは米軍のイラク侵攻からほどなくして指摘したが、小泉―安倍路線の時代には、まさに「ホシガリマセンカツマデハ」と、国民に意識を徹底しろのような勢いで、米ネオコンに傾斜・追従を強めていったものと思われる。
米国が大きく舵を切ってきたなかでも、まだその路線を変えられない。罪に罪を重ねるような日本の自公政治の責任を、市民とジャーナリストは連帯していよいよ厳しく問い、日本国憲法の名にかけて、改憲弱肉強食政治勢力にレッドカードを突きつけていく必要がある。
経済財政白書：消費税上げ必要 社会保障負担の財源に（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080722k0000e020040000c.html
米経済動向や原油・食料高など注視＝09年度予算編成で財務相（ロイター通信）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32842020080722
社会保障費で「日本経済は沈没」＝消費税率の引き上げを−額賀財務相（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008062900070
社会保障費２２００億円削減 撤回求める 医師会・看護協会・地方議会
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-20/2008072001_01_0.html
福田首相は、「０８骨太方針」でも社会保障費２２００億円削減を止めようとはしませんでした。
それどころか「高齢化で財政赤字を招いたから消費税増税」〜社会保障を財政赤字の元凶だとし、消費税増税が避けられないかのように描き出そうとしています。
社会保障費が財政赤字の元凶などまったくのごまかしです。国と地方の借金は、１９９０年代に急激に膨張しました。十年間の積み増し額は約３００兆円。財務省のパンフレットも「公共事業関係費の増加が主要因」と指摘するほどです。
アメリカ追随のもとで異常な規模に膨れ上がった軍事費も、国民生活や経済を支える予算を圧迫しています。日本の軍事費は９０年代前半に急激に増加。その後、５兆円規模の軍事費を毎年、維持し続けています。憲法で「戦力の不保持」を定めている国としては異常な規模となっています。
国と地方の多額の借金膨張の原因を見れば、財政再建の方向は明らかです。
ムダと浪費を生み出す大型公共事業を見直すことが必要です。十年間も高速道路ネットワークを整備し続ける道路中期計画などはまず見直すべきです。
その上で、大企業優遇税制と軍事費という二つの聖域を見直すべきです。大企業の法人税率（現行３０％）をせめてバブル期の３７・５％に戻すだけでも、約４兆円の増収が見込まれます。
こうした国民本意の税制の抜本改革で、消費税増税に頼ることなく、社会保障をさらに充実させる展望が開けます。
2008年6月19日(木)「しんぶん赤旗」
社会保障費 抑制路線転換求める 経財・厚労相に 超党派議連が申し入れ
超党派の議員でつくる「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（尾辻秀久会長）は十八日、大田弘子経済財政担当相と舛添要一厚生労働相に深刻な医療現場の立て直しを求める申し入れを行いました。同議員連盟は現在、衆参国会議員百五十人で構成。申し入れには、日本共産党から小池晃、山下芳生両参院議員が参加しました。
申し入れでは(1)「医学部定員の削減に取り組む」という従来の閣議決定を見直し、医学部定員を大幅に増員すること(2)社会保障費の年間二千二百億円の削減方針を見直し、必要な医療予算を十分確保すること―などを求める要望書を大田、舛添両相に手渡しました。
大田経財相は、社会保障費の抑制路線について、「歳出歳入の一体改革は重要な課題だが、医療の本来の機能を損なってまで財政再建をしようとは考えていない」などと述べながら、「ただ社会保障費の伸びを抑制することは必要で、薬剤費など既存の制度の中で効率化できるものはしていかなければいけない」と強調。小池氏は、「効率化と社会保障費の二千二百億円の削減路線は別問題として考えるべきだ。二千二百億円の削減路線は中止し、そのうえで効率化できる部分があるならば、それは、新たに社会保障の充実に充てるべきだ」と主張しました。
一方、舛添厚労相は、「私も社会保障の財源の手当ては強硬に主張しており、財源確保という線でいけると思っている。みなさんのお力添えをいただきたい」と述べました。
山下氏は、大阪府の医療現場の状況などを紹介しながら、「ぜひ、大臣には現場を見ていただきたい」と要望。舛添厚労相は、「見直すべきは見直す必要はあるが、霞が関の机の上でやっていてもダメで、できるだけ現場を歩きたいと考えている」と応じました。
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