吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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要介護者の切り捨て~許し難い厚労省の姿勢です

2009年5月6日(水)「しんぶん赤旗」

介護給付 中・重度者に限定 利用者の4割排除 厚労省が検討 3300億円削減策 本紙が内部文書入手

引用開始


 介護保険の給付対象者を要介護度2以上の中・重度者に限定すると三千三百億円の国庫負担削減になるなど、同制度の根幹を崩す改悪を検討していることを示す厚生労働省の内部文書を、本紙は五日までに入手しました。

 同文書は、「介護報酬改定と対応について(未定稿)」と題する「平成20年3月19日 老健局」と記された「取扱注意」の内部資料。〇九年四月の改定で介護報酬を引き上げた場合の財源確保策として、「運用による縮減策」のほかに「制度見直しによる縮減策」を列挙。そのなかで「(1)給付範囲の見直し 給付の重点化(要介護度2以上の者のみ給付)の実施」をあげ、国庫負担削減額を試算しています。介護給付費ベースにすると一兆円程度の削減になります。

 これが実施されると、いまの利用者の四割を占める要介護1と要支援1・2の人が介護サービスから排除されます。

 介護給付対象者の切り捨てについては、昨年五月財務省が財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に、要介護3以上のみを給付対象とした場合、二兆九百億円の給付費削減になるとの試算を示していました。日本共産党の小池晃議員が当時、参院厚生労働委員会で「とんでもない議論だ」とただしたのにたいし、舛添厚生労働相は「まったく同感」「乱暴にこういう数字が出る」と給付対象切り捨てを否定する答弁をしていました。しかし、厚労省は、切り捨てによる財政効果まで検討していました。

 また、「(2)自己負担の引き上げ」として「利用者負担を一割から二割に引き上げ」た場合、七百億円の国庫負担削減効果があると明記しています。

 一割負担のいまでも、在宅サービスでは、利用限度額にたいする平均利用率が約五割にとどまっています。介護が必要と認定されながらサービスを利用していない人も二割に上ります。


引用終了
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日本の医師と看護師の配置は、先進主要国の間でも最低の基準です。看護師の大幅増員が必要です

2009年2月12日(木)「しんぶん赤旗」

看護師増やし安心安全 医労連が交流

引用開始


 安心・安全の医療を提供するため看護師の増員などを求める全国交流集会が十一日、静岡県内で開かれました。日本医療労働組合連合会の主催。

 国立循環器病センター看護師の村上優子さんが二十五歳で過労死した事件で、公務災害と認めた大阪高裁判決の確定闘争が報告されました。判決は、交代制勤務に加えて研修会など時間外労働も多いと判断し、看護労働の過重性を認めました。

 大阪医労連の代表は「判決を増員、職場の改善に生かしていく」とのべました。

 国家公務員共済組合連合会病院労組は、実働十一時間の日勤、十三時間夜勤など二交代制の実態を告発。「体も精神も疲れる」「イライラし患者さんにやさしくできない」「子どもがいたらできない」との声が上がり、撤回・見直しを求めていると発言しました。

 講演した看護労働研究者の角田由佳さんは日米欧の看護労働を比較し、増員や労働条件改善の必要性を指摘しました。

 基調報告では、医師削減の閣議決定撤回や医師・看護師増員を求める国会決議などを確信にして、看護師確保法・指針改正、賃上げや労働時間短縮、チーム医療を壊す成果主義賃金反対などの課題を提起しました。

 田中千恵子委員長は日本でも世界でも「構造改革」路線が破綻(はたん)しているとのべ、国民の命と暮らしを守る運動とともに政治を変えるたたかいを呼びかけました。


引用終了

障害者自立支援法の「応益負担」は、法の下の平等などを定めた憲法に反するとして障害者のみなさんが提訴しました。

2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」

「応益負担」は違憲 8地裁 障害者ら30人が提訴

引用開始


 障害者自立支援法の「応益負担」は、法の下の平等などを定めた憲法に反するとして、東京や京都など八都府県の障害者二十九人とその親一人の計三十人が三十一日、全国八地裁にいっせい提訴しました。

 「応益負担」は、福祉や医療サービスを利用した障害者に、原則一割の利用料負担を課す制度。障害が重いほど利用するサービスも増え、それに応じて負担も重くなります。

 原告は訴状で、この制度そのものが、障害者の生きる権利を奪うと批判。すべての国民が等しく生きる権利を定めた憲法二五条(生存権)や一三条(幸福追求の権利)、一四条(法の下の平等)などに違反すると訴えています。

 提訴したのは、福岡、広島、兵庫、大阪、京都、滋賀、東京、埼玉の各都府県の障害者ら。

 障害者自立支援法は二〇〇五年十月三十一日、国会で成立しました。自民、公明が賛成、共産、民主、社民が反対しました。〇六年四月一日から施行されています。今回の提訴は、法律が成立してちょうど三年目の月日に行いました。

 原告らは提訴のあと、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。全国弁護団(竹下義樹団長)の藤岡毅事務局長は、訴訟の意義について「福岡の原告の障害者は、施設で働いて月八千円の給料をもらい、月七千五百円の利用料負担をした。まるで障害者が働くことへの課金だ。だれが考えてもおかしいのが、この『応益負担』です」と話しました。

引用終了
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