吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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「カジノ資本主義」を脱却、国際金融改革の加速を

2009年2月27日(金)「しんぶん赤旗」

主張 「金融再生」 国際的ルール作りが問われる

引用開始


 四月初めにロンドンでおこなわれる第二回の金融サミット(G20)に向け、国際的な「金融再生」のルールづくりの動きがはじまっています。

 EU(欧州連合)は二月二十二日の緊急の主要国会議で、ヘッジファンドなどを含め、すべての金融商品や市場参加者にたいし、例外なしに規制と監視を強化することを盛り込んだ「議長総括」を発表しました。

投機的な金融への規制
 今回のEU会議の「議長総括」は、昨年十一月にワシントンで開かれた緊急金融サミットで国際的な金融再生のためには投機的な金融活動への規制強化が不可欠でありそれには「すべての金融市場、商品、参加者が対象となる」と合意したのを引き継いだものです。

 昨年の緊急サミットは、米国発の金融危機の爆発によって、金融活動を市場原理に委ねる「新自由主義」的な「金融モデル」の破たんが明らかになり、新たな国際的ルールづくりが避けられなくなったことを示しました。米国の当時のブッシュ政権は、ヘッジファンドなどの「私的」な金融活動まで対象とすることに反対し、具体的な規制のルールは、ロンドン会議まで先送りされました。

 緊急サミットに出席した麻生太郎首相は「金融危機は、新たな金融商品の出現やグローバル化に規制が追い付いていけなかった」からだとしながら、これからも「自由な市場原理」と「ドル基軸体制」が必要だと強調しブッシュ政権にすりよる姿勢を示しました。

 緊急サミットから三カ月経過しましたが、この間に世界的に不況が深刻化したことによって、各国とも緊急の景気対策、金融機関の破たん防止、金融市場の機能回復などの当面の金融支援に追われており、国際的ルールづくりの具体化はすすんでいません。

 米国ではオバマ新政権が発足し、二月十日に新たな金融安定化策を発表しました。金融機関への公的資金の注入や不良債権を官民共同の資金で買い取る計画などを盛り込みましたが、その後も、株価は大幅下落を続けています。

 二月中旬にローマで開かれたG7(主要七カ国財務相・中央銀行総裁会議)では、「金融の混乱がいまや実体経済をとらえ、世界中に広がった」として各国いっせいの財政出動や金融市場の安定策などを合意しただけにとどまりました。

 日本も、G7の会議後の会見で醜態を演じ辞任した中川昭一前財務・金融担当相のもと、金融機関に公的資金を注入する金融機能強化法や、富裕者の株取引を優遇する証券税制など、依然として大銀行・大企業優先、金持ち優遇の金融政策を続けてきました。国際的な金融再生のルールづくりでも、これまではIMF(国際通貨基金)への資金拠出などのほか、ほとんど貢献していません。

国際的金融改革の加速を
 第二回の金融サミットの開催が迫り、国際的な金融改革、金融規制のルールづくりを加速することが求められています。

 当面の金融措置とともに、ヘッジファンドなどへの抜本的規制強化や、原油や穀物など人類の生存の土台となる商品を投機の対象としない国際的なルールづくりにふみだすことは、「カジノ資本主義」を脱却して金融を再生させるため欠かせない国際的課題です。


引用終了
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日本共産党の「緊急経済提言」~生活応援で経済再生の提言です

2008年11月22日(土)「しんぶん赤旗」

主張 「緊急経済提言」 生活応援で経済を再生しよう

引用開始


 政府は月例経済報告で景気認識をさらに下向きに修正しました。十月は六百億円を超す貿易赤字で、金融危機の震源地・アメリカや欧州だけでなく、アジア、中国向けも減少に転じています。

 若者の雇用や家計に犠牲を押し付けて、一部の輸出大企業を応援する外需だのみの経済運営のゆきづまりが、ますます浮き彫りになっています。

外需から内需主導へ
 「大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か 景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」は、くらしと営業を守ると同時に、「外需だのみから内需主導へ」日本経済の抜本的な体質改善を図る道を提案しています。

 重大なのは、不況がくらしと家計に襲いかかっているときに、大企業が先頭に立って労働者を大量解雇しようとしていることです。

 いすゞ自動車は千四百人の派遣・期間従業員を一気に解雇する方針を明らかにしました。契約期間が残っていても雇用を打ち切る横暴きわまるやり方です。トヨタ、日産、マツダ、スズキ、キヤノンなども相次いで派遣・期間社員の削減を発表しています。

 アメリカ発の金融危機は「ぬれ手であわ」の「カジノ資本主義」の破たんです。国民が貧乏くじを引かされるいわれはありません。「緊急経済提言」が求めているように、政府は「カジノ資本主義」の破たんのツケを国民に回すような、大企業の身勝手を許さない断固とした対応を取るべきです。

 大銀行が率先して進めている貸し渋り・貸しはがし、大手製造業の下請け単価たたきをやめさせることも急を要します。銀行に中小企業への貸し出し目標・計画を出させて厳しく監督すること、信用保証制度を全額保証に戻すこと、下請検査官を大幅に増員し立ち入り検査を強化することなど、「緊急経済提言」の実効性のある具体策が急がれます。

 外需だのみから内需主導へ切り替えるため、「緊急経済提言」は雇用の安定と社会保障の拡充、農林漁業と中小企業の応援による地域経済の再生を掲げています。「使い捨て」自由の不安定雇用をまん延させた規制緩和、社会保障の抑制路線を逆転させ、所得と生活の安心を取り戻すことは内需の安定に不可欠です。

 何より、低所得層ほど打撃が大きく、内需に冷水を浴びせる消費税増税に断固反対し、食料品の非課税で家計を応援するとともに、軍事費の浪費にメスを入れ大企業・大資産家向けの七兆円減税を元に戻す財政の提案は重要です。くらしと営業を守る政策の財源をつくるとともに、崩れた所得再分配の仕組みの再建にもつながる提案だからです。

国民的な共同で打開を
 二期連続減少となった七―九月のGDP(国内総生産)で家計消費(名目)は二百九十一兆円、GDPの57%を占めます。消費を1%増やすだけで貿易赤字の一・八兆円を補って余りがあります。

 直面している不況は自公政府の大企業・大銀行応援や一年限りの「給付金」では解決できません。

 破たんした「カジノ資本主義」に追随する「構造改革」路線は、抜本転換する必要があります。くらしを守り、外需だのみから内需主導に切り替えて経済危機を打開するため、国民的な共同が重要になっています。


引用終了
「緊急経済提言」本文はこちらです

労働者を酷使して大儲けしてきたトヨタやキャノンなどの大企業に対し、派遣労働者や期間従業員の首切りを止め、社会的な責任を果たすよう強く求めます

2008年11月7日(金)「しんぶん赤旗」

酷使して大もうけなのに 大企業が「派遣切り」 マツダ・日産・キヤノン… 各地で強行

引用開始


 「派遣切り」と呼ばれる派遣労働者らの雇い止め(解雇)が大企業を中心に広がっています。派遣労働者らを使って空前の大もうけをあげながら、減益になると真っ先に切り捨てるやり方に対して、「労働者の使い捨ては許されない。社会的責任を果たせ」との声が上がっています。


 「十月十日に契約解除を命じられ、十月末に解雇。会社からは再就職先を紹介できるところはないといわれるし、ショックです」

 青森県弘前市。コピー機部品をつくるキヤノン中核企業のキヤノンプレシジョンで働く請負労働者の男性が不安を漏らしました。

 同社では労働者四千八百人のうち、非正規雇用が三千四百人。約二百四十人の派遣・請負労働者らが十月末で職場を追われたと報じられています。新工場稼働前の〇七年には市長を先頭に人手確保に奔走しましたが、一年もたたずに雇用喪失に襲われています。

 広島市にあるマツダの宇品工場。単身赴任の派遣労働者は、年内で契約打ち切りを通告されました。「残業もなくなり、家族への仕送りも減っていたけど仕事がなくなるなんて。会社からは仕事はないといわれ、田舎に帰っても仕事はないし、どうしたらいいのか」

 派遣労働者らは退職金もなく、雇用保険に入っていないため失業手当も受けられないケースが多く、会社の寮などに住んでいる場合は住まいも失うことになります。

 愛知県や福岡県など製造業の生産拠点が集中する地域では、中小部品メーカーへの発注が激減し、地元経済を直撃しています。

 輸出減などを理由に各企業はいっせいに人員削減に乗り出しています。(別表参照)

 自動車ではトヨタグループでトヨタ自動車九州、デンソー、豊田自動織機などが派遣労働者らを削減。トヨタ自動車も来年三月末までに期間労働者五千八百人を削減します。日産自動車、スズキ、マツダなども相次いで派遣労働者らの削減を打ち出しています。

 正規労働者に対しても早期退職募集などで削減をすすめており、沖電気は「余剰感が生じた」として中高年の管理職三百人を削減します。

 各社とも減益を強調しますが、それでもトヨタ自動車は連結で六千億円の営業利益を見込むなど大もうけぶりは変わりません。しかし、企業側は「雇用は派遣や請負会社の問題」(キヤノン)といって社会的責任を果たそうという姿勢はみられません。

国民的たたかい 共産党呼びかけ
 日本共産党は、大企業に雇用を守る責任を果たさせるために国民的なたたかいを呼びかけています。全労連・春闘共闘は「大企業に社会的責任の履行を迫る」(春闘構想)として取り組みをすすめています。

トヨタは5800人計画
 トヨタ自動車の木下光男副社長は、六日の二〇〇八年九月中間決算発表の記者会見で、期間従業員について「来年三月末には三千人前後になるのではないか」とのべ、大幅な削減計画を明らかにしました。

 期間従業員は、今年三月時点で約八千八百人でした。一年間で約五千八百人も削減する大リストラ計画です。
hakensakugen.jpg




引用終了
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