排出権取引市場・環境ビジネス・広がるマーケット・新たなビジネスモデル、こんな言葉が目につき始めました。
「排出権取引」は、下記のような内容ですが、私が推測するところ、ＣＯ２排出量の多い先進国の電力会社やメーカが、貧困国のＣＯ２排出権を買って、自らのＣＯ２排出は抑制しない結果につながるだろうと思います。
「排出権取引」は、「排出権」という権利の取引であり、ＣＯ２排出が実際に削減されたものではありません。京都議定書では、日本は１９９０年比−６％が義務づけられています。これが出来そうにないから貧困国から「排出権」を買うことで責任が免れるでしょうか。
現在の状況を地球全体で帳尻合わせをしても、ＣＯ２・温室効果ガスの削減にはつながりなせん。
地球温暖化防止は、いま地球上に生きる人間、特にＣＯ２排出量の多い国の待ったなしの課題です。何しろ、温室効果ガスの排出量を2050年に世界全体で1990年比で50%削減しなければ地球環境は後戻りできないような状態になってしまうと予測されているのですから。
「排出権取引」とは、環境汚染物質の排出量低減のための経済的手法のひとつだそうです。
全体の排出量を抑制するために、あらかじめ国や自治体、企業などの排出主体間で排出する権利を決めて割振っておき（排出権制度）、権利を超過して排出する主体と権利を下回る主体との間でその権利の売買をすることで、全体の排出量をコントロールする仕組みを、排出権取引（制度）というそうです。
二酸化炭素（CO2）など地球温暖化の原因とされるガスに係る排出権や、廃棄物の埋立に関する排出権などの事例が見られるとのこと。
京都議定書では、温室効果ガスの排出権取引が第17条として採択された3つのメカニズム（京都メカニズム）のうちのひとつにあげられているそうです。
国や企業が温室効果ガスの削減目標を達成するための補完的手段として、先進締約国の温室効果ガス排出削減量が京都議定書の定める所の削減目標値を達成し、更に削減できた場合に、その余剰分を金銭を対価として他国へ売却できる仕組み（または逆の場合には購入する）だそうです。
すでにイギリスでは、2002年4月に排出権取引所がスタートしています。「排出権取引市場」は、株式取引市場のように排出権を取引する市場です。市場で取引されるのは、二酸化炭素などの温室効果ガスです。
日本でも、いよいよ環境省は、2005年度に排出権取引市場を創設する方針を固めているとのこと。環境省はすでに、温室効果ガス排出量取引試行事業を実施し、インターネット経由で仮想取引市場において取引も行っているそうです。
地球温暖化対策推進法の改正で、企業に温室効果ガスの排出量の報告を義務づけ、その内容を公表する制度が４月から始まるそうですが、その基準づくりがすすんでいません。下記のサイトをご参照ください。
電力・ガス業界綱引き ４月から排出量報告制スタートテーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済
イラク戦争とその後の米軍駐留にかかるコストは、米兵死者の遺族への支払いや負傷兵の手当てなどを含め、最大で計2兆ドル（約230兆円）に上るとノーベル賞学者らが推計しているそうだ。
実に驚くべき数字である。現在、その推計値に向けて刻々と増えているアメリカのイラク戦費が下記のサイトにおいてリアルタイムで見られる。
The War in Iraq Costs 世界の軍事費が１兆ドルを超えました。ストックホルム国際平和研究所が２００５年６月７日、公表した年鑑の中で指摘している。
２００４年の世界の軍事費合計は１兆４００億ドルで前年比６％の増加。米ソ冷戦期の最高値よりは６％少ないものの、「冷戦の真っ最中の水準に再び近づきつつある」と警告している。
年鑑は世界の軍事費増は「米国とその軍事同盟国の海外での軍事活動が主な要因」と指摘しています。実際、米国の軍事費は１２％増の４５５０億ドル。２位から３３位までの軍事費の合計に匹敵するものである。
また、兵器製造などに関わる軍事企業のトップ１００社の総売上が世界の最貧６１カ国のGDPの合計にほぼ匹敵する事も指摘している。
日本は米国に次ぐ世界２位の軍事大国です ２００２年の日本の軍事支出は、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、ドル換算で４６７億�法別鵤誼�５千億円）となり、米国に次いで世界で二番目の高さである。以下は英国、フランス、中国の順で、この５カ国で世界全体の６２％を占めている。
ストックホルム国際平和研究所の調査以前におこなった英国国際戦略研究所調査によると、世界３位であったが、日本は不名誉な２位に格上げされたことになる。ちなみに英国国際戦略研究所の発表による世界各国の軍事費総額は、７９８０億ドルで、軍事費支出の上位２０位の順位は次の通りである。
◆世界各国の軍事費支出順位◆（単位：ドル）
（英国国際戦略研究所資料）
１位 アメリカ ２９４６億
２位 ロシア ５８８億
３位 日本 ４４４億
４位 中国 ４１１億
５位 フランス ３４２億
６位 イギリス ３３８億
７位 ドイツ ２８２億
８位 イタリア ２０５億
９位 サウジアラビア １８３億
１０位 ブラジル １７５億
１２位 インド １４４億
１３位 韓国 １２５億
１５位 イスラエル ９４億
１６位 カナダ ７５億
１７位 イラン ７３億
１９位 オーストラリア ７０億
２０位 パキスタン ３６億
ＮＰＯ法人市民教育交流の会は世界の軍事費総額（７９８０億ドル）を平和や生活向上に使ったら、どんなことができるのか、次のような興味深い試算をしています。●途上国(重債務貧困国)の債務を ４０１０億ドル
アフガニスタンカンボジアなど「低所得国」６１カ国の対外債務 ４０１０億ドル
ベトナム、エチオピア、ソマリアなど「特に借金の返済が困難な国（重債務貧困国）」の４０ヶ国の対外債務 約２２００億ドル
★巨大な債務がなくなれば、医療や保健、福祉などの国内での整備も可能になる。
●世界中の兵器を廃棄する １７２０億ドル
・核兵器の廃棄 ６００億ドル
・化学兵器の廃棄 ５００億ドル
・化学兵器に汚染された地域の環境浄化 ５００億ドル
・通常兵器、小型兵器の廃棄 １２０億ドル
（米モントレー国際研究所資料）
★アメリカの軍事費のおよそ半分で全ての兵器を廃棄できる。
●世界のすべての埋まっている地雷の撤去 ３３０億ドル
現在世界中にある地雷は１億１０００万個。地雷１つを除去するために３００ドル以上かかる。世界の全ての地雷を除去するためには、最低３３０億ドルあれば、可能。アフガニスタンの国内の地雷は１０００万個、３０億ドルで除去できる。
●すべての地雷被害者に義足などを贈る 約３億ドル
地雷による被害者は25万人（死者を含めると50万人）。さらに毎年2万5千人の犠牲者が出ている。２億５千万ドルでこの人たちに義足を贈ることができる。
●アフガニスタン ２５０億ドル
（ＵＮＥＰなど）アフガニスタンの難民は、国内外合わせて、７５０万人。この人々も含め、全てのアフガニスタンの人々が安心して生活できるようになるためには、２５０億ドルが必要といわれている。
日本の軍事費の約半分、アメリカの１０分の１でこのことは可能になる。
●世界の飢餓に苦しむ人(約８億人)の１年分の食糧援助 ９８０億ドル
（国連世界食糧計画）
●世界中の約２０００万人の難民支援用テントや毛布を援助 1億ドル
（国連ユニセフ他）
●世界中の人々に基礎的な教育を受けさせることができる。 ６０億ドル
（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の子供達をビタミン不足による失明から救う 2千万ドル
（国連ＷＨＯ）
●世界中の人々に安全な飲み水と下水設備を提供できる ９０億ドル
（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の女性の出産に関わる保健衛生費として １２０億ドル
（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の砂漠化の防止 ８７億ドル
(国連砂漠化防止条約)
温室効果ガスの排出量を2050年に世界全体で1990年比50%削減削減しなければ地球の平均気温は２度以上上昇し、地球環境は後戻りができなくなるという。海面は75�兢緇困掘△修侶覯椋�世紀末には2億6千万もの人々が環境難民になる可能性があるという。
それでも世界の各国は飢餓に苦しむ人々を放り出し、地球温暖化防止対策もせず、軍事費増強をすすめるのだろうか。
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ＮＨＫが１８日・１９日の二夜連続でスペシャル番組「気候大異変 第１回 異常気象 地球シミュレータの警告」「気候大異変 第２回 環境の崩壊が止まらない」を放送した。
現在のまま二酸化炭素を排出し続け地球温暖化がすすむと５０年後、１００年後の地球環境はどうなるか、研究者の研究成果やスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」によって予測されていた。その内容は前の記事の通りである。
地球温暖化による平均気温の上昇はどこまで許容できるのか。１６日に開催された「気温上昇はどこまで許容できるか」をテーマにしたシンポジウムでは、２度上昇が、元に戻れない破局的な影響をもたらす「危険なレベル」であるとの研究成果が報告されている。
ＮＨＫの番組でも放送されていたが、気温が２〜３度上昇した場合、グリーンランドの氷融解と2100年までに海面上昇75�僂里曚�、アマゾン雨林崩壊、世界的な森林・草地喪失による砂漠化が発生する指摘している。
地球の平均気温上昇を２度以下にするためには、2050年の温暖化ガス排出を1990年レベルの50%以下にする必要があり、日本には60%〜80%の削減が求められる可能性があることもシンポジウムでは指摘されている。
日本は、京都議定書が定めた第１約束期間（０８〜１２年）に９０年比で温室効果ガスを６％削減する目標に対し、０４年度で７．４％増と大幅に超過している。こんな状況の中で以下のような行動も報道されている。
温暖化対策で日英が共同研究 ２０５０年にＣＯ２半減へ asahicom2006年02月16日19時58分
「暖房、１週間止めます」温暖化対策で環境省が“手本” asahicom2006年02月20日23時33分
温暖化防止へ詳細答申 福生市 asahicom 2006年02月08日
導入目標は太陽光発電住宅２６２７戸、クリーンエネルギー車８４２７台――。２０３０年までに二酸化炭素排出量５０％削減という欧州の先進都市レベルの目標を掲げる福生市は、公募の市民代表らが加わる委員会から目標達成の具体策をまとめた「地域新エネルギー詳細ビジョン」案の答申を受けた。２１日まで市民から意見を募るなどし、正式決定する。
同市は昨年２月、地球温暖化防止に向けて「地域新エネルギービジョン」をまとめた。二酸化炭素の削減目標は、０３年の排出量２４万７千トンを基準にして２０１０年が１０％、２０年に２５％、３０年は５０％と設定した。今回は目標実現に向けて、詳細ビジョン策定委員会（座長・糸長浩司日大教授）が、新エネルギーの導入目標などを具体的に示した。
まず２０１０年までに、太陽光発電を４９９戸、４２棟の集合住宅などに導入する。また、おがくずなどでつくるペレットと呼ばれる燃料のストーブを２００台、クリーンエネルギー車７１０台を導入。そのほか、燃料電池やガスエンジンなどで電気と熱を同時につくるコージェネレーションを２６４戸、１８事業所などに導入するという。
２０３０年までに、太陽光発電２６２７戸、ペレットストーブ１７５１台、クリーンエネルギー車８４２７台の導入を目指す。さらに、廃熱を地域の冷暖房に活用する小規模な天然ガス発電所などが実現すれば、二酸化炭素５０％削減が達成できるとしている。
ある学者がいっていた。地球温暖化と地球環境悪化の進行の前では、いくら核兵器保有や軍事力を誇っても何の役にも立たない。やがて人間はそのことに気づいて、軍事予算を地球温暖化防止に回さざるを得なくなるだろうと。
新自由主義を信奉する、戦争好きのブッシュ大統領、それに追随する小泉首相の政策を観ていると悲観的になるが、これを許さない地球市民の地球温暖化防止運動を起こることを期待したい。
福生市の取り組みは、温暖化ガス50%削減に向けて具体的なプログラムが答申されている。いま世界的な規模で、国、自治体、市民での温暖化ガス50%削減に向けた具体的なプログラム策定と実行が必要である。これは今を生きる地球市民の後世に対する責務であると思う。
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２月１８日土曜日のＮＨＫスペシャル二夜連続シリーズ「気候大異変 第１回 異常気象 地球シミュレータの警告」に続いて、１９日日曜日に放送された「気候大異変 第２回 環境の崩壊が止まらない」を観た。いまのままでは地球は持続できないことをまざまざと見せつけるシリーズの放送であった。
去年、スペインと南米アマゾンを数十年ぶりの記録的な干ばつが襲った。
スペイン南部のムルシア州では桃の実が成長せず、弱った木からの病気の蔓延を防ぐために桃の木が次々に伐採されていた。麦畑では麦がまったく成長しない光景が広がっていた。かつて満々と水をたたえていた貯水湖が干上がる寸前になっていた。
南米アマゾンでは、川幅１０ｋｍを超える大アマゾン川が川底をむき出しにし、残った水面を死魚が覆いつくしていた。水上生活をしていた住民は、住まいとしていた船が川底に斜めに横たわって住めない状況になっていた。
スーパーコンピュータ「地球シミュレータ」の計算によれば、これは未来の地球の姿の予兆であるという。百年後、地中海沿岸では耕地の乾燥化が進み、アマゾンにはアラビア半島の面積を超える広大な砂漠が出現するという。
第2回放送は、今後百年間に予測される、温暖化による生態系と人類への影響が、映し出されていた。
地球温暖化は、世界の食料事情を激変させる。日本では、北海道で稲の収量が増加するが、他の地域では減少するため全体では10%の減収となる。リンゴの生産適地は本州から北海道へと移動し、西日本の太平洋側で生産されるミカンは、本州内陸部と日本海側で作られるようになる。
また、死をもたらす熱帯病のデング熱が台湾南部まで北上し徐々に感染地域が拡大してきているが、百年後には九州南部や米国南部が感染危険地域に入るという。
アラスカに暮らす先住民の島は氷が接岸しなくなり、永久凍土が直接波にさらされて島が浸食され続け、集団移転の準備が進められていた。北極海の氷は冬でもなくなってしまうという。
海面上昇が進めば、今世紀末には2億6千万もの人々が環境難民になる可能性があるという。環境難民が押し寄せる地域では紛争も引き起こされるだろう。こうした悲劇を避けるには、どうすればよいのか。
シミュレーションによれば、温室効果ガスの排出量を2050年に世界全体で50%削減しなければならない。果たしてそれは可能なのだろうか。
アメリカブッシュ政権は、「地球温暖化防止より経済優先」の姿勢で、京都議定書を批准せず、昨年カナダ・モントリオールで開催された、京都議定書以降の枠組み作り話し合う会議も妨害した。
５０年後、１００年後の地球は、今を生きる地球市民の生き方にかかっているが、放送を見る限りでは、「温室効果ガスの排出量を2050年に世界全体で50%削減」の実現は悲観的にならざるをえなかった。
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今年は、国連が定めた「国際砂漠年」である。個人的には地球温暖化がもたらす地球環境への影響、水問題など関心をもって学びたいと思っている。
この２月、京都議定書が発効して１年が経ち、「気温上昇はどこまで許容できるか」をテーマにしたシンポジウムや「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の報告集会などが開催され、地球温暖化への警鐘が鳴らされている。
２月１７日には、「グリーンランド 氷の流出量１０年前の３倍」という米国の研究グループの発表も報道されている。
いろいろ問題のあるＮＨＫであるが、昨晩から「気候大異変」シリーズの放送をはじめた。追いかけて観たいと思っている。第１回「異常気象 地球シュミレータの警告」は下記のような内容だった。
去年、米国史上最悪の被害をもたらした巨大ハリケーン・カトリーナ。地球温暖化が原因ではないかと考えられている。将来、温暖化は人類に何をもたらすのか。
世界屈指の計算速度を誇る日本のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」は、私たちの未来に横たわる危機を子細に予測している。百年後、世界のCO²濃度は倍増し、気温は最大4.2度上昇する。東京は奄美大島付近の気温になり、真夏日の日数は100日以上に増加。正月は紅葉の真っ盛り･･･。気温の上昇は世界中で熱波による死者の増加という突然の災害をもたらす。
2003年、ヨーロッパに3万人を超える死者をもたらした熱波は、まさにその予兆だったと考えられている。さらに温暖化は、極端な気象災害をもたらす。台風やハリケーンなどの熱帯低気圧は巨大化する。カトリーナ級の台風が本州を襲い、暴風による被害が激増。
異常気象に翻弄（ほんろう）される現在の世界をルポしながら、「地球シミュレータ」の詳細な計算結果をもとに、コンピューターグラフィクスを駆使し百年後の地球の姿を映像化された。
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小泉自公政権は、「日米同盟の変革と再編」の名で、「日米同盟」を地球規模に拡大し、米軍と一体の海外派兵態勢をつくり、そのために必要な基地強化を進めようとしています。全国各地で米軍基地強化・永久化に反対する運動が、自治体、住民ぐるみで広がっています。それについて小泉首相は、「平和と安定の恩恵をうけるには、しかるべき代価を払わなければならない」とのべ、国民に犠牲を押し付けることを当然視しています。親分ブッシュの言うとおりの売国奴コイズミ政権です。
今日、宮崎では「新田原に米軍くるな！県民大集会」が開催されました。
集会は、高校生たちによる和太鼓演奏で幕を切り、福岡、大分、熊本、鹿児島からの参加者代表の挨拶もあり、地元新富町、宮崎県内、九州各県からの６００人余が参加者で、下記の集会決議が採択され、「米軍基地再編」反対と憲法９条を守り抜くことを確認しあいました。
新田原に米軍来るな！県民大集会決議
わたしたちは「米軍再編」に抗議し、”新田原に米軍来るな！県民大集会”を開催しました。
この集会には、新富町、宮崎県内、そして九州各県から６００人余が参加し、成功させることができました。
昨年１０月２９日に発表された「米軍基地再編」の内容は、日本にある米軍基地を強化し、米軍基地と共同使用の自衛隊基地からアメリカの行う戦争に軍隊・弾薬・物資を輸送することを目的としています。
突き詰めれば、日本がアメリカの引き起こす戦争の出撃基地になり、その戦争に加担することになります。
万が一、ここ航空自衛隊新田原基地が米軍との共同使用となれば、いままで以上の騒音と事故が多発することになります。加えて駐留する米兵による殺人、強盗などの凶悪な犯罪が現実のものとなりかねません。また、戦争相手国の攻撃を受ける可能性もあります。
この「米軍基地再編」は、国民や住民の意思を無視し、憲法９条にも違反していることから、大多数の自治体が反対しています。政府はアメリカに「米軍基地再編」は受け入れられないと通告すべきと考えます。
わたしたちは、「米軍基地再編」反対と憲法９条を守ろうとの世論を広げ、戦争のない平和な世界と日本を実現するために奮闘することをここに決議します。
２００６年２月１９日
新田原に米軍くるな！２．１９県民大集会
今回の「米軍基地再編」にかかわる全ての自治体が反対の意志を明確にしています。この意志を沖縄からの米軍基地撤去にもつなげなければ、地域エゴと言われかねません。沖縄県民と連帯して沖縄からの米軍基地撤去の運動も進めなければならないと思います。
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小泉内閣の医療改悪法案が、保険のきかない医療を拡大し保険のきく医療とセットにした「保険外併用療養費」制度を新たに導入していることが明らかになりました。「効率的な提供」の観点から、保険のきく範囲を大幅に縮小するとしています。
これまでの必要な医療はすべて保険でおこなうという、公的保険の原則を土台から崩す危険があります。
現行の健康保険法第６３条２項は、保険給付に含まれない医療を定めています。現在は、入院時食費の「食事療養」と、差額ベッド代などの「選定療養」の２分野です。
ところが、今回の法案は、新たに、７０歳以上の長期入院者の食事・居住費を対象にした「生活療養」、「高度医療技術その他」を対象にした「評価療養」を加え、保険給付に含まれない医療を４分野に広げます。
また、健康保険法第８６条で定めている「特定療養費」を廃止し、「保険外併用療養費」を導入し、その対象に「選定療養」と「評価療養」をあげています。
このうち、「評価療養」について法案は、「適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行う」としています。今回の改悪案は医療給付費を抑制することを大目的にしており、公的医療の大幅縮小につながるのは必至です。
高齢者の長期入院患者の「生活療養」では、「温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成」まで保険外にしています。
保険のきかない医療の拡大は、日本の財界と米政府が繰り返し要求してきたもので、それが法案に反映しています。
現在でも米国資本の保険会社が様々な医療保険商品を販売していますが、もしこの法案が国会を通ると日米の保険会社が、新たな市場として保険のきかない医療をカバーする様々な医療保険商品の販売にしのぎを削ることでしょう。健康保険証の値打ちがますます軽くなっていきます。
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米国の女性反戦組織「コード・ピンク」はこのほど、イラクからの外国軍の撤退を求める署名「女性の要求」を発表し、賛同を呼びかけています。
１０万人が目標で、３月８日の国際女性デーにワシントンのホワイトハウスをはじめ、世界各国の米国大使館に届けるというものです。
男性も署名ができます。イラクに平和を願うみなさん、署名にご協力下さい。
署名は、以下のページから簡単に参加できます。
【Women Say No To War】 次のサイトの歌とフラッシュ画像をごらん下さい。イラクの人々の苦しみの一端が分かります。
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「気まぐれ日記」・グランピーさんからの転載です。
2月11日（土）
歴史に学び平和を考える2.11集会。今年の講演は『
未来をひらく歴史』の意義と可能性、と題して早稲田大教授の大日方純夫先生が、日中韓３国共同編集による共通認識の歴史本について語った。
大日方先生は『未来をひらく歴史ー東アジア３国の近現代史』の日本側編集・執筆代表者で、この本が生まれるまでの経緯と意義を、生みの苦しみなど実際に携わった方ならではの視点で話してくれた。内容のブリーフィングは、もっと適正なサイトがあるだろうからそちらに任せるとして、私が印象に残った点を少し整理してみたい。
刊行の基本は自国中心・排外的歴史観の克服、力と戦争を肯定する国際観の克服であるというが、それにしてもどうしても相容れない点の解決策として、別枠コラムを設け両論併記したという。
「天皇」の扱いについても、皇帝、国王、との比較で、天皇はどこに位置するかで議論になったようだ。
今回の刊行は歴史共通認識のスタート地点にやっと立ったという感覚で、結論を断定するのではなく問題点を投げかけ、考える余韻を残している。日中韓共に国定教科書、検定教科書という制度があるため、実際に教科書として使用されている例はまだどこにもないが、副読本に使用例がぽつぽつ見られる。
日本では発売にあたって日テレの取材を受け、１時間ほどインタビューされたのに、実際の放映は自民党議員らの反対意見ばかり流されて、先生のインタビューはほとんどカットだったとか。でも本屋で平積みされている映像が映ったせいか、売れ行きは順調のようだ（現在７万部）。昨日はイギリスBBCも取材にきたそうで、英語版の出版も検討中だという。
戦争に関して、、、去年は戦後６０年と言われた年だったが、1945年を中心にして折り返して見ると1885年の福沢諭吉「脱亜論」に行き着く。89年に大日本帝国憲法、94年に日清戦争。
この「戦争が始まった」という表現に疑問が呈された。まるで自然発生的な響きだが、戦争は決してある日突然自然発生するものではない。
戦争は始まるものでなく、引き起こされるものだということ認識しなくてはならない。
そして日清戦争を初めとして昭和２０年まで、日本が関わった戦争はすべて日本が仕掛けたものであること。日本国土が戦場になったことは空襲、原爆、沖縄戦を除くと、一つもないことに注目。
本土が戦場にならなかったということは、実戦体験は兵士しかなく、他の国民の体験は副次的か伝聞である。兵士は戦争を語りたがらない。国民の多くの戦争体験は悲惨なものであることに変わりはないとしても、二次的な要素が強かったことは、市街戦を経験したドイツとの違いでもあり、戦後の戦争責任の取り方の違いにも現れている。
ドイツはヒットラーはじめ、戦争責任者はほぼ全員即刻退陣したが、日本の場合戦争責任者が戦後そのまま政界に居残った。居残らせて活用させる方が都合が良いと占領軍アメリカが判断したからだ。同様に天皇制も残して活用の道をアメリカは選んだ。結局戦前の顔ぶれと大差ない日本。その流れが現在の日本の改憲の空気に現れている。ヨーロッパの一員を担うドイツと、アジアの一員であることを忘れていられた日本との違い。（アメリカの傘に隠れてあたかもアジアの外にいるような顔をしていた）
歴史的に見て君主制が破壊されるのは、革命か敗戦によるのだが、日本の場合は革命（明治維新）で天皇制は逆に強化され、敗戦でも天皇制は生き延びた点が、非常にユニークである。その背景には上記のような事情もあるわけだ。
未来をひらくためには、歴史認識の共有部分を拡大すること、そのためには市民同士の交流による、一個人レベルの歴史認識の共有深化が必要だという。
今年の夏には日本で日中韓３国の中学生〜大学生が一同に集うキャンプが計画されているとか。
未来は政治家に任せるものではない、個人個人が築いていくものだということ、それは主権者である私たちの果たす義務でもあると思う。
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１９６６年３月から１年半ほど高田馬場駅の近くに住んでいた。
かぐや姫の「神田川」の世界ではないが、まさに３畳一間の間借り部屋であった。
高校を卒業してテレビカメラマンになる夢をもって、高田馬場から蒲田まで通学していた。
結果的には途中で挫折し、それまでの付き合いも捨てて高田馬場から蒸発してしまった。
以後、１０年ほど東京で暮らし、その後も年に数回東京に行っているが、高田馬場駅におりたことがなかった。
９日から１０日、熱海へ会議出張があった。
いつもは、会議場と羽田を往復するぐらいで、東京のどこそこにいく時間などないのであるが、今回はめずらしく帰りの飛行機まで結構な時間があった。
そこで熱海から東京までの新幹線で、どこに行こうかと考えていたら、品川近くになって、よし高田馬場に行ってみようと思い立ち、山手線に乗り換えた。
４０年ぶりの高田馬場である。
駅を出て早稲田通りを明治通りの方に向かって、４０年前の風景を思い起こしながら、ゆるやかな上り勾配の歩道を歩き出した。
当然と言えば当然、４０年前の風景なんてほとんど残っていない。
しかし、なんとびっくり、３畳一間の間借り部屋に通じる路地の入り口にあって、時々いっていた「早稲田松竹」という３番館くらいの映画館が、ちゃんと残って営業をしていた。
道路向かいを見ると、近頃のビルに挟まれて４０年前のアーケードと商店が２０ｍくらい残って建っているではないか。
再開発が次々と進む東京で、しかも駅前の通りでのことである。こんな事もあるんですね。
「早稲田松竹」から右への路地を入り、いよいよ３畳一間の間借り部屋を目指したが、すっかり家並みは建て代わってしまっていた。
早稲田通りと明治通りが交差する馬場口の交差点から、もうすこし早稲田よりまで歩いてみた。
当時よく行った喫茶店、アルバイト先のテニスコート整備屋さんなどを探し歩いたが、別の建物に建代わっていた。
引き返し、馬場口の交差点にしばらく立って回顧。
山手線初乗りが２０円。２０円で山手線一周ができた。
学校近くの食堂の定食が１００円。ピーナッツバターの入ったコッペパン２０円。
新宿ＡＣＢのコーラ一杯？若き日の尾藤勲や森真一、園まり他３人娘などなどの歌を聴きながらコーラ一杯で２時間はねばった。
金がないから新宿から高田馬場まで明治通りをてくてく歩いて帰った。
１９６６年６月ビートルズの武道館公演。金がなくていけなかった。
アルバイトで稼ぐが、ボーリングとビリヤードに消え、いつも腹をすかせていた。
新宿伊勢丹の駐車場で洗車のバイト。社員食堂、４０円の食券で腹いっぱい、嬉しかった。女店員さんと閉店後はなしが出来るのが楽しかった。
・・・・・・。
振り返れば若気のいたり、苦い思い出が多いが、楽しく夢のある時代でもあった。
若いときの事をいろいろ思い出させてくれた４０年ぶりの高田馬場だった。
テーマ:時計 - ジャンル:その他
「気まぐれ日記」・グランピーさんの
「野菜は地場モノが一番」という記事を読んで、いろいろと思うところがあった。
「独善魔」コイズミ政権・自民党が平和憲法を変えて自衛隊を「軍」にし、アメリカと一緒の戦争をする国にしようとしている。
しかし、今の日本の食料自給率の状況でそんなことが言っていられるのだろうか。食料の安全保障は無いと言っても過言ではない状況である。憲法９条改悪・軍備増強より、食料自給率向上こそ国民の安全保障である。
食料自給率の向上は単に食の問題だけではない。輸入食料には生産国の膨大な水資源と（化学）肥料が使われ、輸送にも膨大な化石燃料が使われ二酸化炭素が排出される。地球温暖化防止対策の上でも食料自給率向上は世界に貢献するものである。
あらためて、農業従事者の声に耳を傾け、以下のような事態を真剣に考える必要があると思う。
１．日本はこんなに海外から食料を輸入しているのだ 食料は、人間が生きていく上で欠かすことのできないもので、健康で充実した生活の基礎として重要なものである。
しかし、7,500万人分に相当する食料を輸入する日本は先進国の中で最大の食料純輸入国になっている。今後、異常気象や人口の増加等による世界的な食料不足が予想もされている。
輸出国が食料不足に陥ったら日本はどうなるのか？わが国にとって食料の安定供給をおびやかすことのないような取り組みが課題ではないか。
２．日本の食料自給率は先進国では最低である 現在、日本の食料自給率は先進国の中でも最低の40％ほどしかない。食生活の多様化や流通機関の発展により、安い外国産の食物が簡単に手に入るようになっているが、しかし、この現状がいつまで続くか分からない。食料不足になってからでは遅いのだ。当たり前のように食べている食事であるが、いまいちど食料について考えてほしい。住んでいる地域で取れたものが体に一番良いと言われている。どうせ食べるなら一番体に合う地元産、無ければ県内産、それでも無ければ国内産を心がけてみることが必要ではないか。食料自給率を先進国並みに向上させる必要があるのではないか。
３．農業はいろいろな役割（多面的機能）をもっている 水田や畑などには、食料を生産するだけでなく、水資源を守る一方で洪水を防止したり、山崩れなどを防ぎ、国土の保全に大きな役割を果たしている。さらに、稲作に代表される日本の文化の伝承機能や、のどかな田園風景など景観を作りだす機能も持っている。
この多面的機能には年間7兆円の経済効果があるといわれている。しかし、このまま農業が衰退してしまい、多面的機能が維持できなくなったらどうなるのか？ 農業の多面的機能を担う農業・農家に対する支援が必要である。
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国連の「国際防災戦略」とベルギーの「ルーバン災害易学研究所」は１月３０日、２００５年の自然災害について報告書を発表しました。２００５年の自然災害は３６５件で、前年の３０５件から約２割増え、特に洪水と干ばつが頻発し、広範な人々に影響を及ぼしていることに警告を発しました。
２００５年の洪水は１６８件で前年の１０７件の５７％増、干ばつは前年の１５件から２２件へと４７％増でした。
２００５年の自然災害の犠牲者は、９１９００人。２００４年の２４４５００人より減少していますが、２００４年末のスマトラ島沖大地震・津波の犠牲者があまりに多かったため（全犠牲者の９２％）です。それでもこの２年間の犠牲者は過去１０年間の中でも高い水準に達しています。２００５年の犠牲者の８５％もパキスタン北部を震源とする南アジア地震によるものでした。
自然災害の影響を受けた被災者は１億５７００万人で、前年と比べて７００万人増加しています。
災害増の要因として報告書は、地球温暖化、環境悪化、急速な都市化現象を指摘しています。特に発展途上国の大都市周辺部に人口が密集し、環境が劣悪化していることが災害時の危険度を高めていると警告しています。
洪水や干ばつは、大地震と比べて犠牲者は相対的に少ないものの、多数の住民とその経済生活に直接に悪影響をもたらし、持続的な発展にとって長期的に否定的な影響を及ぼすと述べ、各国に対策を重視するように促しています。
災害による被害額は２００４年の９２９億ドル（約１０兆８７００万円）から、７１％増の１５９０億ドル（約１８兆６０００億円）で、そのうち１２５０億ドル（約１４兆６２５０億円）が、昨年８月末にメキシコ湾沿岸部を直撃したハリケーン「カトリーナ」によるものでした。
地震発生は、いかんともしがたいところがありますが、地球温暖化防止・持続可能な地球再生は、人間の英知と努力によって進めることができるのではないでしょうか。
化石燃料から代替エネルギーへの転換が求められていますが、今日は次のようなニュースもありました。
NIKKEINET
市民出資の風力発電、各地に広がる・北海道のＮＰＯ協力テーマ:地球環境・エネルギー問題を考える - ジャンル:その他
2004年、著名な医療者27氏のよびかけで「『九条の会』アピールを支持する医師・医学者の会」が結成されました。発会当初278人だった賛同者は、昨11月で2322人にもなっています。
11月12日の１周年記念講演会で、会呼びかけ人の鎌田 實（みのる）医師が行った講演を紹介します。鎌田医師は「自分流にみた２０世紀は、日本が列強に追いつこうとし、戦争をしてきた『頑張る』世紀でした。戦争を続けた数十年間、日本人は幸せではありませんでした。再びがんばって強い国になることが、この国の幸せでしょうか。『がんばらなくていいじゃないか』そう思います。」と語っています。
大好きな憲法を、できるだけ傷つけず 鎌田医師ははじめに、自ら手がけている国際医療支援活動のことを紹介。チェルノブイリの放射能汚染地域（現ベラルーシ共和国）に７９回も医師団を出し、白血病の子どもたちの医療支援をしたこと、イラクで約７倍に増えている小児白血病の支援を始めたこと。「数百億円で自衛隊をサマワに派遣し、『人道支援』としてわずかな水を配っている日本政府が、小さなＮＧＯを信頼し、資金を出せば、もっと有効に使える」と、話しました。
３１年間、地域をはい回って、在宅患者さんをささえ、いのちの大切さを教えられてきました。次世代にいのちを伝えていくために必要なことは、環境と平和です。これからも田舎医者として働きながら、２％位は地球規模でものを見てみたい。自分流にみた２０世紀は、日本が列強に追いつこうとし、戦争をしてきた「頑張る」世紀でした。戦争を続けた数十年間、日本人は幸せではありませんでした。再びがんばって強い国になることが、この国の幸せでしょうか。「がんばらなくていいじゃないか」そう思います。
僕たちのこの国の憲法は、矛盾をつなげながらも、いい６０年間をつくったと思います。その前の何十年に、僕たちの国は、何度も大きな戦争をしました。それが、朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争では、他国と同じように若者を戦場に送り出すことなく、血を流させずにきた。これは憲法九条があったからです。僕たちは何十年かけて徐々に、いまの憲法が言おうとしている本来の世界に近づいてきた。そうすることで、ますますこの国が好きになります。
学者ではないので「護憲」は話せません。でも「好きな憲法を壊されたくはない」と言うことは可能です。この発言を続けることで、日本が世界の中で大切な役割を担えると思います。
９・１１テロ以降、僕たちの世界には憎しみの連鎖が広がり、暴力の連鎖にまで至ってます。でも、宗教や言葉、文化の違いは乗り越えられるはずだ。それは武力や軍隊ではない。小さな温かさや優しさ、どんな時でも子どもたちのいのちを救うことで、回避することができるんじゃないか、と僕は考えます。
チェルノブイリでは、白血病の子ども１１人に骨髄移植をし、１０人助けました。救えなかった子のお母さんは話してくれました。「大切な息子を失ったが、忘れられない人ができた。骨髄移植後、熱にうなされる息子に、『食べたいものは何？』と尋ねた日本人の若い看護師さんだ。パイナップルをほしがった息子のために、彼女はマイナス２０度の町を探し回った。しかしみつからない。でも、病気の子のためパイナップルを探している日本人がいる、という噂が、持っていた人の耳に入り、ついに缶詰が病院に届けられた。敗血症で亡くなったけれど、パイナップルを食べてから息子の病気は良くなっていたんだ」と。
マイナス２０度の中、わが子のためにパイナップルを探し歩いてくれ日本人を忘れないんです。万一、日本とベラルーシが険悪な状態に陥っても、僕たちがやってきたことの一つ一つが戦争の抑止力になると思います。こんな風に、僕たちの国の安全は、軍隊を強くして確保するのではなく、世界の人たちをもっと違う形で支援することで確保できるのでは？ 日本には改憲して戦争できる国になろうという流れとは、もっと違う道があります。
大好きな憲法を、できるだけ傷つけず､５年､１０年、２０年かかっても、少しずつ憲法がめざしているものに近づいていくことが大事だと思います。田舎医者になって３１年、こんな舞台に立つとは考えていなかったけれど、これが僕の本心です。
鎌田 實（かまた みのる）医師
諏訪中央病院名誉院長、チェルノブイリ連帯基金理事長、東京医科歯科大学臨床教授、東海大学医学部非常勤教授。チェルノブイリの救護活動で０４年永井隆・平和記念・長崎賞。主な著書『命があぶない、医療があぶない』、『がんばらない』『あきらめない』『生き方のコツ・死に方の選択』など
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