吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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花粉症でお悩みのみなさん!奄美大島に行きましょう

 花粉症でお悩みのみなさんに朗報です。などど言いながら奄美大島の宣伝でもあります(笑)。
 生まれ故郷、奄美大島のニュースをチェックしていたら、地元新聞に下記のような記事がありました。そうでした、奄美では杉林はみかけたことがありませんでした。このモニターツアーで「スギ花粉症のない島」実証されたそうですよ。

 花粉症でお悩みのみなさん、本土でスギ花粉の飛散が終わるまで奄美大島観光でもしませんか。

 「スギ花粉症のない島」を実証しようとモニターツアーが四日から奄美大島で展開されている。ツアーは奄美大島観光物産協会(伊集院聰志会長)と国土交通省がそれぞれ実施。八日夜には両ツアーのモニターが参加して龍郷町のリゾートホテルで勉強会があった。参加者たちは花粉症について認識を深めたほか、「花粉症が発症しない」「花粉シーズンに移住したい」などとスギ花粉の〝避粉地〟として太鼓判を押した。

 奄美大島観光物産協会が主催するモニターツアーには関東や関西から〝花粉症回避ツアー〟を企画しようとする旅行代理店の代表ら四人、国土交通省のツアーはスギ花粉症の患者ら九人の合わせて十三人が参加した。

 モニターたちは三泊四日や八泊九日などそれぞれの日程を組んで四日から次々に来島。滞在中は思い思いの日程で奄美大島内の観光地を回る予定。八日に奄美大島入りした同観光物産協会のツアー参加者たちは龍郷町の観光地をめぐった後、勉強会に臨んだ。

 勉強会では国土交通省から調査を委託された三菱UFJサーチ・コンサルティングの金谷晃主任研究員と笠利町の記念クリニック奄美の岩崎勇登医師が奄美のスギ花粉飛散状況や花粉症について説明した。

 同コンサルティングでは二月十五日から三月末までの予定で名瀬市で花粉の飛散状況を調査。これまでリュウキュウマツの花粉は見られるが、スギ花粉は観測されていないという。金谷研究員は「森林に占めるスギは2%しかない。スギの生長に適さず、花粉を飛ばせるまで生長していない」と説明した。佐賀県から参加した橋本輝次さん(61)は約二十年前から発症し目薬、点鼻薬を携帯しないと仕事ができない状態だったという。「飛行機の中でもマスクをしていたが、奄美に着いてからは症状は出ていない。楽しむ場があれば、花粉シーズには短期でも移住したい」と奄美を花粉症の回避に適地と太鼓判を押す。

 九州観光旅館連絡会東京事務所の工藤慶子さん(31)は「東京などとは全く違う環境。現在でも奄美ツアーを紹介しているが、花粉の避粉地としての紹介も検討したい」と話した。
 同コンサルティングは今月中に新たな「花粉症のない島」モニターツアーを募集する予定。
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王Jpan決勝進出おめでとう

 1次、2次リーグといずれも韓国に惜敗した王Jpan、三度目の正直で雪辱を果たしましたね。
 二次リーグで韓国戦に敗れた王監督は「勝ちたいという気持ちが韓国の方が上回っていた」と言っていましたが、今日の試合は、全選手が闘志満々という感じがTV画面からも伝わりました。
wbc.jpg

 6回まで何度かあったチャンスを王Jpanは、得点に結びつけられずに息詰まる投手戦。上原投手は出だしこそ慎重だったが、回が進むに連れてテンポのいいピッチング。本当にナイスピッチングでした。これまでの登板でも良かったが、今日は特に良かったです。MLB入りに向けて大きなアピールが出来たんじゃないでしょうか。

 イチロー選手をセカンドに置いて進塁打も打てなかった松中選手。7回の2塁打・ヘッドスライディングとセカンドベースをたたく姿、闘志を全身で現していました。これが福留選手のホームランを呼び込んだような気がしました。さらに小笠原選手が死球で出塁後、里崎選手、代打宮本選手、イチロー選手らのタイムリーなど打者一巡の猛攻で計5点を先取。松中選手のガッツあふれるプレーと、王監督の代打起用があったた7回の集中攻撃でした。
 上原投手から継投した投手陣も頑張り、8回にも多村の本塁打で追加点を上げ、6対0の完封勝ち、見事でした。

 それにしても韓国も強かったですね。MLB所属選手も全員参加とのこと。予選リーグから6連勝、勝ちすぎたのでしょうか。リーグ戦でダントツ一位になりながらプレーオフで敗れたソフトバンクが重なり、少々気の毒な気持ちにもなりました。

 余談ですが、今日の日本:韓国戦をテレビ観戦していて、素直に日本頑張れという気持ちになりました。これが私の愛国心です。
 卒業式シーズンで国旗国歌法・「日の丸・君が代」の強制が問題になっています。
 この上に教育基本法の改悪で、「愛国心」が強制される。ひょっとしたら日本代表選手の条件として君が代を「大きく口をあけ、大きな声で歌うこと」などどいうことが持ち込まれるのではと、試合開始前のセレモニーを見ていて危惧しましたよ。

テーマ:WBC - ジャンル:スポーツ

主要国の交通手段比較

 都市交通の渋滞緩和、大気汚染の防止、温暖化ガス排出抑制、健康づくりといった目的のため、交通手段としての自転車がもっと活用されて然るべきだと思います。(かく言う私からして不十分で説得力がないのですが・・・)

 面白いデータを見つけてきました。
 世界各国の自転車活用状況はどうなっているかというデータです。次の表は、各国の交通手段別の走行距離数構成比のグラフです。
 対象国は12です。自転車の構成比の大きい順に、オランダ、デンマーク、日本、ドイツ、スウェーデン、スイス、オーストリア、英国、フランス、イタリア、カナダ、米国となっています。
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  オランダ人は自転車が好きなんですね。なんと世界一の自転車大国です。徒歩や公共交通手段の比率は他国とくらべ低いのでこれらの交通手段の代替手段として自転車が活躍しているのでしょうか。自動車の構成比は他国と同レベルですから、自動車と自転車はうまく棲み分けができているようです。
 このデータの説明として、「オランダには質素、倹約を求める宗教的な伝統が強いうえ、国民は環境保護に熱心。また国土が平らで自転車がこぎやすく、真冬の気候も厳しくないことも大きな理由という。...町や森に総延長1万7000キロの自転車専用道が延びる」。と記されていました。

 スウェーデン人は歩くのが好きなんですね。自転車構成比はオランダ人の3分の1なんですが、徒歩は2倍以上。何と全体に占める徒歩の割合が39%もあるんですよ。自転車+徒歩では両国同じくらいです。両国とも交通手段からの温室効果ガス排出抑制と言う点では優等生ですよね。

 それに比べてカナダとアメリカは大いに問題です。カナダとアメリカは自動車の比率がそれぞれ74%、84%と世界の中でも最も高くなっています。モータリゼーションの徹底的な進行の前には徒歩すらはばかられるのでしょうか。徒歩は9~10%と最も少なくなっています。これでは自転車の入る余地はないようですね。
 余談ですが、アメリカやカナダの自動車依存率の高さは、両国民の運動不足を招き、それが肥満比率の高さにつながっていると言えるのではないでしょうか。

 残念ながら、この表には中国のデータがありません。朝の通勤時間、道路いっぱいに自転車通勤する人々の映像が目に焼き付いているのですが。いまや原油高騰の一因になるぐらいの石油消費。日本をはじめ海外自動車メーカの現地生産、国産自動車メーカの台頭。自転車が自動車に席巻されているのでしょうか。先の全国人民代表者会議では、環境問題も主要課題にあげられていましたが・・・。

 さて日本です。自転車比率15%。この表で見るかぎり世界第3位です。オランダのように国土が平でない地形条件、自転車専用道路の未整備などを考慮すると日本人の自転車好きをあらわしていると言えなくもないのでしょうか。

 私のブログ仲間、自転車大好き、サイクリスト・グランピー さんのコメントです。
 「これからは高規格高架高速道路の建設を止めて、その代わり生活密着道路整備、歩道・自転車道の整備をすべきなんですよ。」
 大賛成で~す。駅前や公共施設での駐輪場整備ももっと進めましょう。
 私も移動手段にもっと自転車を活用しなくてはいけません。(念のためにお断り。私は自転車メーカの関係者でも回し者でもありません)

テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

地球温暖化防止~再生可能エネルギー開発を学ぶ~その二

 地球の平均気温が2度上昇すると地球環境は後戻りのできない破滅的な状況になることが予測されています。それを回避するためには、現在約380ppmまで上昇している大気中の温室効果ガスの濃度を、二酸化炭素換算で450ppm以下に安定化させる必要があり、世界の温室効果ガス排出量を、2050年までに1990年比で、およそ50%も削減しなければなりません。まさに一刻の猶予もない待ったなしの地球温暖化防止対策が求められています。

 まったなしの地球温暖化防止のためには、温室効果ガスの源になっている、石油など限られた再生不可能資源の使用をできるだけ減らし、再生可能なエネルギーへの転換を急がなければなりません。前回の記事では、代替エネルギーとしてのバイオマスを紹介しました。しかし、バイオマスの一つとして食料穀物からエタノールを抽出する方法については、食料確保との矛盾など大きな問題があることも提起しました。

 今回は、最も有力と言われる再生可能エネルギー・風力発電について紹介したいと思います。
 風力発電は、「風の力」で風車をまわし、その回転運動を発電機に伝えて「電気」を起こします。風力発電は、風力エネルギーの約40%を電気エネルギーに変換できる比較的効率の良いものです。
 風車は風の吹いてくる方向に向きを変え、常に風の力を最大限に受け取れる仕組みになっています。台風などで風が強すぎるときは、風車が壊れないように可変ピッチが働き、風を受けても風車が回らないようにします。風車は大きくすればするほど発電コストが下がるのが一般的です。現在ではプロペラの直径が60m以上にもなる1500KW級の大型風車が登場しており、さらに大型化が進んでいます。
                           新エネルギー財団 風力発電資料から引用

 脱原発を掲げるドイツの風力発電能力は、さすがに世界一です。2005年12月時点ですでに1842万キロワットに達し、100万キロワット級原発18基分の発電能力に相当するそうです。これにスペインの1002万キロワット、アメリカ914万キロワットが続いています。(世界風力発電協議会発表による2005年12月時点での世界の世界の風力発電事情)

 昨年1年間に世界で新設された風力発電能力は、大型原発10基分に相当する1176万キロワットにも達しています。EUは、1億8000万キロワットまで風力発電を拡大、アメリカも2020年には1億キロワットまで拡大する計画を発表しています。

 風力発電の発電コストは、普及に伴い大幅に下がっているそうです。世界風力発電協議会の推計では1キロワット当たり約13万円。100万キロワット級の原発は、建設費だけで3000億円以上かかるそうですが、運転開始後のメンテナンスや放射性廃棄物の処分に膨大なランニングコストがかかります。今や風力発電のコスト・パフォーマンスは原発を上回っていると言っても過言ではないそうです。

 しかし、残念ながら日本は、こうした世界の流れに完全に乗り遅れています。現在の日本の風力発電能力は123万キロワットで世界第9位。昨年日本で新設された風力発電能力は29万キロワットで全世界の新設能力の3%にも満たない状況です。国も電力会社も、国策としての原発建設や再処理―高速増殖炉開発などに膨大な予算を注ぎ込む一方、自然エネルギーの開発・普及にまともに取り組もうとすらしていません。脱原発、風力発電開発をすすめるドイツを見習って欲しいものです。
 2001年時点になりますが、 日本の風力発電マップを参照下さい。

 化石燃料にも原発にも依存しない持続可能なエネルギー開発は、すでに技術的にもコスト的にも十分に実用可能な段階に達しようとしています。
 50年後、100年後を生きる地球市民に、少なくとも現在の地球環境を継承するために、大量生産・大量消費・大量廃棄という経済成長主義からの転換を実現し、自然エネルギー開発を進めるべきではないでしょうか。

 ちなみに下記の図は、標準世帯からの温室効果ガス排出量です。電気が風力発電に代われば、「2050年までに50%削減」に大きく寄与できそうです。data1.gif

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地球温暖化防止~再生可能エネルギー開発を学ぶ

 地球の平均気温が2度上昇すると地球環境は後戻りのできない破滅的な状況になります。それを回避するためには、現在約380ppmまで上昇している大気中の温室効果ガスの濃度を、二酸化炭素換算で450ppm以下に安定化させる必要があり、世界の温室効果ガス排出量を、2050年までに1990年比で、およそ3~4割も削減しなければなりません。まさに一刻の猶予もない待ったなしの地球温暖化防止対策が求められているのです。

 現在、発電や自動車を動かすエネルギーは、温室効果ガス排出の源となる石油などの再生不可能エネルギーが中心です。しかし、その資源も下記の通り遠くない将来に枯渇することが明らかになっています。
             石油   残り可採年数 40~50年
             天然ガス 残り可採年数 40~70年
             ウラン  残り可採年数 約61年
             石炭   残り可採年数 約204年
 詳しくは、asukaさんのブログ 「資源枯渇 1」及び 「資源枯渇 2」をご参照ください。

 地球市民は、再生不可能エネルギー使用を出来るだけ抑制し、それに代わる再生可能エネルギーの開発を急がなければならないのです。その一つが下記のバイオマスです。

もともと生物(bio)の量(mass)のことであるが、今日では再生可能な、生物由来の有機性エネルギーや資源(化石燃料は除く)をいうことが多い。基本的には草食動物の排泄物を含め1年から数十年で再生産できる植物体を起源とするものを指す。エネルギーになるバイオマスの種類としては、木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸・糞尿、プランクトンなどの有機物がある。バイオマスエネルギーはCO2の発生が少ない自然エネルギーで、古来から薪や炭のように原始的な形で利用されてきたが、今日では新たな各種技術による活用が可能になり、化石燃料に代わるエネルギー源として期待されている。総合エネルギー統計及び、電気事業法に基づく認可・届出の実績値によると、1998年度時点での一次エネルギー供給(58,910原油換算万kl)に占める新エネルギーの割合は1.2%(679.6)であり、その中に占めるバイオマスエネルギーの割合は68.7%(467.0)となっている。

 このバイオマスエネルギーの活用の増進を目指して 「バイオマス・ニッポン総合戦略」 が2002年12月に閣議決定されています。

 アメリカのブッシュ大統領は、1月31日、連邦議会において、2006年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。この中で、大統領は、アメリカが抱える深刻な問題として、「石油依存症」を指摘し、原発推進を中軸とする「エネルギー高度化計画」の中で、食物繊維から自動車用エタノール燃料を作る技術開発にも取り組むとしています。

 ところが、バイオマスの一つであるエタノール燃料の生産に問題があるのです。 
 石油枯渇が現実のものとなるなか、石油価格が1バレル当たり40ドルを超えると、トウモロコシや小麦のエタノール燃料への転換や、大豆のバイオディーゼル燃料への転換が商業ベースにのるそうです。車社会である先進国にとって、トラック輸送用をはじめとする自動車用燃料の確保は死活問題です。そこで自動車用燃料だけは食料を加工してでも確保しようというのがエタノール燃料技術開発なのです。

 すでに石油不足に悩むブラジルなどでは、サトウキビ畑やエタノール抽出工場に膨大な投資が行われています。自動車大国・米国は、国内の自動車産業を維持するためにも自動車用エタノール燃料の開発へと乗りだそうとしています。

 世界の食料生産には限りがあります。このままでは車と人間が、限りある食料を奪い合うことになりかねません。自動車を所有する豊かな8億人のために、20億人の貧しい人々の食料となるべき小麦やトウモロコシ、大豆が自動車用燃料に加工されてしまうなどということが許されていいのでしょうか。

 米国では、すでに総生産量の7分の1に当たる3400万トンのトウモロコシがエタノールに加工されているそうです。米国の車社会は、莫大な量の石油だけでなく、カナダの小麦生産と同量、タイのコメ生産量の2倍にも相当するトウモロコシを自動車用燃料にしてはじめて成立しているのです。

 今後予想される地球温暖化の結果、世界の食料生産は大きな打撃をうけることになります。食料を自動車燃料に加工というのは、食料不足という世界の現状からしても間違っていると思いませんか。

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地球温暖化防止対策に原発はNOです

 地球規模の環境変動の解明・予測を目的に日本の科学技術庁が開発したスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」は、「100年後の世界」では、温暖化による海面上昇の結果2億6000万人が「環境難民」となり、アマゾンの熱帯雨林が消失して巨大な砂漠が誕生するなど、破滅的な気候大変動を予測しています。詳しくは下記記事をご覧下さい。
   NHKスペシャル「気候大異変~異常気象 地球シュミレータの警告」を観る   
   NHKスペシャル「気候大異変~環境の崩壊が止まらない」を観る
 人類が再生可能な自然エネルギーに依拠した持続可能な経済システムへの転換を実現しない限り宇宙船地球号に未来はありません。地球温暖化による破滅的危機を回避していくために、全世界は早急に温暖化対策―CO2削減に乗りだす必要があるのです。

 こうした地球温暖化による危機と石油減耗を逆手にとって、いま原発増設の動きが強まっているのです。
 アメリカでは未来の電力不足と環境規制の強化をにらんで、発電エネルギー源の多様化が急ピッチで進んでいますが、その中心が原発です。電力大手のコンステレーション・エナジー、デューク・エナジー、プログレス・エナジーなどは、需要が拡大している東部、南部の10州で計14の原発計画をしているそうです。

 3月2日ブッシュ米大統領は、インドのシン首相とニューデリーで会談、核不拡散条約に加盟していないインドの核兵器保有を容認し、民生用の原子力技術と核燃料を提供すると約束しました。米国とインドの原発推進の合意は、今後資源・エネルギー問題が深刻化すればするほど、世界中で原発が増設されていく危険があることを物語っています。

 中国は、2020年までに原発の発電能力を現在の約4倍の3600万キロワットまで引き上げる計画を発表しました。インドネシアは2010年ジャワ島での原発建設着工を決定しています。ベトナム、タイ、トルコ、エジプトなども原発建設の検討を始めており、発展途上国では爆発的な原発建設ラッシュが起きる可能性があります。

 日本の電力会社も「原発輸出」に本格的に乗りだそうとしています。これまで沸騰水型軽水炉を手がけてきた「東芝」が、加圧水型軽水炉のメーカーであるアメリカのウエスチングハウスを巨額の資金で買収したのも、世界の原発の6割を占める加圧水型軽水炉の需要が今後飛躍的に伸びるという判断からでしょう。

 日本政府は、プルサーマルの九州電力玄海原発3号機での実施を昨年9月に許可。今年2月には佐賀県知事が容認を表明しました。
 東京電力や関西電力のプルサーマル計画は、2001年の新潟県刈羽村の住民投票で反対が過半数となり、2002年の東電原発トラブル隠し事件や2004年の関電美浜原発事故もあって、中断しています。これらの事件、事故では、営利優先で安全を軽視する電力会社の体質があらわになりました。しかし、電力業界は2010年度末までに16-18基の原発で実施する目標を掲げています。

 日本の原発を巡っては「津波による5メートルの引き波が発生した場合、日本の原発の約8割にあたる43基の原発で、冷却水が一時的に海から取水できなくなる」という国会論戦もありました。

 原発はひとたび事故を起こせば、チェルノブイリのような重大な放射能漏れ事故に直結します。予想される東海地震で浜岡原発がチェルノブイリ級の大事故を起こせば、日本列島には人が住めなくなりかねません。

 原発推進の動きをストップさせられなければ、地球温暖化や石油枯渇で人類文明が崩壊する前に、放射能汚染によって人類文明どころか地球生態系全体が破滅しかねません。

 石油に変わる代替エネルギーに原発は絶対NOです。

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障害者自立支援法実施に当たって~市町村への改善運動も

 3月2日に「障害者自立支援法は障害者の立場に立った改善が必要です」という記事を投稿しました。この記事はその続編です。法律の実施主体は市町村になります。国への改善要求とあわせて、地元自治体への働きかけも大事だと考えています。

障害者の実態にみあった障害認定と支給決定を! 
 障害者自立支援法では、サービスの利用方法も10月1日から大きく変わります。福祉サービスを利用したい場合は、介護保険と同じように、「障害程度区分」(6段階)の認定審査を受けなければならなくなります。

 介護保険での要介護認定もそうですが、「障害程度区分」の認定にさいして、コンピューター処理による第一次判定が機械的にされます。しかし、厚生労働省のモデル調査では、第一次判定の結果が、市町村審査会の二次判定で変更された事例が50.4%にものぼりました。つまり第一次のコンピュータ処理には障害者の実態が十分に反映されないのです。

 市町村には、障害をもつ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や専門性をもったスタッフの配置など、十分な調査、認定審査会の体制を整えさせる必要があります。人口規模の小さい町村などには、都道府県の支援も要求させる必要があります。

 障害者・家族から、「障害程度区分」によって支給されるサービス量に制限が加えられるのではないかと大きな不安の声があがっています。自立支援法では、介護保険のように「障害程度区分」ごとにサービス量の「上限」が決められているわけではなく、「障害程度区分」は支給決定をおこなう際の「勘案事項の一つ」でしかありません。

 市町村は、長時間介助などを必要とする障害者にたいして、十分にサービスを保障すべきです。国庫負担基準をもとに、必要なサービス利用を制限するようなことは許されません。

市町村の地域生活支援事業へ財政強化が必要です
 福祉サービスは、ホームヘルプサービスなどの「介護給付事業」、就労支援などの「訓練等給付事業」、市町村が主体的に実施する「地域生活支援事業」の3つの体系になります。市町村の「地域生活支援事業」は、ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センターなどが対象です。地域の実態に合わせた自治体の積極的なとりくみを要求していく必要があります。

 「介護給付」、「訓練等給付」は「義務的経費」となりましたが、「地域生活支援事業」は、「裁量的経費」のままです。しかも、政府の06年度予算案では、地域生活支援事業への補助金はわずかしか計上されていません。これでは、一自治体あたりの財源配分はごくわずかで、財政力の違いによる市町村格差が拡大しかねません。市町村は、国に対して予算の大幅増加を求めるべきです。
       義務的経費:国が義務的に定率の負担を負う経費
       裁量的経費:自治体が予算不足の際に国の追加義務はない

 「地域生活支援事業」の利用料は、市町村が独自に条例等で定めることになっています。現行どおり、無料または「応能負担」による低廉な利用料となるように要求すべきです。

国・自治体の責任で基盤整備を緊急にすすめさせる必要があります
 地域で、障害者が利用できるサービスを提供する基盤が圧倒的に不足しています。新制度が発足しても、精神障害者のグループホームをはじめ希望するサービスが受けられない事態が起きることは明らかです。介護保険導入時も同様でした。サービス提供基盤が不足し、「介護保険料とられてサービスなし」という事態が続きました。
 基盤整備の深刻な現状を打開するためには大幅な予算増が求められているにもかかわらず、国は06年度予算案で基盤整備費を削減しています。

 障害者に「応益負担」を導入して大幅な負担増をおしつけながら、サービス不足は放置したままというのでは、二重三重に国の責任が問われます。政府に予算を大幅にふやし、必要な基盤整備を緊急にすすめることを要求すべきです。

 自治体の責任も重要です。都道府県・市町村は、地域でのサービスの必要量を見込んだ「障害福祉計画」を06年度中に策定することが義務づけられています。障害者の参画で、地域の障害者の生活実態と利用意向などを十分に反映した「障害福祉計画」をつくり、積極的に推進をはかることが必要です。

訪問ブロガーの皆さんへのお願い
 昨年夏の衆議院解散前の猛暑の中で、障害者や家族、支援者のみなさんは、障害者自立支援法案の廃案に向けて国会要請行動を繰り返しました。国会解散でいったんは廃案になりましたが、ファッショ小泉政権は、再開国会で障害者や家族の要請を無視して法案を成立させました。郵政民営化成立の陰に隠れてマスコミもほとんど報道しませんでした。
 下記は、3月2日の記事に寄せられた当事者となる人たちのコメントです。ご理解とご支援をお願いしたいと思います。コメントを寄せて頂いたみなさん再掲載をお許しください。

自分は知的障害なんだけど、軽度や中度の人だと年金もらえないことが多くて自分的にも少ない給料できついのでなんとかして欲しいです。タクヤ

小泉総理は知的障害のことをもっと知るべきだと思う。タクヤ

はじめまして、自立支援法の検索でおじゃましました。うちの娘が障害があってこの法律に関心をもっています。私達に何が出来るのでしょうか? 転載させてください。

我が家は、4歳の息子、2歳の娘(療育のため母子通園中)がいます。私は母子通園で娘にかかりっきりで仕事は出来ず、夫の一馬力で息子の保育園と療育をまかなっています。障害を持った幼い子どものいる家庭は親の収入で負担が決まってしまうので、ほとんどが課税世帯で3万7200円の負担上限になってしまいます。そこのところも配慮して欲しいです。子どもの場合は児童福祉法も絡めて欲しいと思っています。

はじめまして、わたくし知的通所授産施設の職員をしておりますが、皆が一生懸命作った授産物を自立した生活をするために販売して、皆の工賃を払っています。施設に通っている方たちは働きにきているという感覚なのですが、働きにきて、なぜお金(1割負担分)を払わなくてはいけないのという、質問に答えることが出来ません。日本では障害者が自立することをゆるさない法律に自立支援法と言う名前を使っているのですね。なんとか改正案を早く出さないと、死人が出ると思います。みんなで頑張りましょう。

はじめまして。僕は精神障害者2級です。その後一応回復して少しだけ仕事に戻れているので申請しませんでしたが、そもそも障害年金って少なすぎると思いますね。そこらの高校生以下です。その上負担をこれ以上増やして、いったいどうやって健康で文化的な生活を送れというんでしょう。

知的障害を伴う自閉症と先天性心疾患の障害を持つ息子(3歳9ヶ月)の母親です。我が家は療育と医療費のダブルパンチの負担で大変なことになります。この記事を転載させてください。

テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済

障害者自立支援法は障害者の立場に立った改善が必要です

法案は成立しましたが、国や自治体には、憲法25条が保障する、障害者が人間らしく生きる権利をまもる責任があります  

 障害者自立支援法が4月1日から実施されます。全国の市町村で準備がすすめられていますが、「これまでどおりサービスは受けられるのか」「定率1割の利用料はとても払えない」など、障害者と家族のなかに不安が広がっています。

 自立支援法は、2005年10月31日、特別国会において、与党の自民党・公明党が、障害者・家族の反対運動を押しきって可決、成立させたものです。身体・知的・精神の3障害にたいする福祉サービスの提供の一元化など関係者の声を反映した部分もありますが、しかし、障害者福祉にも、“自己責任”と“競争原理”を徹底して、国の財政負担の削減をおしすすめようとする小泉「構造改革」のもとで、多くの問題点を抱える制度となっています。
 
 とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという「応能負担」原則を、利用したサービス量に応じて負担するという「応益負担」へと転換したことです。

 障害者が人間としてあたりまえの生活をするために必要な支援を、「益」とみなして負担を課すという「応益負担」は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起きることは必至です。

福祉サービスの利用料大幅負担増の軽減が必要です
 福祉サービスの利用料は、4月1日から定率1割負担になります。施設やグループホームの利用者は、食費と居住費(光熱水費など)も全額自己負担となり、耐え難いばかりの負担増が押し寄せます。通所施設の場合、現在、利用者の95%が無料ですが、平均で月1000円から1万9000円へと19倍もの値上げです。障害のある子どもの福祉サービスも、10月1日から措置制度が廃止されて契約方式に変更され、同様の重い負担が強いられます。家族が、「同一生計」とみなされるとこれまで以上の負担増になることも懸念されます。

 政府は、低所得者に“配慮する”などとして、定率1割の自己負担について、所得に応じて4段階の「月額上限額」を設けました。所得の低い人で資産要件(預貯金350万円以下)を満たす場合は、定率1割負担や食費などを減免するいくつかの軽減措置を講じます。

 しかし、「月額上限額」にしても、障害基礎年金2級で月6万6000円というわずかな収入のうち、2割にものぼる負担を強いられるのです(低所得1の場合)。大幅な負担増になることに変わりありません。このままでは、重い負担のために必要なサービスを受けられなくなる深刻な事態が起きることは火を見るよりも明らかです。

 国は負担上限額を引き下げるなど減免策をいっそう拡充すべきです。自治体も、国がおしつけた被害から障害者の人権をまもるために、可能な努力をはらって独自の負担軽減策を講じるべきです。

医療費の自己負担増を食いとめる必要があります
 患者・障害者の命綱である公費負担医療制度も4月1日からしくみが大きく変わり、負担が大幅に増加します。身体障害者が対象の更生医療(18歳以上)、障害をもつ子どもと放置すれば将来障害を残すような疾患をもつ子どものための育成医療(18歳未満)、統合失調症やうつ病などの精神通院医療が、すべて原則定率1割の「応益負担」になります。入院の場合は、食費負担もくわわります。重い医療費負担のために治療を中断して、症状の悪化や命にかかわる事態が起きかねません。

 政府は、負担軽減策として、所得の低い人や継続的に相当の医療費負担が生じる人(「重度かつ継続」の場合)、育成医療の所得の「中間層」には、月額の負担上限額を設けました。しかし、腎臓病の人工透析患者でも、市町村民税非課税世帯の場合、一カ月入院すると今まで無料だった人の負担が2万円余にもなるのです。“低所得者に配慮”などと、とうていいえるものではありません。しかも、一定所得以上の人は、自立支援医療の対象からもはずされ、一般の医療保険になるために負担が激増します。

財源は十分に確保できるはずです
 政府は、「応益負担」導入の理由を、「増大する福祉サービス費用を皆で支えてもらうため」、つまり、「お金がないから」などと説明しています。しかし、障害福祉予算は8131億円(06年度予算案)で国家予算の1%程度にすぎません。国際的にみても、国内総生産(GDP)にしめる障害関係支出の割合は、日本はドイツの5分の1、スウェーデンの8分の1ときわめて低い水準です。公共事業費などのムダを見直し、そのごく一部をまわすだけで、「応益負担」(約700億円の負担増)など導入せずに、障害者福祉を大幅に充実できます。自治体も、こうした立場で予算のあり方を見直すことが必要です。

テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済

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