吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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コイズミ総理、教えてくれてありがとう

  独善魔コイズミ総理、教えてくれてありがとう。あなたがブッシュ大統領の忠犬ポチになりさがった結果がこれです。

米軍再編 日本負担3兆円 国民1人2万5千円
 在日米軍再編の米側実務責任者であるローレス国防副次官は二十五日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編計画を実施するために必要な日本側の経費が260億ドル(1ドル=115円で2兆9,900億円)以上にのぼることを明らかにしました。米側当局者が再編経費全体の規模に言及したのは初めてです。米軍基地の強化のために、約3兆円もの負担を日本国民に強いるもので、国民1人当たりにすれば約25,000万円、4人家族で約10万円もの負担になります。

 ローレス副次官は、再編経費の日本側負担について、今後6~7年間で(1)沖縄での新基地建設費をはじめ日本国内の再編に約200億ドル(約2兆3千億円)(2)沖縄の米海兵隊のグアム移転に約60億ドル(約6,900億円)―がそれぞれかかると説明。「(これらの)全額を負担するのが日本政府の責任」であり、「日米同盟における日本政府の巨大な投資だ」と強調しました。
 さらに、日本側の負担額は「控え目な見積もり」だとも述べ、さらに膨らむ可能性も示唆しました。
 一方で、米側の負担額はグアム移転費の一部である約40億ドル(約4,600億円)のみであることを明らかにしました。


 独善魔コイズミ総理、あなたはご存じでしょうか。
 4月から実施された大幅負担を強いる障害者自立支援法、要介護者の介護サービスを切り捨て、保険外負担を増やした介護保険法のもとで、障害者や家族、要介護状態となった高齢者や家族がどれだけ苦しんでいるかを。

 一方で、沖縄海兵隊の自国領への移転費用6,900億円をはじめ、米軍基地再編に3兆円も負担しろと言われる。何と言うことか。米軍基地再編は、アメリカの戦略に基づくものであり、受益者はアメリカです。全額アメリカに負担させるべきではないでしょうか。

 独善魔コイズミ総理、教えてくれてありがとう。あなたが進める米国一辺倒外交がもたらす結果がよく分かりました。賢明な国民は米軍基地再編に反対する市長を岩国市と沖縄市で誕生させました。国民に賢明な選択の仕方を教えてくれてありがとう。
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独善魔コイズミ総理、教えてくれてありがとう

 独善魔コイズミ総理、教えてくれてありがとう。

 今日4月25日、107人が犠牲となり、555人もの負傷者を出したJR宝塚線(福知山線)脱線事故から1年を迎えました。今日行われた「福知山線列車事故追悼慰霊式」には、92組の遺族577人をはじめ、負傷者や友人ら計約1900人が出席し、1年たっても変わらぬ悲しみとともに犠牲者の冥福を祈ったそうです。いまだに多くの方々が事故の後遺症に苦しんでいるそうです。
 あなたが進める新自由主義に基づく「構造改革」「規制緩和」で交通・運輸産業までもが人命と安全を軽視しています。JR西日本はあなたが進める政治のもとで、利益優先に走り過密ダイヤで多くの犠牲者をだす脱線事故を引き起こしました。航空産業でもコスト削減優先、整備不良、不祥事の連続です。

 「構造改革」「規制緩和」は、私たち国民にとって決して良くないものであることを知りました。コイズミ総理、教えてくれてありがとう。次の国政選挙で賢明な判断をしなさいということを教えてくれてありがとう。

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澤地久枝さん講演会~世界の誇り・美しい憲法9条

 昨日4月22日「みやざき九条の会」は、発足2年目を迎えるにあたって、「九条の会」呼びかけ人の一人である作家の澤地久枝さんの講演会を宮崎市・市民文化ホールで開催しました。
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 朝から雨の降る寒い日になりましたが、県内から約1,000人の方が集まり、会場はほぼ満席になりました。
 講演に先立って、県内各地・職場の「九条の会」のみなさんが開会あいさつとともに紹介され、それから県内在住の声楽家・黒岩千重子さんの「さくらさくら」「歌の翼に」「オペラ椿姫より ああ、そはかの人か」他が見事な歌声で会場を盛り上げました。
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 「人と人がつくる砦」というテーマで講演した澤地さん。「寒く雨が降る中、にぎやかに九条の会の集いができることをみなさんと喜びたい」と講演を切り出しました。
 「戦後日本人が手にしたもっとも美しい文章で、世界に誇っていい言葉です」と憲法九条を読み上げました。
 第二次大戦に参戦したアメリカ人の父親、そしてその息子がベトナム戦争に参加し、孫が湾岸戦争やアフガン戦争、イラク戦争と参戦しているということがある中で、日本は戦後61年間、戦死者を自国にも他国にも出さなかった歯止めとして憲法九条が大きな役割をはたしたと、昭和を書くドキュメント作家としての取材も引きながら話されました。満州での10代までの体験から国家・軍は一般人を守らないものだとも語りました。
 小泉首相や自民党が企む憲法九条の変更は、日本を守るための軍を持つと言うよりアメリカが引き起こす戦争への参戦が大きな目的であるとも指摘し、憲法九条を堅持することこそが日本の最大の安全保障だと話されました。

 澤地さん75才で心臓も悪いと言っていましたが、凛とした和服姿で1時間半、実に格調高い感動的で説得力のある講演を聴かせて頂きました。澤地さんの言うとおり、日本の平和を守る憲法九条、世界平和構築の道標となる憲法九条、世界の理想を格調高く掲げた憲法九条、この宝を投げす捨てて「普通の国」になる必要ななど全くない、ということをあらためて確認させてくれました。
 「人と人がつくる砦」をもっともっと大きく広げて、引き続き憲法九条をまもる運動を進めていきたいと決心しました。

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危険です~着々と進む米軍横須賀基地強化

 空母ワシントン横須賀配備
 日米両政府は2008年の米原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀基地(神奈川県)配備に向けた動きを強めています。シーファー駐日米大使は17日、麻生太郎外相に「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」と題した資料を提出。外相は「安全性をいっそう裏付ける」と評価しましたが、内容は疑問だらけです。

米軍横須賀基地 イージス艦 8隻体制に 「ミサイル防衛」戦力増強
 在日米海軍は、横須賀基地(神奈川県)に、弾道ミサイルの探知・追尾が可能な高性能レーダーを持つイージス艦二隻を新たに配備する計画を明らかにしています。これにより、横須賀配備のイージス艦は8隻体制へと増強されます。同基地は、米国の先制攻撃戦略の柱である「ミサイル防衛」(MD)の前進拠点として一段と強化されることになります。
 横須賀基地では、2004年秋に「ミサイル防衛」のためイージス艦が日本海への展開を始めてから、同艦の増強が進んできました。それまで5隻だったイージス艦は同年9月のミサイル駆逐艦フィッツジェラルドの配備で6隻になり、2005年にさらに1隻追加され、今回の計画で8隻になります

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ブッシュ大統領イランへの核攻撃の可能性を否定せず

 ブッシュ米大統領は18日の記者会見で、イランへの核攻撃の可能性について問われたのに対し、「すべての選択肢が検討対象になっている」と述べ、イランへの核攻撃の可能性を否定しなかったそうです。

 イラン核問題をめぐる国際交渉が行き詰まるもと、米国が核兵器行使も含めた武力攻撃を検討しているとの報道が強まっています。記者の質問は、ブッシュ氏が繰り返す「すべての選択肢が検討対象になっている」との言明には「核攻撃の可能性が含まれるのか」というものでした。これに対してブッシュ氏は同じ言葉を繰り返して回答したそうです。

 いかにも大独善魔ブッシュらしい傲慢な姿勢ですね。
 イランの核技術開発は、核兵器開発につながることが懸念されますが、核兵器の拡散を止めたかったら、先ずは核兵器保有国の核兵器廃棄を議論すべきでしょう。
 自ら核兵器を保有・強化しながら、他の国に持つなという理屈は、ぜんぜん説得力がないですね。

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青森県知事からの返信メール

 4月9日にグリーンピース・ジャパンの呼びかけに応え、「サイバーアクション: 青森県でのアクティブ試験を止めるために」 から青森県知事宛に六ヶ所村再処理工場試運転に関して下記の要請メールを送りました。

青森県知事 三村申吾様
2006年3月31日に開始された六ヶ所村の核燃料再処理工場におけるアクティブ試験の中止を日本原燃に申し入れてください。
 思い出して下さい。20年前1986年4月26日のチェルノブイリ原発の大爆発を。核物質は人間が簡単に制御できるとは思えません。
 農業者・漁業者・県民のことを考えて下さい。放射能に汚染された農産物や海産物が売れなくなくなることが心配です。


 4月14日付けの返信メールが昨日届きました。この県知事の姿勢で青森県民の安全は守られるのでしょうか。農業者や漁業者は安全な生産物を市場に出せるのでしょうか。

 時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
先般の「県政・わたしの提案」としてお寄せいただきました御提案につきましては、現在の状況、取組みなど下記のとおりとなっていますので、お知らせいたします。
 今後とも、県政の推進に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 平成18年 4月 14日
                   青 森 県 知 事 
 アクティブ試験についてですが、法令上、県としては事業者がアクティブ試験を行うにあたっての許可や規制等を行う権限はありません。
 県としては、青森県民の安全・安心に重点を置いた対応の観点から、アクティブ試験の実施については、県議会議員、市町村長及び青森県原子力政策懇話会の御意見を伺うとともに、県内7会場で県民説明会を開催したほか、知事が直接、反対派を含めた各界各層から御意見を伺うなど慎重に手順を踏み、更に核燃料サイクル協議会において、国及び関係機関に確認、要請を行いました。これらの意見を総括した結果、安全協定締結を了としたところです。
 原子力施設に関する安全を確保するためには、第一義的には事業者が責任を持って取り組むと共に、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本と考えています。
 県としては、県民の安全、安心に重点を置いた対応の観点から、今後とも、国及び事業者の対応状況を厳しく見極めつつ、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に対処して行きます。


 4月16日にNHKスペシャル「汚された大地で~チェルノブイリ 20年後の真実~」を観ました。
下記は、NHKの番組紹介のコピーです。
 
 史上最悪の原発事故からこの4月で20年、人々の苦しみは続いている。というよりむしろ悪化している。ウクライナにある、放射線を浴びた人々が集まって暮らすアパートでは、がんなどの重病患者が増加、毎週のように死者が出ている。さらに大量の放射性物質がまき散らされたベラルーシでは、ヒロシマ・ナガサキでは否定された「遺伝的影響」が報告された。
 一方、20年の節目にIAEA(国際原子力機関)などからなる委員会がまとめた報告書によれば、事故で放出された放射線を浴びたことによる死者は全部で60人足らず。健康被害の多くを、「被曝の影響とは言えない」として退けた。患者の支援者などからは「問題の幕引きをはかる過小評価」と批判されている。
 「いまだわからないことばかり」とも言われる放射線の人体への影響。広島の医師や研究者も加わって、暗中模索の事実解明、因果関係の究明が続けられている。


 IAEAの許し難い態度がよく分かりました。
 500万人に上るという放射能汚染の被害者には情報が知らされず、健康被害が広がり続けていました。低レベル放射能汚染による健康被害も紹介されていました。原爆を投下された広島では20年後から健康被害が顕著にあらわれたとのこと。放射能汚染被害者の今後が心配です。
 事故がおきないとしても、青森県六ヶ所村周辺での10年後、20年後の低レベル放射能汚染による人体や農産物などへの影響がますます心配になりました。

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【転載】原発ストップすると、何年前に戻る?

はんのき日記 PART2さんからの転載です。

原発をストップすると、何年前の暮らしに戻るのでしょう?
江戸時代?(大爆笑)
明治時代?(爆笑)
昭和初期?(大笑)
30~40年前?(笑)
せいぜい10~15年前です!(節電などに配慮すれば、どうってことない!!)

皆さん覚えていますか?
2002年の夏、東京電力が原子炉の配管など複数のひび割れに関するデータ隠しやデータ改ざんを行ったことが発覚し、原発は次々と停止しました。
2003年の春には、東電の原発17基すべてが止まりました。
あの時、東電はもちろんのこと、マスコミも「大停電が起こるかもしれません!」と電力不足・電力危機キャンペーンを張りましたね。
でも、結果的には大丈夫でした。
あんなに危機感を煽らなくても、実は、電気はしっかり確保されていました。
あの年の7~8月の最大電力は、週単位で見ると、8/4の週の5650万キロワットでした(もちろん節電の努力もあったからでしょう)。
あの時点で、“原発なしの供給力”は、5684万キロワット確保されていました。

さて、話を元に戻します。
結論から言いますと、原発を全部やめてもけっこう何とかなりそうですよ!
「日本の電力の3分の1は、すでに原発に依存しているので、原発なしには考えられない」と原発推進側の人は主張しますが、ここは冷静に事実を確認しましょう。
たしかに、原発が電力の3分の1を供給していますが、だからといって、原発を止めると、3分の1の電力が不足するということではありません。
ここが巧妙なカラクリになっています!!
そもそも電力は、ためておけないエネルギーです。
ですから、つくられた電力はすぐ使わなければなりません。
したがって、どれだけの発電設備(設備容量)が必要かを決めるのは、【年間最大消費電力】(ピーク時の電力)です。
日本の場合、ピーク時は、言うまでもなく、真夏の昼間です。
逆の言い方をしますと、真夏の昼間以外の時期は、発電しないで遊んでいる設備(火力、水力など)があるのです!
原発は、巨大なシステムなので小回りがきかず、出力の調整が難しいため、火力水力を遊ばせて、原発を優先的に稼働させています(だからますます原発依存度も大きくなる)。
80年代まで、すべての原発を止めても、夏のピーク時を乗り切ることができました。
90年代に入ると、夏のピーク時だけは原発に依存しないと、2割程度不足するようになりました。
少し古いデータですが、98年の総発電容量は、6795万キロワット、そのうち原発の占める割合は、1819万キロワット(27%)でした。
ここで引き算、「6795-1819=4976」。
4976万キロワットと言えば、90年のピーク時電力は、4930万キロワットなんです!
(ここで棒グラフにでも表せれば、一目瞭然なのですが・・・)
つまり、この時点で8年前に戻れば、原発不要なのです。

少なくとも、1990年頃の電力消費に戻れば、もう、ゆとりで、原発を卒業できると思うのですが、だめでしょうか?
CO2排出の問題があるだろうって?原油の値段も上がってるだろうって?いろいろ議論もありそうですね。

★まあ、とにかくはっきりしていることは、『夏のほんの一時期以外は、原発なしでも大丈夫!!』です。★

7~8月の昼間(午後1~3時)が、電力消費のピークです。
言うまでもなく、エアコン使用による電力が、4割を占めています。
みんながこの時間帯の使用を、少しずつセーブすれば、けっこういい線いくと思うのですが・・・。
ピーク時の電気料金を値上げして、大口の業務用・工場用の電力消費を抑えるとか、どうでしょう。
午後1~3時の暑いときは、作業能率も落ちますから、昼休みを長めに延ばすとか・・・。

とにかくみんなで、アイデア出し合えば、きっと「原発にさよなら」できると思います。

テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

賢治からの伝言~「注文の多い料理店」

 久しぶりに宮沢賢治の童話紹介です。
 宮沢賢治は東京にあこがれながら、一方で都会人が好きではなかったようですね。ましてや都会からやってきて遊びで動物を殺すハンターを嫌悪していたと思われます。
 「注文の多い料理店」ではそうしたハンターが山猫に痛い目にあわされますが、その手だてとしてなかなか巧妙な言葉の罠が仕掛けられているのが面白いです。

        「注文の多い料理店」本文はこちらのサイトで読めます。

 さて、「注文の多い料理店」のあらすじです。
 都会から狩猟にやってきた2人の若い紳士が何も獲物を打つことができないまま山奥を白熊のような犬を2ひきつれて歩いていくが、山が険しいため犬たちは泡を吐いて死んでしまい、2人はおじけづいて戻りたくなりました。「なあに戻りに、昨日の宿屋で、山鳥を拾円も買つて帰ればいい。」などとお金を出せば何でも買えると思っている都会人らしい会話をかわします。しかし、戻るにも道がよくわからなくなっていました。

 「風がどうと吹いてきて、風がざわざわ」して何か不気味な雰囲気になってきました。そして気がつくと、後ろに立派な洋館があり、「西洋料理店・山猫軒」という札がでています。空腹を覚えていた2人は、こんな山の中に立派なレストランがあるのはおかしいと思いながら、食事にありつけそうなのを喜びます。そしてガラスの戸には、「どなたもどうかお入りください、決してご遠慮はありません」と書いてあるではありませんか。

  中に入っていくとこの建物にはおかしなことにいくつも戸と廊下があり、ガラス戸にはいちいちお客への奇妙なメッセージが書いてあります。「ことに肥つたお方や若いお方は、大歓迎いたします」「当軒は注文の多い料理店ですからどうかそこはご承知ください」「鉄砲と弾丸をここへ置いてください」「ネクタイピン、カフスボタン、眼鏡、財布、その他金物類、ことに尖つたものは、 みんなここに置いてください」「壷のなかのクリームを顔や手足にすつかり塗つてください」「いろいろ注文が多くてうるさかつたでせう。お気の毒でした。もうこれだけです。どうかからだ中に、壷の中の塩をたくさんよくもみ込んでください」

 ここまできてさすがに2人は、料理されようとしているのは自分たちであることに気づきます。逃げようとしても後ろの戸は動かず、目の前の扉のがき穴から、2つの青い目玉がのぞいています。2人は白熊のような犬たちに助けられますが、東京に帰っても恐怖で「紙くづのやうになつた」2人の顔はもとに戻りませんでした。


 金があれば何でもできるというような考えを捨て、無益な殺生もしないほうがよさそうですね。「紙くずのようになった顔」が元に戻らなくなるかも知れませんよ。

テーマ:思うこと - ジャンル:小説・文学

チェルノブイリ原発事故20周年~地球温暖化防止に原発はNOです

 1986年4月26日にチェルノブイリ原発が大爆発を起こしてから今年は20周年になる。そんな事故を忘れたかのように日本では、佐賀県の玄海原発プルサーマル計画が承認され、青森県六ヶ所村核燃料再処理工場が試験運転を始めた。

 地球温暖化が進む中で、「原子力発電は、二酸化炭素を発生させる化石燃料にとってかわる、地球温暖化防止の切り札」のようにいわれたりしている。とんでもない政策である。ドイツでは原発18基分に相当する風力発電が稼働している。日本でももっと風力発電設置に力を注ぐべきである。
 
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チェルノブイリ原発事故20周年、下記の記事はあらためて原発の危険性を伝えている。 

 
 4月26日は、原子力発電所の事故としては最悪のチェルノブイリ原発事故から20周年である。国際原子力機関(IAEA)や世界保健機関(WHO)などの国際機関はこの事故に対しての報告をまとめている。
 それによると、この事故による直接の死亡者は50人、事故が原因だと思われる死者は4、000としている。一方、この20年間に甲状腺ガンで死んだ子どもは9人であり、500万人が被曝したといわれるこの地域の病気の大部分は貧困の増大と不健康なライフスタイルであるとしている。

 これに対して、ウクライナの科学者や医師は、少なくとも3万人が大量の放射能をあびたことが原因でガンになるだろうし、すでに50万人が事故が原因で死亡している、IAEAやWHOはこの膨大な犠牲者を無視している、と批判している。
 ウクライナの国立放射能防護委員会の副責任者は、チェルノブイリの犠牲者は公式にみなされている200万人のうち、少なくとも50万人、おそらくはそれ以上がすでに死亡しているという。ウクライナの学者や研究者は、各種の調査結果をIAEAやWHOに報告したがすべて無視されていると憤慨している。


 原子力発電は、二酸化炭素を発生させる化石燃料にとってかわる、地球温暖化防止の切り札のようにいわれている。しかし、はたして本当にそうなのかという問いかけに、英国政府の独立諮問機関である持続可能な開発委員会(SDC)は3月初めに、原子力の危険はいぜんとして非常に大きいと警告している。
 ジョナサン・ポリット委員長は、「原子力が有益であることは否定の余地がほとんどないが、重大な欠点の方が大きい」と述べている(「ガーディアン」3月6日付け電子版)。SDCの報告は、使用済み核燃料の処理がいぜんとして大きな問題であり、いまのところ安全を保障するのは「不可能」とさえいっている。

 チェルノブイリ事故の放射能は、はるか遠く離れたわが国にも飛来し、当時は、牛乳を飲んでいいかどうかという議論まであった。しかし、20年後の今日、そんなことなど忘れたかのように、プルサーマル運転にゴーサインが出され、使用済み核燃料再処理工場の運転がされようとしている。裁判所が地震への備えが不十分と原発の運転差し止めの判決を下しても、あるいは津波による5メートルの引き波が発生した場合、日本の原発の約8割にあたる43基の原発で、冷却水が一時的に海から取水できなくなることが明らかになっても、である。
                                平和新聞 4月5日付け記事から転載


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地球温暖化→今年もハリケーンが猛威の予想

 今年の米大西洋・メキシコ湾岸地域のハリケーンシーズンは「カトリーナ」が襲来した昨季ほどではないが、異例の活発さが続くそうですよ。
 6月のシーズン到来を前に、ハリケーン予想に定評がある米コロラド州立大学の研究者チームがこんな見通しを公表しました。

 6月1日からの半年間に同地域で熱帯暴風雨(最大風速17メートル以上)が17個発生すると予想。うち9個はハリケーン(同33メートル以上)に発達し、5個は「大型」とされるカテゴリー3(同50―58メートル)以上になるとみています。
 大型のハリケーンがフロリダ半島を含む大西洋岸に上陸する可能性は64%(平年は31%)、メキシコ湾岸へは47%(同30%)と予想しています。

 平年値は熱帯暴風雨10、ハリケーン6、大型2。しかし、記録ずくめだった昨季はそれぞれ熱帯暴風雨27、ハリケーン15、大型7個だったそうです。下の写真は、昨年のハリケーン・カトリーナが猛威をふるう様子です。こんなハリケーン今年も襲来の予想、怖いですね。
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 地球温暖化とハリケーン多発・大型化、台風多発・大型化は関係ないのでしょうか。次のように指摘している研究者がいます。

 「ハリケーンが発達し、強い勢力を持つのに適した状況を、地球温暖化が作り出している」と、米国大気研究センター(コロラド州ボールダー)の気候分析部門の責任者は説明しています。
 ハリケーンの発生には暖かい海水が必要だが、海水の温度は上昇している。このことは、過去10年間で全世界の海水面が約3センチ上昇していることからも明らかだと、同責任者は指摘しています。

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原発は安全性とともに莫大な管理費用が問題です

 今日の朝日新聞に次のような小さな記事がありました。

 原発の廃炉14兆円なり
 英政府は、英国内の発電用原子炉の廃炉や放射性廃棄物の長期管理にかかる経費が7000億ポンド(約14兆6300億円)にのぼる、との見通しを発表した。英政府は今夏をめどに、原発新設の是非を含むエネルギー政策の見直しを進めており、後処理費用が明示されたことで、経済性も含む議論が加速しそうだ

 さて日本です。引き続き原発のプルサーマル計画をエネルギー政策の柱にしています。
 青森県六ヶ所村にある核燃料再処理工場が動き出しました。原発から出る使用済み核燃料を再処理して核兵器の原料にもなるプルトニウムを生み出すものです。現在日本ではプルトニウムは利用のめどが立っていませんが「リサイクル」という名目で生産を進めようというものです。

 この試験運転は、排出される放射能による人体・農産物など環境への被害だけでなく、無駄なプルトニウム生産への巨額の税金の支出にもつながり、プルトニウムを取り出した後の高レベル放射能汚染廃棄物の最終処分方法も決まっていません。次世代へも影響を与えるきわめて大きな問題です。

 この再処理工場は、2兆1千億円余をかけ十三年前から建設されました。今後の操業費用を含めた、再処理工場の総事業費は、11兆円にものぼると試算されています。とてつもない莫大な費用です。

 日本のエネルギー政策を風力発電など再生可能エネルギー開発に重点を移させるべきではないでしょうか。下記のサイトも訪問してみてください。核燃料再処理の危険性が分かります。
           六ヶ所村核燃料再処理施設とは 
           止めよう六ヶ所村再処理工場

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「痛み」押しつける介護保険法・障害者自立支援法がスタートです

 2006年4月1日、うれしさを覚えた一日です。
 今日、私たちの法人では医師1名、看護師5名、理学療法士2名の新入職員赴任式がありました。内定を出していた全員が見事に国家試験にも合格して、今日の赴任式に臨んでくれました。1年先輩職員からの歓迎の言葉に、患者の立場に立つ医師、看護師、理学療法士になる決意をフレッシュに語ってくれました。科学性とヒューマニズムをもった職員として成長して欲しいものです。

 2006年4月1日、あらためて怒りを覚える一日です。
 今日から抜本改悪された介護保険法が施行されました。制度改悪によって、これまで「要支援」「要介護1」だった人が、「軽度」の「要支援1」「要支援2」へと認定変更されて、「新予防給付」に移行させられ、これまで利用してきた介護サービスが大幅に制限されることになりました。

 一人暮らしでも介護サービスを受けながらなんとか生活を成り立たせていた高齢者が、「要支援1」「要支援2」に認定されると、「予防」のために基本的に自分で家事をしなさい、ということにされてしまうのです。厚労省は「要介護状態になるのを予防するため」として、利用者が「できる」ことは本人がやるようにするとしていますが、「予防」の名目で必要な介護が受けられないおそれもあります。

 「新予防給付」の介護報酬が低く抑えられたので、事業者の経営やサービスの質に深刻な影響を与えることも心配されています。 
 私たちの法人では、訪問看護ステーション2カ所、ホームヘルプサービス2カ所、通所リハビリテーション1カ所、訪問リハビリテーション1カ所で介護サービスを提供していますが、これまでと同じサービスを提供しても「新予防給付」ではかなりの減収になってしまいます。サービスの質を低下させる訳にはいきませんので相当な経営努力が求められるでしょう。

 今日から同じく抜本改革された障害者自立支援法が施行されました。施設の食費や居住費が自己負担になり、いろいろなサービスに1割の自己負担がのしかかってきます。共同作業所で働いても収入はわずかですから、利用料負担が重くて止めざるをえないという人も多く出てくるでしょう。「自立支援」どころか「自立妨害」の法律です。

 政府の新年度予算による国民負担、新たに2兆7,000億円です。
 フレッシュな新入職員赴任式に嬉しさを覚える一方で、本当に国民に冷たい小泉政治に怒りを覚える一日となりました。

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