日本郵政公社は２８日、郵便物の収集・配達、貯金や保険の集金を行う集配郵便局のうち１０４８局で集配業務を廃止することなどを盛り込んだ郵便局再編計画を発表しました。集配業務を廃止する郵便局は、北海道１６０局、新潟県５５局、広島県４６局、長野県４５局など地方の過疎地に集中しています。なんと全集配局４６９６局の２２％で一気に集配業務を止めようと言う話です。ひどいもんです。
集配業務がなくなると、従来に比べて配達距離が長くなり、配達の遅れる地域が出ることが心配されますね。土日などの時間外窓口が原則廃止になり、利用者は不便を強いられることになりそうです。
また、配達の際に高齢者世帯に声をかけて安否を確認するなどきめ細かなサービス提供が手薄になるのではないかとの懸念の声もあがっています。
私の生まれ故郷、奄美大島の瀬戸内町には離島の離島と言われる加計呂麻島、請島、与路島がありますが、この３離島を中心に町内７カ所で集配業務廃止が打ち出されています。
町では町内２０カ所で「町長と語る会」を開催しているようですが、意見交換では危機感が強く出され町長も「集配業務廃止には強く反対し、国に住民の声を届けたい」と応えたことが地元新聞に報道されていました。
郵政民営化の悪弊早速ですね。次は窓口業務の廃止ですね。テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
｢九条の会･医療者の会」のよびかけ人の一人、早川一光先生がパーソナリティをつとめるラジオ番組「ばんざい人間」の収録現場を取材。朝６時１５分〜８時１０分まで。スタジオには４０数人がイスを並べ…まるで教室｡集まった人たちは､突然マイクを渡されても臆さず話します。この人たちは見学でなく「出演者｣でした｡番組には、憲法を語り合う「びっくり仰天講座」のコーナーもあります。戦後から街を奔走してきた、わらじ医者が語る憲法とは。
一人一人が主体者に変わって「人間憲法」を守ろうやないか 集まった人たちが番組の主人公です。毎週土曜にやってきて、日びの悩みをにぎやかに出しあい、元気になってゆく、ラジオ診療所です。この形になるまで１９年かかりました。「講座」は最初、人体のしくみを説明するものでした。体、心の動き、命について、とテーマをたぐって、イラク戦争の頃から、平和を語るものになりました。
「九条守れ」と発言すると「アホか、武器が無かったら心配や」といわれることもあります。テロの脅威や、拉（ら）致（ち）が問題になっています。しかし一方で、日本は戦時中、中国や韓国の人たちを５人や１０人どころでなく､根こそぎ拉致してきて､炭坑などで強制労働させ、働けなくなったら捨てていたのです。こういう歴史を知る僕らが、証言しなければ。
「鳥には国境はない」という名言があります。地面に線をひいて殺し合うのは人間だけです。中東でも、どれだけの命が奪われているでしょう。そんな中、「命を守ろうやないか」と言うてるのが日本国憲法です。人間憲法と呼んでも良い。この心を守りたい。
戦後、医師になった僕は「いつでも 誰でも どこでも医療を受けられるよう」「医療を住民の手に」と、働きました。戦争に負けた当時の日本は、今のイラクやアフガニスタンのようでした。その中で西陣の住民が５円、１０円と出資して診療所をつくりました。貧乏な人たちが、ご飯も抜いて必死で工面した１０円は、額面以上の価値がありました。
こんな風に患者さんたちからエネルギーをもらった青年医師たちは、良質の医療をしよう、という情熱でいっぱいでした。その情熱に惹かれ、有名な小児科医が診療支援に来ました。この学者先生を、閉じこもっていた書斎から引っぱり出したんは、つまるところ、貧乏な西陣のオバはんたちです。主体者になると、人は驚くべき力を出すんもんや、と実感しました。
患者さんに病院運営に参加してもらい、医療制度を知らせ、「なぜこんな制度にするのか」と、権力にももの言う主体者に変える、そこがみなさん民医連が他の医療機関と違うところやと思います。
医療の話をしましたが、憲法でも考え方はいっしょ。「改悪反対」「憲法守れ」と、集まって言うだけ、誰かの話にうなずくだけでは足りない。国民一人一人が主体者になる、これが大事。「個の主張」をしよう。ただし、相手をよく知るという思想が同時にないと、ただの利己主義ですな。「民主主義」が２１世紀のテーマです。
世界もいまは矛盾が激化していますが、必ず良くなります。私が小さいころ、川をはさんだ住民同士でいがみあっていました。今はそんなのない。人びとの垣根はどんどん無くなっています。発達した情報網で、どこかで起きていることを瞬時に知れる。地球は狭くなり、権力は住民と住民のつながりを押さえつけられなくなっている。矛盾を乗り越えてゆくための気力と体力をつけたい。マグマみたいな地響きを、感じないとあきませんな。
いろんな民族が共生し国境もない、そういう社会は間違いなく来ます。そのかわり、みんなが変わらんとあかんねんで。努力と論争と、自己変革とね。憲法の心を世界に、満ち潮みたいにうめていこう。
早川 一光さん （医師）
1924年、愛知県生まれ。総合人間研究所長。1950年、京都市・西陣に住民出資の白峰診療所（現在の堀川病院）を創設。2002年から「わらじ医者 よろず診療所」を開き、聴診器ひとつで「８０だからできる医療」を行う。著書多数、『わらじ医者京日記』は、ＮＨＫ連続テレビ小説の原作にもなった。
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２３日にカナダのバンクーバーで始まった世界平和フォーラムの参加者は２４日、「戦争ではなく平和を」と訴えて同市内を行進しました。市民も加わり、隊列は１万５０００人に。快晴の下、海と山に囲まれた同市に「占領をやめろ、イラク、アフガニスタンから撤兵を」の声が響きました。
市内二カ所からスタートした行進は、市中心部で合流。先住民セイリッシュ族の女性たちが歌と太鼓で先導します。
参加者は、仮装などで思い思いに平和を表現。反戦、社会正義を歌で訴える女性グループ「怒れるおばあちゃんたち」をはじめ、にぎやかな楽隊も加わりました。日本からの代表団も大横断幕を掲げ、核兵器を廃絶しよう、憲法九条を守れと訴えました。
参加者は入り江に面した公園に集結。集会では世界各国の平和活動家が舞台に上がりました。
米国の反戦活動家、シンディ・シーハンさんは、イラク戦争で息子を失ったが、数万人の罪のない人々が殺され国土を破壊された「イラクの人々に比べれば私はまだ恵まれている」と発言。「声なきイラクの人々、声なき兵士たちに連帯し、必要のなかった占領を今こそやめさせましょう」と訴えました。
「対テロ戦争」は、「真の脅威」の焦点そらしている 英国のシンクタンク「オックスフォード・リサーチ・グループ」は１８日までに、２１世紀に人類が直面する「真の脅威」は地球温暖化や軍拡であり、米英両国が強行する「対テロ戦争」は、これらの「真の脅威」から人々の目をそらせていると批判する報告書を発表しました。
「地球規模の脅威への地球規模の対応―２１世紀の持続可能な安全保障」と題された報告は、英国の代表的な平和学者のポール・ロジャーズ・ブラッドフォード大学教授らが執筆しました。
今日の世界の紛争の根源、将来の紛争の決定要因として、
(1)地球温暖化
(2)石油や水などの資源をめぐる競争
(3)格差拡大やエイズのまん延などで世界の多数の人々が社会の進歩から取り残されている状態
(4)地球規模の軍事化
を挙げています。
このうち(4)については、「核兵器の近代化と拡散により、（戦後）６０年間保たれてきた敷居が壊され、戦争での核兵器の限定使用の危険が高まっている」と警告しています。
報告は、米国が国際テロリズムを最大の脅威とみなし莫大(ばくだい)な資金を「対テロ戦争」にあてているが、９・１１テロが起きた２００１年でも、テロ犠牲者の５倍の１４０００人の米国人がエイズで亡くなり、７０万人以上が心臓病で死亡していると指摘。「対テロ戦争」偏重のために｢より広範な脅威｣が無視される結果、テロの危険は逆に増大していると述べています。
報告は､｢真の脅威の諸問題が相互に関連している」ことが重要だとし各国政府も市民運動も、環境、安全保障、貧困根絶などの問題を結びつけて対処すべきだと訴えています。
「真の脅威」は地球温暖化や軍拡の指摘、まさにその通りだと思いました。テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済
今日は、怒り心頭に発している。
６月１３日、自民・公明与党は、参議院厚生労働委員会で「医療制度改革関連法案」の採決を強行し、１４日の参議院本会議で可決成立させた。４月からの衆議院、５月からの参議院での国会審議の中で多くの問題点が指摘されたにもかかわらず、政府与党による法案の強行採決・成立は断じて許すことのできないものであり、満身の怒りを込めて抗議する。
可決された法案は、極めて異例の２１項目にも及ぶ付帯決議が採択されたこと自体、今回の医療改悪法案が多くの欠陥を持つ法案であることを示している。６月２日、７日の参考人質疑でも与党推薦の参考人から疑問や十分な審議を求める意見が出された。１２日の地方公聴会では、「療養病床の廃止・削減は、地域医療そのものを崩壊させかねない」「療養病床を廃止されても在宅に戻れない人が多いのが現実」との批判が相次いだにもかかわらず、翌日には委員会採決を強行したことは、自公与党の国民の声を踏みつける立場を示したものである。
憲法２５条をないがしろにする医療制度改悪は断じて許すことができない 可決された法案は、高齢者の窓口負担増・食住費負担・高額療養費の負担引き上げで、高齢者と国民に年間２９００億円の負担を押しつけ、他方年間２５００億円もの国庫負担を削減するという国の責任を投げ捨てる「財政優先」の医療改悪である。
すでに「自立・自助」「受益者負担」を名目に、介護保険改悪、障害者自立支援法制定でもっとも弱い立場の人たちの負担を増やし国庫負担削減が行われている。こうした財源が在日米軍再編・日米軍事同盟強化に回されるとすれば許し難いことである。
高齢者医療制度では、高齢者からも新たな保険料を徴収し、滞納者にはペナルティを科し、別立ての診療報酬による差別医療を実施する方向も示されている。
「社会的入院の解消」を名目にした２３万床もの療養病床の廃止・削減は、急性期から慢性期の一貫した地域医療に打撃を与え、多数の介護難民・療養難民を生み出す危険を抱えているし、すでに多くの地域で治療が必要とされながら、行き場のない高齢者が生み出されている。
さらに「混合診療」の拡大をすすめ、お金のあるなしで必要な医療が制限され医療格差を広げ、公的保険で必要な医療を保障する国民皆保険制度を一層形骸化させるものである。これは明らかに日米保険会社の意向を受けたものであり、医療を保険市場として提供しようとするものである。
また、絶対的に少ない医師・看護師体制を改善することのない「医療の集約化」は、地域医療の偏在化を促進し、必要な医療が地域で受けられない医療格差を拡大するものであり、安全・安心の医療を求める国民に負担を押しつけ、良い医療を提供したいと願う医療機関と従事者にも大きな負担をもたらすものである。
「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定した憲法２５条をゆがめ、世界的にも評価されている日本の国民皆保険制度を解体させる医療改悪を断じて許すことができない。
しかも「医療改革関連法案」の国会審議のさなか、歳出入一体改革と称して保険免責制の導入・社会保障背番号制導入・市販類似薬品の保険外しなどの新たな「改革」案が取りざたされ、０６骨太方針に盛り込まれようとしている。こうした新たな医療改悪の流れは断じて許されない。
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昨日は、２００６年「宮崎県母親大会」が宮崎市で開催され,参加してきました。
午前中の分科会に続く全体会のオープニングは、現職・ＯＢ教師で結成されている女性だけの和太鼓集団「鼓友」の演奏でした。「平和の響きを世界中に届けたい」と挨拶していましたが、迫力満点の和太鼓演奏でした。
記念講演は、「花・風にひらく」−向かい風を生き抜いた 住井すゑからの伝言−と題して、娘さんで元毎日新聞論説委員の増田れい子さんの話でした。「橋のない川」を書いた住井すゑ氏は明快でエネルギッシュな人だったんですね。被差別部落の少年の成長を描いた小説だそうですが（まだ読んでいません）次のような想いで人間の平等を主張したのでしょうか。
増田さんは最後に、「橋のない川」は、戦後の平和憲法があって初めて書くことができた小説だと、母は繰り返し言っていました、平和憲法絶対に守り抜きましょう、と締めくくりました。
「人類の母性は、人以上の人を産まず、人以下の人を産まず」「“時間”の流れの前に人間は皆平等です」「一定の時間がたてば、どんな子供も大人になっていく。そして、その大人もやがて年を取って死にます。小さな芽が大木に育って、そして子孫を残していずれ枯れる。その営みはすべての時間の前に平等なのです。皇室も私たちも、男も女も時間の前では平等のはずです」「戦争というのは人間がくわだてるものだから、自分たちの意志でつぶすことができるんです」（住井すゑ） 下記は参加者全員の総意で採択された大会アピールです。
大会アピール 生命（いのち）を生み出す母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます 戦争放棄の日本国憲法が公布されて、６０年の今年、わたしたちは県母親大会を再開して１０周年の大会を成功させました。
母親大会は、「戦争から子どもを守ろう」「核兵器を廃絶させよう」と始った、戦争に反対し、いのちとくらしを守る母親・女性たちの運動です。
わたしたちは今、歴史の転換点に立っています。日本中に置かれた米軍基地を地元の意見も聞かず再編強化して、アメリカ軍と一体となって戦争が出来る国づくりのために憲法や教育基本法をつくりかえようとしています。そして国民投票法・有事法とあわせて共謀罪など、まるで戦前に逆戻りするかのような恐ろしい状況です。
そのうえ、医療改悪・庶民大増税・消費税引き上げ・自己責任の名のもとで広がる格差・働くルールの破壊・障害者には「応益負担」など、弱者に大きな負担がおそいかかっています。こうしたなかでこどもをめぐる環境・状況が最悪になっていることに、誰もが心を痛め、不安を抱いています。
しかし、私たちはこの悪政に負けるわけにはいきません。
日本各地に広がり５１７５にもなった九条の会、それに連動したみやざき九条の会の活動、新田原への米軍再編に対する住民のすばやい反対行動・教育基本法「改悪」に反対する教職員の会や、父母との共同の行動は、まわりを励まし、自らも励まされています。
日本を「戦争する国」にしないため、草の根の声を広げましょう。
「集まれば元気、話しあえば勇気」を合い言葉に励ましあいましょう。子どもたちの未来を守るため、世界の平和を願う人々と連帯し、力強い運動をすすめることを誓い、アピールとします。
２００６年６月１１日
２００６年宮崎県母親大会 参加者も結構多く大会アピールにある「私たちはこの悪政に負けるわけにはいきません」という女性パワーを認識しました。
男性諸氏、おたがいにがんばりましょう。
ことし5月、日米政府は３年にわたる協議の末、在日米軍再編の最終報告に合意した。沖縄海兵隊8000人のグアム移転など「基地負担の軽減」が言われる一方で、自衛隊と米軍の一体化を推し進める「同盟の抑止力強化」が強く打ち出されている。
この日米同盟の変貌は、基地の地元、国民一人一人の生活に何をもたらすのか。交渉の過程で政府はどんな針路を選び取ったのか。６月８日と９日に放送されたＮＨＫスペシャル「変貌する日米同盟」を観た。
第１回では、米軍再編に揺れる自治体や住民の動きを追っていた。
基地の７５％が集中する沖縄。普天間基地の返還や海兵隊の移転などの「負担軽減策」言われている。しかし、基地が移転しても騒音被害はほとんど減らないという大学の調査結果が示されていた。そんな中で嘉手納基地の周辺では、引っ越し移転で空き地が広がりコミュニティーの崩壊が進んでいた。普天間基地の移転先は、同じ沖縄の辺野古崎であり、県民も言っていたが「負担軽減」からはほど遠いものである。
一方、新たな負担を強いられる自治体も多い。山口県岩国市は、米空母の艦載機の移転が決まったが、住民投票で８７％が受け入れに反対、政府への反発を強めている。騒音被害緩和を求める地元住民の要望で現滑走路からさらに沖合に建設中の新滑走路が、米軍艦載機移転の呼び水となってしまった。元市職員で基地問題を担当した人は、「国にだまされた」「岩国市民は基地問題でもっと声をあげるべきだ」と反発していた。
第２回では、アメリカの世界戦略の変化の中で進んだ日米協議の舞台裏が放送された。
当初は異なる思惑で走り出した協議が、「世界のための日米同盟」という方向へ一気に進展してゆく過程が描き出され、そこに秘められた両国政府の思惑を探られた。３年間の協議の中で、米側がもっともこだわったのはキャンプ座間への米陸軍司令部の移転だった。アジアをはじめ世界的な有事に即応するためという。三沢基地の自衛隊の共同使用・米軍との一体化強化、テロ対策での米軍との共同演習、などなど国民への十分な説明もないまま米軍と自衛隊の現場で着々と進む「軍事的一体化」の実態が描かれていた。
番組後半では、第１回、第２回の内容を踏まえ、「なぜいま日米同盟の強化なのか」「同盟の負担をどう担うべきなのか」「この選択が日本にとって唯一のものなのか」といった点について、日米当局者や有識者らで討論された。米側担当者は、日本がカモフラージュする「極東条項」へのこだわりをナンセンスと切り捨てていた。
政府は在日米軍基地再編の目的・意味をきちんと国民に説明すべきだ 開会中の通常国会には、医療改悪法、教育基本法改悪法、国民投票法、共謀罪新設など国民を痛めつける悪法が目白押しで、国会論戦の中でその中身のひどさが明らかになりつつある。徹底審議のうえで全て廃案にすべきものである。
一方、在日米軍再編・日米同盟強化は閣議決定されながら、政府は関係自治体にさえ何も説明をしていない。番組を観て今回の在日米軍再編の目的は、専守防衛のはずの自衛隊と米軍の一体化をすすめ、有事の際は、自衛隊が米軍と一緒に戦闘行動に参加させようとするものだと良く分かった。外務省・防衛庁・自衛隊、米国務省・国防総省・米軍の当事者は、国民が知らないところで憲法無視の一体化を着々とすすめている。
在日米軍再編には国民の巨額の税金が使われようとしている。
医療や介護・福祉など国民の社会保障を切り捨ててである。今朝の新聞には「療養病床６割削減法案〜患者３８万人の行き場は」の見出しで、各地の状況が報道されている。診療報酬の大幅削減、患者負担の増加、介護保険料引き上げ・サービス利用抑制、そしていま参議院審議中の医療改悪法案である。国民皆保険制度と地域医療が崩壊させられようとしているのである。
国民の健康、生命の安全より、日米軍事同盟が優先されているのである。
ますます憲法９条での歯止めが必要ですテーマ:平和憲法 - ジャンル:政治・経済
６月５日は世界環境デーでした〜砂漠の生態系ますます深刻な危機に
国連環境計画（ＵＮＥＰ）は世界環境デーの５日、世界の砂漠地域についての報告書を発表し、野生の動植物の宝庫になっている同地域の環境が、気候変動や人口増、戦争などで危機に陥っていると警鐘を鳴らしました。
報告書は、「軍事行動やオフロード車両の走行が広範で長期の否定的影響を与えている」として、戦争や軍事訓練などが砂漠地域の生態系に深刻な影響を及ぼしていると指摘しています。とりわけ、渡り鳥が休息したり、オオカミやヒョウなどが生息するイラクのチグリス川、ユーフラテス川周辺の砂漠地帯が、「イラク戦争によって大打撃を受けた」と告発しました。
気候変動の砂漠地域への影響について、報告書は、１９６７〜２０００年の気温上昇は、０．５〜２度だったとし、これは、地球全体の平均の０．４５度の上昇よりも高いことをあげました。
その結果、イランのダシュティカビール砂漠では、１９７６年から１０年ごとに降雨量が１６％減っているなど各地で降雨量に変化がでているといいます。
報告書は、「気候変動はすでに多くの自然環境に影響を与えてきたが、それがさらに、世界の多くの地域の社会・経済システムに影響する兆候もある」としています。
人口増加や水の非効率な使用によって、シリア、イラク、チャドなどの各国で深刻な水不足になる可能性も指摘しています。
また、道路建設などのインフラ整備で、２００５年に砂漠の５９％を占めていた原生地域が２０５０年には３１％まで減少することを予想するとともに、砂漠の生物原種の減少についても懸念を表明しています。
一方、日差しの強さを使った太陽光エネルギー発電など、持続可能なエネルギー源として砂漠に期待するなど、利用の仕方によっては砂漠が人類に大きな利益をもたらす可能性にも触れています。
報告書によると、砂漠地域の面積は、陸地面積の約４分の１に当たる３３７０万平方キロで、５億人を超える人々が生活し、多数の野生の動植物が分布しています。
渇く地球を救え〜今年は国連が定めた「砂漠と砂漠化に関する国際年」です
東京地検特捜部が旧通産省出身の通称「村上ファンド」代表村上世彰を逮捕しましたね。とうとう本人も内部情報を利用したインサイダー取引を禁じる証券取引法に違反した事実を認めました。
ファンドとは投資家から資金を預かり、市場で運用してもうけるビジネスです。投資対象や手法、経営情報の公開で規制がかかる「公募ファンド」と、規制がほとんどない「私募ファンド」があります。村上ファンドは「私募ファンド」に当たります。
ぬれ手であわの何百億
インサイダー取引の舞台は、昨年２月、ライブドアがフジテレビの親会社だったニッポン放送株を不正に買い占め、突然、大株主に躍り出た事件です。事前に大量のニッポン放送株を買い進めていた村上ファンドは、株価が急騰したところで５００万株を売り抜けました。手にした利益は、おおよそ１００億円ですよ。
ニッポン放送株の買い占めは、もともと村上氏がライブドアの堀江貴文被告に持ちかけた案件だったとされています。よってたかって企業と一般投資家を食い物にし、ぬれ手であわの大もうけを上げました。ホリエモンを踊らせ上前をはねていたんですね。
村上氏は「会社は株主のもの」と主張し、企業価値を高め、古い経営を変えると豪語してきましたよ。
ところが「もの言う株主」の仮面をかぶった村上氏が実際にやってきたのは、投資先企業の価値や事業の公益性、従業員の意思をないがしろにし、自分だけもうかればいいという利益至上の身勝手なふるまいじゃないですか。
それは、阪急との経営統合を進めている阪神電鉄株の買い占めの経緯にもはっきりと表れていますね。
村上ファンドの阪神株取得は、昨年９月に村上ファンドが財務局に提出した株式の「大量保有報告書」で初めて明るみに出ました。このとき、すでに、株主総会で拒否権を行使できる３分の１以上の株を買っていたことが後に分かっています。
大量保有報告書は株式の保有が一定割合を超えるごとに提出しなければなりません。ところが、村上ファンドのような「機関投資家」は、事業活動の支配を目的としないものに限り、大幅に提出期限を遅らせてもいいという特例があるそうです。
村上ファンドは、この特例を最大限に悪用しました。経営権を掌握できる過半数近くまで阪神株を買い占め、村上氏らを阪神の取締役にするよう求め、「事業活動の支配」をちらつかせて株式の高値買い取りを迫っています。村上ファンドが阪神株の売却で手にする利益は５００百億円に上ります。
こうした手口はバブル期に暗躍した「仕手」そのものであり、ハゲタカファンドと変わりありません。あぶく銭を手にするため、鉄道会社の最大の使命である安全確保を度外視し、阪神タイガースのファンの気持ちを踏みにじる野蛮なやり方です。
腐った病巣にメスを
村上ファンドのような私募ファンドを可能にしたのは１９９８年の投資信託の規制緩和です。それを提言した規制緩和委員会の委員長は財界を代表して規制緩和を推進する宮内義彦オリックス会長です。
村上ファンドは、そのオリックスの出資を受けて設立されました。村上氏がのし上がってこられたのは、「貯蓄から投資へ」を合言葉にする政財界の強力なバックアップがあったから、これが明白になりましたね。
ライブドア事件と同様に、司直の手が伸びるまで手をこまねいてきた金融行政は情けないというほかありませんね。疑惑の徹底解明とともに、拝金主義、利益第一主義の腐った病巣にメスを入れる必要があります。
どうやら村上世彰氏の方がホリエモンの上をいったようですね。以下、asahi.com.記事の抜粋です。これが事実なら、ホリエモンのニッポン放送株買い占めの上前を村上ファンドにはねられた話じゃないですか。
村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）が、ライブドア（ＬＤ）前社長・堀江貴文被告（３３）に、ニッポン放送株の大量取得を勧めていたことが関係者の話でわかった。ニッポン放送株の価格はＬＤによる大量購入に伴って急騰しており、村上ファンドは保有していた同社株を売却して多額の利益を得たとされる。東京地検特捜部は、村上氏の取引に証券取引法に触れるような点がなかったかどうか、ＬＤ元幹部らから事情聴取するなど慎重に捜査している。
ＬＤは０５年２月８日、ニッポン放送の発行済み株式の２９．６％を東証の時間外取引で取得。グループ全体で約３５％の株式を保有し、経営決定で拒否権が発動できるニッポン放送の大株主となった。
一方、村上ファンドは０５年１月５日の時点で、ニッポン放送株の１８．５７％を保有していた。ＬＤの同社株大量取得で株価が高騰したことなどを受け、同２月末までに約４９６万３０００株を売却し、多額の売却益を得たとされる。 なんのねらいかと思ったら、こういう事態を想定して全資産をシンガポールに移していたんだな。以下は、５月１０日のasahi.com記事抜粋です。
元通産官僚の村上世彰（よしあき）氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）は１０日、すべての運用資産と活動の拠点をシンガポールに移したと発表した。理由として日本に比べ、規制や税制の面で有利なことをあげている。外国を拠点にしても日本で投資を募る限り、日本の規制の対象になるが、海外では金融当局の実際の監督や規制は難しい。今回の移転は、活動の実態を当局が把握しにくくする狙いもあると見られる。 結果を見てみると手法はホリエモンと同じですな。「派手な話題を作って儲ける」。ホリエモンは自社株総額引き上げ、村上ファンドは株の高ね売り抜け。やっぱり虚像、虚構、虚業の世界ですね。
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