吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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在日米軍基地再編の目的・意味をもっと知らないといけない

 ことし5月、日米政府は3年にわたる協議の末、在日米軍再編の最終報告に合意した。沖縄海兵隊8000人のグアム移転など「基地負担の軽減」が言われる一方で、自衛隊と米軍の一体化を推し進める「同盟の抑止力強化」が強く打ち出されている。

 この日米同盟の変貌は、基地の地元、国民一人一人の生活に何をもたらすのか。交渉の過程で政府はどんな針路を選び取ったのか。6月8日と9日に放送されたNHKスペシャル「変貌する日米同盟」を観た。

 第1回では、米軍再編に揺れる自治体や住民の動きを追っていた。
 基地の75%が集中する沖縄。普天間基地の返還や海兵隊の移転などの「負担軽減策」言われている。しかし、基地が移転しても騒音被害はほとんど減らないという大学の調査結果が示されていた。そんな中で嘉手納基地の周辺では、引っ越し移転で空き地が広がりコミュニティーの崩壊が進んでいた。普天間基地の移転先は、同じ沖縄の辺野古崎であり、県民も言っていたが「負担軽減」からはほど遠いものである。
 一方、新たな負担を強いられる自治体も多い。山口県岩国市は、米空母の艦載機の移転が決まったが、住民投票で87%が受け入れに反対、政府への反発を強めている。騒音被害緩和を求める地元住民の要望で現滑走路からさらに沖合に建設中の新滑走路が、米軍艦載機移転の呼び水となってしまった。元市職員で基地問題を担当した人は、「国にだまされた」「岩国市民は基地問題でもっと声をあげるべきだ」と反発していた。

 第2回では、アメリカの世界戦略の変化の中で進んだ日米協議の舞台裏が放送された。
 当初は異なる思惑で走り出した協議が、「世界のための日米同盟」という方向へ一気に進展してゆく過程が描き出され、そこに秘められた両国政府の思惑を探られた。3年間の協議の中で、米側がもっともこだわったのはキャンプ座間への米陸軍司令部の移転だった。アジアをはじめ世界的な有事に即応するためという。三沢基地の自衛隊の共同使用・米軍との一体化強化、テロ対策での米軍との共同演習、などなど国民への十分な説明もないまま米軍と自衛隊の現場で着々と進む「軍事的一体化」の実態が描かれていた。
 番組後半では、第1回、第2回の内容を踏まえ、「なぜいま日米同盟の強化なのか」「同盟の負担をどう担うべきなのか」「この選択が日本にとって唯一のものなのか」といった点について、日米当局者や有識者らで討論された。米側担当者は、日本がカモフラージュする「極東条項」へのこだわりをナンセンスと切り捨てていた。
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政府は在日米軍基地再編の目的・意味をきちんと国民に説明すべきだ
 開会中の通常国会には、医療改悪法、教育基本法改悪法、国民投票法、共謀罪新設など国民を痛めつける悪法が目白押しで、国会論戦の中でその中身のひどさが明らかになりつつある。徹底審議のうえで全て廃案にすべきものである。
 一方、在日米軍再編・日米同盟強化は閣議決定されながら、政府は関係自治体にさえ何も説明をしていない。番組を観て今回の在日米軍再編の目的は、専守防衛のはずの自衛隊と米軍の一体化をすすめ、有事の際は、自衛隊が米軍と一緒に戦闘行動に参加させようとするものだと良く分かった。外務省・防衛庁・自衛隊、米国務省・国防総省・米軍の当事者は、国民が知らないところで憲法無視の一体化を着々とすすめている。

 在日米軍再編には国民の巨額の税金が使われようとしている。
 医療や介護・福祉など国民の社会保障を切り捨ててである。今朝の新聞には「療養病床6割削減法案~患者38万人の行き場は」の見出しで、各地の状況が報道されている。診療報酬の大幅削減、患者負担の増加、介護保険料引き上げ・サービス利用抑制、そしていま参議院審議中の医療改悪法案である。国民皆保険制度と地域医療が崩壊させられようとしているのである。
 国民の健康、生命の安全より、日米軍事同盟が優先されているのである。

ますます憲法9条での歯止めが必要です


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テーマ:平和憲法 - ジャンル:政治・経済

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