吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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米国からの二つのニュース~地球温暖化防止

 地球温暖化と二酸化炭素排出との関係を認めない大独善魔ブッシュ大統領。同じ共和党でブッシュに近いと思っていた米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事が27日、州議会が承認した温室効果ガスの排出削減を義務付ける法案に署名しましたよ。
 人口で全米最大の同州を国に見立てると、温室効果ガスの排出量は世界12位。新法が実施段階に入れば排出削減効果も小さくなさそうだとのこと。これはシュワちゃんに拍手ですね。
           カリフォルニア州で全米初の温室効果ガス排出削減法成立

 一方で大独善魔ブッシュ政権は、なんと米海洋大気局(NOAA)が「地球温暖化がハリケーンの増加や強暴化の一因になっている」とする報告書を発表しようとしたところ、これを阻止された、と英科学誌ネイチャーが電子版で報じたではありませんか。地球温暖化を心配する世界中の人から大ブーイングを浴びせましょう。
 「テロとの戦い」に外国を恫喝しては巻き込むわ、自国の科学者を脅すわ、これが大独善魔ブッシュが世界に押しつけようという「自由と民主主義」ですね。
           ブッシュ政権、科学者に圧力? 温暖化報告書めぐり

 二酸化炭素排出の増加→地球温暖化→海水温度・海面上昇→アラスカ先住民居住地の永久凍土融解・大型ハリケーンの発生と襲来。大独善魔ブッシュ大統領は自国で進む深刻な被害にいつまで目をつぶりつづけるのでしょうか。 
 過去記事ですが下の記事も覗いてください。
           地球温暖化→今年もハリケーンが猛威の予想

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「対テロ、協力しなければ爆撃」と米が脅し・パキスタン大統領暴露

 訪米中のムシャラフ・パキスタン大統領は21日、米CBSテレビとのインタビューで、2001年の同時テロ後、米政府から対テロ戦で米国に協力しなければパキスタンを爆撃すると脅しを受けたと暴露しましたよ。
 ムシャラフ大統領はパキスタンの情報長官が当時のアーミテージ米国務副長官から「爆撃される準備をしておけ。石器時代に戻る準備をしておけ」と言われたと説明。副長官はパキスタンがアフガニスタン国境付近に持つ基地を米軍に引き渡し、国内の反米感情を抑えることなどを要求したというではありませんか。 あの体格、脅し顔を真っ赤にしてで迫ったんでしょうね。
         「対テロ、協力しなければ爆撃」と米が脅し・パキスタン大統領暴露

 アーミテージといえば、「ショー・ザ・フラッグ(日の丸を見せよ)」(テロ対策特措法)、「グラウンドに降りてプレイに加われ」(イラク特措法)、「日本はイラク復興支援から『逃げるな、茶会じゃない』」と、さんざん日本にも脅しをかけてきた人物である。

 あげくの果てには、2004年7月21日、訪米中の自民党・中川秀直国対委員長との会談で個人的見解と断ったとはいえ「日本の国連常任理事国入りに憲法9条が妨げになっている」、「日本が常任理事国入りするなら、平和時において軍隊を派遣(派兵)できることが条件」という主旨の発言まで行っている。

 大独善魔ブッシュといい、アーミテージといい、「自由と民主主義」を振りかざしながら、他国をふみにじる、まさに「国家テロ」の首謀者だ。こういうのに尻尾をふって付き従った忠犬小泉、そしてこれを踏襲するという安部。米軍基地再編への対応など、日本は独立国ではなくいまだ占領状態が続いているとしか思えない。

国旗、国歌は義務でない・地裁、都に賠償命じる

 教育目標に「愛国心」盛り込んだ「教育基本法改正を最優先」、改憲も掲げる「タカ派」安部総裁誕生で、一人むかっ腹を立て続けていた今日であった。
 しかし、帰宅後NIKKEI NETを見てやったーという下記のニュース。憲法に照らせば当然。しかし、小泉・安部・自民・公明政治が害悪をふりまく中で画期的な判決が下された。

国旗、国歌は義務でない・地裁、都に賠償命じる
 東京都立高校などの教職員401人が都と都教育委員会を相手に、入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、既に退職した32人を除く原告に国歌斉唱などの義務がないことを認め、斉唱しないことなどを理由とした処分を禁じ、都に1人当たり3万円の損害賠償も命じた。

 難波孝一裁判長は判決理由で「国旗に向かって起立したくない教職員や国歌を斉唱したくない教職員に対し、懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱させることは思想良心の自由を侵害する行き過ぎた措置だ。国旗、国歌を自然のうちに国民に定着させるという国旗・国歌法の制度趣旨や学習指導要領の理念に照らし、斉唱などを強制する教職員への職務命令も違法」との判断を示した。

 原告のうち音楽教諭には、国歌のピアノ伴奏義務がないことも認めた。

 原告は都立高のほか、都立盲・ろう・養護学校の現・元教職員。〔共同〕 (15:42)

こんなニュースも 教育基本法改正など採決阻止で一致 野党4党 
 民主、共産、社民、国民新の野党4党の国会対策責任者が21日午前、国会内で会談した。継続審議となっている教育基本法改正案や、憲法改正の手続きを定める国民投票法案、「共謀罪」創設を盛り込んだ組
織的犯罪処罰法改正案については、26日召集の臨時国会での採決を阻止する考えで一致。格差問題やアジア外交を中心に新首相を追及することも確認した。

 教育目標に「愛国心」を盛り込む教育基本法改悪には、校長の過半数が反対というアンケート結果もあった。国民と野党が共闘して廃案に追い込もう。

「タカ派」安部 日本国民はどう評価するの

 「美しき国日本」なんて甘言を弄しながら憲法と教育基本法を改悪し、日本をアメリカと一緒に戦争する国、法律で「愛国心」を強制する国にしようという世襲議員「タカ派」安部氏、海外メディアはどう見ているのだろうか。
 今日のasahi.com記事からの抜粋である。中国・韓国だけでなく、その他の海外メディアは「タカ派」安部に相当厳しい見方をしている。

ドイツの有力週刊誌シュピーゲルでは、ホロコーストを否定したイランのアフマディネジャド大統領と「似ている」と指摘してますよ。

「タカ派」安倍氏に厳しい視線 海外メディアの総裁選評
 5年半ぶりとなる日本の首相交代を、海外メディアはどう見つめているのか――。今のところ、退任する小泉首相に対して功罪の評価が相半ばする一方、次期首相の座が確実視される安倍官房長官に対しては、その歴史観や憲法観について厳しい見方が目立っている。

 次期政権で立て直しが求められるアジア外交。安倍氏の姿勢に関心が集まる。中国メディアは安倍氏を紹介する際、必ずといっていいほど「タカ派」「改憲論者」などの形容詞をつけ、警戒感をにじませる。

 やはり対日関係が冷え込む韓国では、「小泉を忘れて安倍時代に備えよう」(中央日報)などと関係改善に期待が集まっていた。同紙は9月に入って1面トップで「安倍の日本」という連載を組むなど、大手紙は軒並み高い関心を示した。
 だが、総裁選が近づくにつれ、今春に靖国参拝をしたことや95年の村山首相談話の踏襲を明言しないこと、北朝鮮に対する強硬路線が変わりそうもないことが逐一伝えられ、期待を込める報道は皆無となった。

 米国でも、リベラル色の濃いニューヨーク・タイムズ(2日付)は、安倍氏を「タカ派」「強硬派」などと紹介。なかでも、経験の浅い政治家と見られていた同氏に北朝鮮が与えた影響に着目。拉致問題で強硬派のスタンスをとり、「国民の怒りを明言することで、強い指導者のイメージと人気を得た」と分析した。
 さらに、小泉首相が認めた東京裁判の正当性を安倍氏は受け入れていないとし、改憲や日米同盟の強化を目指す考えにも触れた。

 4日発売のドイツの有力週刊誌シュピーゲルでは、安倍氏が「東京裁判の判決について、いまだに歴史家の判断の余地があると述べている」として、ホロコーストを否定したイランのアフマディネジャド大統領と「似ている」と指摘した。

 ロシア紙コメルサント(11日付)は安倍氏について、対中韓関係を立て直そうとする一方で、「自衛隊を完全な軍事力に再編し、国外で活動する権利を与えるとの小泉路線は引き継ぐ」と指摘した。

おばあちゃんの反戦行動、"黙らないわよ"

 米国で「祖父母の日」にあたる10日、反戦行動を続ける「おばあちゃん」が先頭に立ち、ニューヨーク市内で反戦デモを行いました。「不法なイラク占領をやめ、今すぐ兵士を帰せ」と訴え、5年前の9・11同時テロで崩壊した世界貿易センター跡地の「グラウンド・ゼロ」では、献花のため訪れたブッシュ大統領を「兵士を戻せ」と書かれた大きな風船を手にブーイングで迎えたそうですよ。
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医師不足③~パイロットがみた医療界の不思議

 厚労省が行った05年の医師の勤務実態調査によると、病院の医師は週に63時間、診療所の医師は54時間施設に閉じこめられているそうです。

 ところがパイロットは、元日本航空(株)特別運航乗務員(機長)の話によると、勤務時間制限(乗務時間・勤務時間の基準)というのがあり、乗務にかかわる勤務基準=85時間/月で休養時間の規定も定められているそうです。乗客の安全・生命を預かるパイロットの働き方です。

 そこで次のような悲しい話になるのです。 

医師Q: パイロットはうらやましい、月に85時間働けばいいんですか?。

機長A:地上勤務も多少はありますが、基本的にはそういうことです。

機長Q:先生方はどんな勤務体制ですか?。

医師A:そのような体制は夢のようで、私達は当直明けにも、外来や手術がまっています。

機長A:えー、ほんとですか?。それじゃ医療ミスは起こって当然です。
    人間の注意力を24時間高いレベルに保っておくことは不可能です。
    先生、僕が手術を受けなくっちゃいけなくなった時には、一晩ゆっくり休んでからにしてください。

 医療事故はあってはならないことです。しかし人間はミスをおかします。ましてや過重労働を強いられている場合は、さらにそのリスクは高まります。医者にはパイロットのような勤務制限はありません。病む患者が目の前にいれば、無理をおして診療にあたります。なんとか医師の過重労働、特に病院勤務医の過重労働解消が必要です。

 厚労省の試算では、「週45時間」を基準として医師は9000人不足と、ようやく言っています。労基法に定められる法定労働時間は基本的に「週40時間」ですよね。厚労省は医者に少なくとも45時間働けと言っているのでしょうか。これでは9000人を補っても医療現場の状況はまったく変わりません。

医療の質・安全性向上のために、患者さんの満足度の高い医療実現のために、早急にOECD加盟国平均並みの医師数を実現する必要があります。

国内外に保管のプルトニウム43.8トンですよ

 イランや北朝鮮の核問題が連日取りざたされていますが、日本が国内外に保管するプルトニウムが何と2005年末、前年より1トン増えて43.8トンになったそうです。
 これに加えて国内にある原発の使用済み核燃料に成分の一部として含まれるプルトニウムは、前年より7トン増えて約120トンとなったそうですよ。
      国内外に保管のプルトニウム、昨年比1トン増 2006年09月05日20時27分asahi.com

 手に負えない核物質がたまり続けています。どうしますか、みなさん!核兵器も原発もない世界をめざしましょうよ

医師不足~地域医療崩壊の危機②

 昨日、次のようなニュースがありました。「部分前置胎盤」で入院していた皇族に関するニュースです。普通には考えられない万全の体制で出産が準備されているようです。


宮内庁は1日、出産に備えて愛育病院(東京都港区)に入院中の秋篠宮妃紀子さま(39)が、6日午前に帝王切開で出産する予定であることを正式に発表した。妊娠10カ月の紀子さまは体調もよく、胎児も活発に動いて元気だという。
 
 紀子さまは2月に懐妊が明らかになった。7月の超音波検診で、胎盤の一部が子宮口をふさぐ「部分前置胎盤」と診断され、8月16日から入院していた。


 このニュースの対局に福島県立大野病院で起きた産婦人科医師逮捕事件があるような気がします。2月に起きたこの事件は、多くの産婦人科関係者に大きな衝撃を与えました。
 「癒着胎盤」の患者さんに対し、一人医師体制で臨み、結果として輸血が追いつかず、妊産婦死亡となってしまいました。
 医師不足がもたらした結果です。逃げも隠れもせず、全力をつくして治療にあたっただろう医師の逮捕は不当です。

 劣悪な労働条件と不合理な医療訴訟、世界最高レベルの医療を提供しても逮捕される可能性があるなど、研修医の中でも産婦人科を希望する医師が少なくなり、産婦人科医の中でも分娩をやめる医師が増えてきています。
 その結果、日本産婦人科学会が05年11月に行った調査では、分娩施設は約3000カ所、産科医は8000人に減少しました。

 最近ようやくマスコミでも取り上げられるようになりましたが、地方における分娩施設の状況はもっと深刻です。青森県における分娩取り扱い施設、病院15,診療所24だそうです。分娩取り扱い施設の常勤医師は76人だそうです。産婦人科医の不在市町村は30市町村だそうです。産婦人科医はまさに「絶滅危惧種」状態です。

 ついにフリー百科事典ウィキペディアに登場「出産難民」。産科医の減少に伴い顕在化した、病院出産を希望しながらも希望する地域に適当な出産施設がない、あるいは施設はあっても分娩予約がいっぱいで受け付けてもらえない妊婦の境遇を、行き場を失った「難民」になぞらえています。

         「お産」仙台でもピンチ 予約制限の病院も2006年09月01日asahi.com

日本の医師数はOECD29カ国中26位、OECD平均より12万人も少ない 
 医師数の少なさは、1人の医師が診察する患者数にあらわれています。年間に診察する患者数は、日本の8500人に対し、米国が2200人、スウェーデンは900人、OECD加盟国平均2400人です。
 これでは「3時間待ち3分診療」と患者さんの満足度の低い状況は解決されません。産婦人科、小児科に限らず、医師の絶対不足があるのです。

 厚労省・文科省が一部県での医学部入学定員増を打ち出しましたが、「焼け石に水」です。少なくともOECD加盟国平均並みに医師を増やしていく必要があります。

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