地球温暖化と二酸化炭素排出との関係を認めない大独善魔ブッシュ大統領。同じ共和党でブッシュに近いと思っていた米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事が２７日、州議会が承認した温室効果ガスの排出削減を義務付ける法案に署名しましたよ。
人口で全米最大の同州を国に見立てると、温室効果ガスの排出量は世界12位。新法が実施段階に入れば排出削減効果も小さくなさそうだとのこと。これはシュワちゃんに拍手ですね。
カリフォルニア州で全米初の温室効果ガス排出削減法成立 一方で大独善魔ブッシュ政権は、なんと米海洋大気局（ＮＯＡＡ）が「地球温暖化がハリケーンの増加や強暴化の一因になっている」とする報告書を発表しようとしたところ、これを阻止された、と英科学誌ネイチャーが電子版で報じたではありませんか。地球温暖化を心配する世界中の人から大ブーイングを浴びせましょう。
「テロとの戦い」に外国を恫喝しては巻き込むわ、自国の科学者を脅すわ、これが大独善魔ブッシュが世界に押しつけようという「自由と民主主義」ですね。
ブッシュ政権、科学者に圧力？ 温暖化報告書めぐり 二酸化炭素排出の増加→地球温暖化→海水温度・海面上昇→アラスカ先住民居住地の永久凍土融解・大型ハリケーンの発生と襲来。大独善魔ブッシュ大統領は自国で進む深刻な被害にいつまで目をつぶりつづけるのでしょうか。
過去記事ですが下の記事も覗いてください。
地球温暖化→今年もハリケーンが猛威の予想
訪米中のムシャラフ・パキスタン大統領は21日、米ＣＢＳテレビとのインタビューで、2001年の同時テロ後、米政府から対テロ戦で米国に協力しなければパキスタンを爆撃すると脅しを受けたと暴露しましたよ。
ムシャラフ大統領はパキスタンの情報長官が当時のアーミテージ米国務副長官から「爆撃される準備をしておけ。石器時代に戻る準備をしておけ」と言われたと説明。副長官はパキスタンがアフガニスタン国境付近に持つ基地を米軍に引き渡し、国内の反米感情を抑えることなどを要求したというではありませんか。 あの体格、脅し顔を真っ赤にしてで迫ったんでしょうね。
「対テロ、協力しなければ爆撃」と米が脅し・パキスタン大統領暴露 アーミテージといえば、「ショー・ザ・フラッグ（日の丸を見せよ）」（テロ対策特措法）、「グラウンドに降りてプレイに加われ」（イラク特措法）、「日本はイラク復興支援から『逃げるな、茶会じゃない』」と、さんざん日本にも脅しをかけてきた人物である。
あげくの果てには、２００４年７月２１日、訪米中の自民党・中川秀直国対委員長との会談で個人的見解と断ったとはいえ「日本の国連常任理事国入りに憲法９条が妨げになっている」、「日本が常任理事国入りするなら、平和時において軍隊を派遣(派兵)できることが条件」という主旨の発言まで行っている。
大独善魔ブッシュといい、アーミテージといい、「自由と民主主義」を振りかざしながら、他国をふみにじる、まさに「国家テロ」の首謀者だ。こういうのに尻尾をふって付き従った忠犬小泉、そしてこれを踏襲するという安部。米軍基地再編への対応など、日本は独立国ではなくいまだ占領状態が続いているとしか思えない。
「美しき国日本」なんて甘言を弄しながら憲法と教育基本法を改悪し、日本をアメリカと一緒に戦争する国、法律で「愛国心」を強制する国にしようという世襲議員「タカ派」安部氏、海外メディアはどう見ているのだろうか。
今日のasahi.com記事からの抜粋である。中国・韓国だけでなく、その他の海外メディアは「タカ派」安部に相当厳しい見方をしている。
ドイツの有力週刊誌シュピーゲルでは、ホロコーストを否定したイランのアフマディネジャド大統領と「似ている」と指摘してますよ。
「タカ派」安倍氏に厳しい視線 海外メディアの総裁選評
５年半ぶりとなる日本の首相交代を、海外メディアはどう見つめているのか――。今のところ、退任する小泉首相に対して功罪の評価が相半ばする一方、次期首相の座が確実視される安倍官房長官に対しては、その歴史観や憲法観について厳しい見方が目立っている。
次期政権で立て直しが求められるアジア外交。安倍氏の姿勢に関心が集まる。中国メディアは安倍氏を紹介する際、必ずといっていいほど「タカ派」「改憲論者」などの形容詞をつけ、警戒感をにじませる。
やはり対日関係が冷え込む韓国では、「小泉を忘れて安倍時代に備えよう」（中央日報）などと関係改善に期待が集まっていた。同紙は９月に入って１面トップで「安倍の日本」という連載を組むなど、大手紙は軒並み高い関心を示した。
だが、総裁選が近づくにつれ、今春に靖国参拝をしたことや９５年の村山首相談話の踏襲を明言しないこと、北朝鮮に対する強硬路線が変わりそうもないことが逐一伝えられ、期待を込める報道は皆無となった。
米国でも、リベラル色の濃いニューヨーク・タイムズ（２日付）は、安倍氏を「タカ派」「強硬派」などと紹介。なかでも、経験の浅い政治家と見られていた同氏に北朝鮮が与えた影響に着目。拉致問題で強硬派のスタンスをとり、「国民の怒りを明言することで、強い指導者のイメージと人気を得た」と分析した。
さらに、小泉首相が認めた東京裁判の正当性を安倍氏は受け入れていないとし、改憲や日米同盟の強化を目指す考えにも触れた。
４日発売のドイツの有力週刊誌シュピーゲルでは、安倍氏が「東京裁判の判決について、いまだに歴史家の判断の余地があると述べている」として、ホロコーストを否定したイランのアフマディネジャド大統領と「似ている」と指摘した。
ロシア紙コメルサント（１１日付）は安倍氏について、対中韓関係を立て直そうとする一方で、「自衛隊を完全な軍事力に再編し、国外で活動する権利を与えるとの小泉路線は引き継ぐ」と指摘した。
米国で「祖父母の日」にあたる１０日、反戦行動を続ける「おばあちゃん」が先頭に立ち、ニューヨーク市内で反戦デモを行いました。「不法なイラク占領をやめ、今すぐ兵士を帰せ」と訴え、５年前の９・１１同時テロで崩壊した世界貿易センター跡地の「グラウンド・ゼロ」では、献花のため訪れたブッシュ大統領を「兵士を戻せ」と書かれた大きな風船を手にブーイングで迎えたそうですよ。
イランや北朝鮮の核問題が連日取りざたされていますが、日本が国内外に保管するプルトニウムが何と２００５年末、前年より１トン増えて４３．８トンになったそうです。
これに加えて国内にある原発の使用済み核燃料に成分の一部として含まれるプルトニウムは、前年より７トン増えて約１２０トンとなったそうですよ。
国内外に保管のプルトニウム、昨年比１トン増 2006年09月05日20時27分asahi.com
手に負えない核物質がたまり続けています。どうしますか、みなさん！核兵器も原発もない世界をめざしましょうよ
昨日、次のようなニュースがありました。「部分前置胎盤」で入院していた皇族に関するニュースです。普通には考えられない万全の体制で出産が準備されているようです。
宮内庁は１日、出産に備えて愛育病院（東京都港区）に入院中の秋篠宮妃紀子さま（３９）が、６日午前に帝王切開で出産する予定であることを正式に発表した。妊娠１０カ月の紀子さまは体調もよく、胎児も活発に動いて元気だという。
紀子さまは２月に懐妊が明らかになった。７月の超音波検診で、胎盤の一部が子宮口をふさぐ「部分前置胎盤」と診断され、８月１６日から入院していた。
このニュースの対局に福島県立大野病院で起きた産婦人科医師逮捕事件があるような気がします。２月に起きたこの事件は、多くの産婦人科関係者に大きな衝撃を与えました。
「癒着胎盤」の患者さんに対し、一人医師体制で臨み、結果として輸血が追いつかず、妊産婦死亡となってしまいました。
医師不足がもたらした結果です。逃げも隠れもせず、全力をつくして治療にあたっただろう医師の逮捕は不当です。
劣悪な労働条件と不合理な医療訴訟、世界最高レベルの医療を提供しても逮捕される可能性があるなど、研修医の中でも産婦人科を希望する医師が少なくなり、産婦人科医の中でも分娩をやめる医師が増えてきています。
その結果、日本産婦人科学会が０５年１１月に行った調査では、分娩施設は約３０００カ所、産科医は８０００人に減少しました。
最近ようやくマスコミでも取り上げられるようになりましたが、地方における分娩施設の状況はもっと深刻です。青森県における分娩取り扱い施設、病院１５，診療所２４だそうです。分娩取り扱い施設の常勤医師は７６人だそうです。産婦人科医の不在市町村は３０市町村だそうです。産婦人科医はまさに「絶滅危惧種」状態です。
ついにフリー百科事典ウィキペディアに登場「出産難民」。産科医の減少に伴い顕在化した、病院出産を希望しながらも希望する地域に適当な出産施設がない、あるいは施設はあっても分娩予約がいっぱいで受け付けてもらえない妊婦の境遇を、行き場を失った「難民」になぞらえています。
「お産」仙台でもピンチ 予約制限の病院も2006年09月01日asahi.com
日本の医師数はＯＥＣＤ２９カ国中２６位、ＯＥＣＤ平均より１２万人も少ない 医師数の少なさは、１人の医師が診察する患者数にあらわれています。年間に診察する患者数は、日本の８５００人に対し、米国が２２００人、スウェーデンは９００人、ＯＥＣＤ加盟国平均２４００人です。
これでは「３時間待ち３分診療」と患者さんの満足度の低い状況は解決されません。産婦人科、小児科に限らず、医師の絶対不足があるのです。
厚労省・文科省が一部県での医学部入学定員増を打ち出しましたが、「焼け石に水」です。少なくともＯＥＣＤ加盟国平均並みに医師を増やしていく必要があります。
