吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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あんまりだ!庶民大増税、大企業に大減税

 年末調整の時期ですね。
 みなさん「扶養控除申告書」「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」もう書いていますか。低率減税の半減・廃止・高齢者増税など5.2兆円の国民大増税です。しっかり申告して少しでも税金を取り返したいものです。

 国民大増税の中、頭に来る話の一つ。
 大手銀行6グループ(三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、三井トラスト)は、9月期中間連結決算でも、過去最高を更新する純利益を計上しました。しかし、どのグループも法人税を納めていないのです。税務上の優遇によるものですが、空前のもうけをあげているのに、なぜ税金を払わないのか、頭に来る話です。
 「繰越欠損金制度」によるものですが、不良債権処理を後押しするためとして、小泉政権の時代、2004年度から繰越期間が5年から7年間に延長されました。
 2006年度業績予想で6大銀行グループすべてに法人税を納めさせると、どのくらいの金額だと思いますか。業績予想で、最終利益は総額2兆9600百億円が見込まれていますので、それに法人税率30%を掛けて計算すると税額は8880億円になるんですよ。
 もしこの税収があれば、住民税の定率減税半減(約4000億円)、公的年金等控除の縮小など高齢者を苦しめる住民税増税(約1600億円)、高齢者分の介護保険料の引き上げ(約2000億円)も障害者の支援費制度・医療の自己負担強化(約700億円)などをやめてもおつりがくる計算です。

 頭に来る話のもう一つ。
 不安倍増内閣が計画する大企業の大減税です。首相諮問機関の政府税調メンバーが一新され、内閣の意を受けて新会長になった本間正明という男、「法人税の実効税率を現在の40%から30%台にどうもっていくかが課題」などと、日本経団連の要求に沿って大企業の大減税を打ち上げています。
 実効税率を40%から30%に引き下げると単純計算で約5兆円減税です。法人税の減価償却制度見直しが行われると約7000億円の減税です。
 経済産業省が昨年5月に発表した資料によると、GDP比の企業公的負担(法人所得税+社会保険料事業主負担は、下記の通りです。
  日本   法人所得税3.1% 社会保険料事業主負担7.6% 計10.7%
  ドイツ       1.8%           9.1%  10.9%
  イタリア      2.8%          11.7%  14.5%
  フランス      2.6%          14.0%  16.6%
 たしかに法人所得税は日本が一番高くなっていますが、社会保険料事業主負担も含めた企業の公的負担は、日本が一番低いのです。
 自民党総裁選挙で消費税増税が論じられました。5%増税され消費税10%になると国民負担は12.5兆円にもなるそうです。

 年の瀬に大企業の大減税打ち上げ、許せない話です。
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