吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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三位一体改革は地方切り捨てだ

 1日夜にNHKスペシャル「ふるさとからのメッセージ」をみた。
 地方の逆境を跳ね返し、元気を取り戻そうとする人々の姿が紹介されていた。大分の山村では農産物直売所で生産した野菜を販売し年収1000万円農家が誕生し、近いうちに「1億円だ」という農家もいた。中国山地の山村は、お金がないならと、住民が手作りの「もうひとつの役場」を立ち上げていた。日本海の離島では、都会の若者たちと力を合わせ、島にある物を見直し特産物を作ろうとしていた。東北には生ゴミを」回収して堆肥をつくり、その土で農産物を作り、それを消費するという循環システムを構築し、工業高校生の人材育成に町ぐるみで取り組み、工業と農業の再生に成功した町もあり、長野県泰阜村の挑戦も紹介されていた。

 地方の逆境を跳ね返し、元気を取り戻そうとする人々の姿は、地方の人々の知恵とたくましさを認識させるものではあったが、コイズミが進めた「三位一体改革」のもとで、大部分のふるさと・地域社会は、多くの課題に悩んでいるのが実情である。65歳以上が人口の半分以上を占める「限界集落」あり、病院の統廃合で拡大する「無医地域」あり、そして公共事業と地方交付税の削減は自治体の財政を直撃しているのである。

 その典型的な事例が最近話題の夕張市の問題だろう。夕張市の標準財政規模は、約45億円だそうである。これに対し、累積赤字は600億円以上に膨らみ、夕張市は今後は民間企業が会社更生法や民事再生法を適用して倒産した場合と同じ扱いとなるという。
 財政破綻の責任をとって、約270人の市職員は4年間で70人まで減らされる。市長以下、職員給与の引き下げも行うという。しかも、住民には重い負担がのしかかってくるというのである。
 市民税の内、個人・均等割分は17%、所得割分は8%も増加し、これ以外にも、固定資産税5%、軽自動車税50%、下水道使用量66%が負担増となるという。
 現在47人が入居している市営の養護老人ホームは、08年度末に閉鎖され、その他に図書館や美術館、市民会館など17の公共施設の休止・廃止、小学校1校への統合などが決まっているそうである。

 しかし、夕張市を指導する立場の総務省は、住民の悲鳴を切り捨て、容赦なく「全国最低水準」を押し付ける構えである。菅総務相は記者会見で「それなりの厳しいことは必要だ」と語り、まるで「自業自得」と言わんばかりの対応だ。

 前コイズミ政権は、「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」とする三位一体の改革を掲げ、04~06年度、国庫補助負担金は約4・7兆円、地方交付税は約5・1兆円削減された。しかし、これに伴う税源移譲は約3兆円しか実施されず、地方自治体の財政事情は急速に悪化した。不安倍増内閣でも地方の農村部は、「構造改革」の足かせだと見なされ、「自助努力」を盾にして地方切り捨てを開始している。

 一方で、不良債権を抱えた金融機関の救済のために、総額で12.4兆円もの税金が投入された。国民の血税によって支えられた銀行は、ゼロ金利や法人税免除の恩恵を受けて過去最高の利益を出し、政治献金を復活する話まで出ている。 国民の生活基盤である地方自治体は切り捨て、銀行は救済しているのだ。こんな矛盾した政策は絶対に間違っている。ふるさと・郷土を破壊するのが安倍首相の「美しき国」「愛国心」の中味なのだと思う。

 番組で経済学者の内橋克人氏は、東京の食料自給率は1%ということを紹介していた。地方が大都会の食料を供給しているのである。中山間地の森林が二酸化炭素を吸収しているのである。今年は一斉地方選挙、参議院選挙がある。都会に住む人も地方に住む人も不安倍増内閣をこのまま許していいのかどうか真剣に考えて欲しい。

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