法案の問題点の第一は、国民の承認を「有効投票」の２分の１超としており、最も少ない「賛成」で憲法を変えようという規定である。仮に投票率が５０％、そのうち白票などが１０％なら、２１％の賛成で憲法が変えられてしまう。外国では「有効投票」ではなく、投票総数の２分の１が常識だというではないか。最低投票率を定めているところもあるという。
問題点の第二は、金で憲法が変えられてしまいかねないことである。テレビ・ラジオなどの有料意見広告については投票前１４日間を禁止するものの、資金力にものを言わせ、大量の意見広告で国民の投票意思を歪める危険がある。何しろ改憲派には史上空前の利益を上げる財界もついているのだから。
問題点の第三は、約５００万人のぼる公務員および教員の「地位を利用した」運動を禁止する点である。「地位利用」と判断するのは行政当局であり、拡大解釈で攻撃を加え運動を萎縮させる危険が極めて大である。主権者である国民の憲法にかかわる運動は本来自由であるべきである。ほとんどの国では公務員の運動規制はいっさいないとうのに。
安倍首相は、格差社会の進行など国民生活には目も向けず、「自分の任期中に憲法を改正する」「憲法改正を参議院選挙の争点にする」ことを公言し、アメリカと一緒になって「戦争の出来る美しい国」づくりを目指している。
「国民投票法案」は、安倍首相を執念を燃やす改憲のための手続き法である。安倍首相が目指す改憲の中身は、全体の名称が「憲法改正案」ではなく、自民党の「新憲法法案」である。
自民党「新憲法草案」は前文で、国民主権を否定して権力担当者が自由に権力を行使する政治体制への変質を図ること、「帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有」することが国民の責務として盛り込まれている。憲法で「愛国心」を強要し、国民の「責務」を規定しており、国民の「責務」は、容易に「国防の責務」に直結し、やがては徴兵制にもつながりかねない危険をもつのものである。
自民党の「新憲法草案」は、そもそも憲法第９章「改正」に問うことに値しないもので、現憲法に対するクーデターとも言えるものである。国民投票法案はやっぱり廃案にさせるしかない。
わたしも反対運動・署名にがんばろう。
こんなニュースもあった。「自民古賀氏「憲法は世界遺産に匹敵９条改正をけん制」
