吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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地方紙の気骨

 以下は、地元の宮崎日日新聞、5月25日付け社説である。以前は朝日新聞を購読していたが、報道姿勢のあまりのひどさに地元紙に鞍替えした。紹介する社説だけでなく、さまざまな問題に対して権力におもねない地方紙の気骨を認識させられている。今後もこの姿勢を堅持してほしいと期待している。

以下 引用開始

 米軍再編法成立 国は「対米優先」の姿勢改めよ 2007年5月25日

 在日米軍再編への協力の度合いに応じて地方自治体に交付金を支給することなどを柱にした米軍再編推進法が参院本会議で可決、成立した。

 政府は昨年5月、米軍再編最終報告を米国と合意しており、同法に基づき再編の具体化に向け関係自治体と調整を本格化する。ただ、政府の合意優先による強行な再編手続きに関係自治体の反発は根強い。

 米軍戦闘機訓練移転の候補地となる新田原基地がある新富町など住民らの思いは複雑だ。沖縄の負担軽減に理解を示しながらも騒音、安全対策など不安は大きい。国は今後も地元の声に耳を傾けるべきで、法を盾に受け入れを迫るようなことだけは許されない。

■「アメとムチ」に反発■
 同法では、防衛相が関係自治体を「再編関連特定周辺市町村」に指定し(1)再編計画受け入れ(2)環境影響評価の着手(3)施設整備の着工(4)工事完了・運用開始―の4段階で「再編交付金」を上積みしていく仕組みになっている。特に負担が重い市町村には、公共事業での国の補助率もかさ上げする。

 このことは、受け入れを拒む自治体は冷遇されることを意味し、国が指定をちらつかせながら市町村に圧力をかける姿勢に「露骨なアメとムチの手法」と反発が出るのは当然だ。

 当面、再編計画の中核となる米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設で、政府は環境影響評価の前段と位置付ける事前調査に、海上自衛隊の掃海母艦も参加して着手した。

 国内の関係地の理解を得るよりも米国との合意内容を着実に実施することに重きを置いていると言わざるを得ない。今後、国と関係自治体との協議に影響を与える事態も懸念される。

■地元の理解に努力を■
 同法の基本理念に「駐留軍の再編に対する幅広い国民の理解が得られるよう配慮されなければならない」と明記してある。当然のことだ。では、国はこの理念に則っのっと てこれまで地元の信頼を得ながら手続きを進めてきたか、と言えば疑念はぬぐい切れない。

 米軍再編の政府間合意について、安倍晋三首相は先月末のブッシュ大統領との会談で着実な実施を約束。外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会でも、この方針を確認した。

 日米同盟関係のさらなる強化を訴える安倍首相としては、この基盤を揺るぎないものにするため政府、与党による法案成立を急いだとも思われる。

 参院では先月25日に審議入り、委員会での議論はわずか約16時間。立派な理念を掲げている割には、十分な審議が尽くされたとは言い難い。

 同法が成立した23日、新富町は住民向け説明会をスタートさせた。

 住民の間では、交付金に対する期待を示す一方、国の方針への協力度を値踏みするような手法には多くの批判の声がある。

 強硬に反対する人もいる一方、国策にある程度理解を示している地元住民もいる。しかし、こうした住民でさえ治安の悪化、安全性への不安を抱き、すさまじい騒音に耐えながらであることに国はもっと目を向けるべきだ。

 交付金対象指定や配分の基準も国は明確に示しておらず、地元に混乱をもたらす懸念もある。国は対米公約優先の姿勢を改め、基本理念にうたっているよう、基地を抱える地元の理解を得る地道な努力を怠ってはならない。

引用終わり
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