吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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医療・介護・福祉にもっと税金投入を!

 NHKが6月27日(水)に放送したクローズアップ現代「苦悩する介護施設~医療制度改革の波紋~」を視聴した。

 以下は、NHKから引用した番組紹介。
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 「医療制度改革」がスタートして1年あまり。その陰で今、介護現場に異変が起きている。本来なら、病院に入院すべき重い症状の高齢者が、介護施設に次々と入所しているのだ。施設の中で、入所者の容態が急変し、心肺停止に陥るなど、命に関わる事例も報告されている。介護施設は、医療を主目的としていないため、病院に比べて医療体制が整っていない。現場の医療スタッフは、危うい綱渡りを強いられている。また、長期間、重症の高齢者を抱えることで、施設の経営も苦しさを増している。高齢者のケアの場を、「医療」から「介護」に移し、医療費の抑制をねらう制度改革。その狭間で、苦悩する介護現場の実情を浮き彫りにする。
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 番組は医療・介護・福祉現場の一端は伝えているが、現場はもっと厳しい状況に置かれている。小泉の医療費抑制政策で診療報酬は下がり続け、その上にさらに医療費削減を目的する「医療制度改革」の実施である。介護報酬は制度発足以来、ずっと下がり続けている。これでは、医療従事者や介護・福祉従事者の待遇改善などとても出来ず、そのうち人がいなくなってしまうだろう。医療・介護の崩壊は目前だと危機感を強めている。

 かつてイギリスはサッチャー政権時代、今の日本と同じような医療費抑制政策を進めた。結果、どうなったか。医者は外国に逃げ出し、ガンの手術でも1年待ちは当たり前、まさに医療が崩壊した。ブレア政権になって医療費を増やす政策に転換したが、いまだに正常な状態には回復していない。

 日本の医療費は決して高くない。OECD加盟国のGDP比医療費比較があるが、日本は21位なのである。しかも国から医療への支出は24%、8兆円足らずである。一方で患者負担は、欧州各国が原則無料に対し、日本は2割~3割と突出した高負担を強いられているのである。

 先進7カ国合計より多い公共事業費、全額税金支出の30兆円の無駄をなくせ、社会舗装国日本を社会保障国へ。米軍への思いやり予算をゼロにし、米軍再編への税金出を止めて医療・介護・福祉にまわせ。

 いまのままでは確実にイギリスの二の舞、いやもっとひどい状態になるでしょう。医療・介護・福祉にもっと税金投入を! 声を大にして言い続けます。
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グローバル経済・新自由主義の行き着く先は

 「ミートホープ」の食品偽装、底が知れませんね。

 牛ひき肉といいながら混入されていたのは、豚、鶏、豚の内臓、鴨、羊など、さまざまな肉に及び、。国産といいながら外国産肉を混入させたり、豚ひき肉の発色が悪いと牛の心臓を混入。

 ひき肉を偽装するだけでなく、大手食品会社北海道加ト吉から不当に仕入れた賞味期限切れの冷凍コロッケを期限を偽って販売。大手鶏肉販売業者の包材を大量に入手して鶏肉を販売。
 化学調味料まで混ぜ込み、出荷後に取引先から「色が抜けた」「くずのようなものが混入している」などのクレームがつくと、そのたびにすぐ謝罪して出荷品を回収し、過失を前提に契約した賠償保険金で費用をまかなうことを保険会社を替えながら行う。

 まだまだ何が出てくるのか底がしれません。明らかに犯罪としかいえないことまで行っているではないか。

 しかし、腑に落ちないのは、社内の関係者によって一年以上も前に内部告発があったといわれるのに、監督官庁の農林水産省と北海道庁がなんら手を打たず、お互いに責任をなすり合っていることだ。内部告発にどう対応したのか、業者との癒着や圧力はなかったのか、行政側は徹底して明らかにすべきだ。

 コスト削減追求で100名を超える人の命を奪ったJR西日本の脱線事故、マイホームの夢を打ち砕いた耐震偽装、介護・福祉も食いものにするコムスンなどなど、グローバル経済・新自由主義のもとでルール無き企業行動が蔓延している。そして今度の食品偽装である。

 グローバル経済・新自由主義のもとで日本の農業は壊滅状態。食料自給率は40%台である。「安全・安心」を言いながらいまや生協でも低価格を追求している。国民・消費者もそろそろ考えるべきではないか。「安全・安心」を得るにはコストがかかることを。

教育3法・イラク特措法が成立

 安倍晋三首相が、今国会の最重要法案と位置付ける教育改革関連3法と改正イラク復興支援特別措置法が20日午後の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

 教育3法は改正学校教育法、改正地方教育行政法、改正教員免許法からなり、教育委員会制度改革や教員免許の更新制導入などが柱とか。

 学校教育法は義務教育の目標として「公共の精神」「我が国と強度を愛する態度を養う」が明記されており、まさに国家にとって都合のいい人間をつくろうというもの。

 地方教育行政法は教育委員会に対する文科省の是正指示、要求権を規定し、地方の特性にあった教育行政に国家が関与しようというもの。

 「戦後レジーム」からの脱却を掲げる安倍首相。教育の管理・統制強化が狙いであることは明白であり、戦後体制への復活こそ必要だ。

 イラク特措法は航空自衛隊の輸送・支援活動の根拠となる4年間の時限立法。7月末に期限が切れるため、2年延長する法律。
 「空自衛隊の輸送・支援活動」具体的に何をしているの。国民の税金はいくら使われているのか。政府・防衛省の説明を聞いたことがない。イギリスも動揺する中で、小泉・安倍だけがブッシュのポチに成り下がっている。

 ごり押し国会をさらに延長して悪法をごり押しする姿勢。黙ってはいられない

母親・女性は平和を願う~宮崎県母親大会

 昨日は、宮崎県母親大会の記念講演を紹介しました。母親大会そのものを紹介しないと怒られそうです。

 2007年 宮崎県母親大会が昨10日に開催されました。参加費1000円なんですが、県下から多くの母親・女性、男性、子どもたちが参加していました。感心しますが、毎年よく集まるものです。
 午前中は、「みんなで楽しくあそぼう」「子育てなんでもQ&A」「古布を使いこなそう」「ヨガでリフレッシュ」「安全な食品の選び方」「DVD鑑賞会」「世代を超えて語り合おう」「歌声喫茶」の8つの分科会。どの分科会もいっぱいでしたね。

 午後は、若者たちのアフリカン太鼓で幕開け、昨日紹介した窪島誠一郎氏の「無言館のこと」というテーマでの記念講演でした。

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 そして、県下各地での母親運動の紹介があり、最後に下記の大会アピールが採択されました。

                    大会アピール

 今年は憲法施行60年の年です。
戦争を放棄し、国民一人ひとりを大切にして平和な未来を約束する道しるべとしての日本国憲法は、60年間、平和な日本をつくる「最高法規」として、また、戦争のない世界をつくる憲法として人々を励ましてきました。
 国民多数の反対を押し切って改悪教育基本法を成立させた安倍首相は、年頭所感の柱に「憲法改正」をあげました。自民党の憲法草案が示すように、アメリカとの軍事同盟を楯に、日本がアメリカと一緒になって「戦争のできる国」にすることは許されません。かつて「お国のため」とわが子を戦場に送った日本の母親は、その痛恨の思いを決して忘れていません。「お互いの息子同士に殺し合いはさせません。戦争に反対します」と世界母親大会で交わした約束を今こそ果たすためにも、平和憲法を守りぬかなければなりません。

    “生命(いのち)を生み出す母親は 生命(いのち)を育て 生命(いのち)を守ることをのぞみます”

 母親大会はこのスローガンのもと、「戦争から平和を守り、憎しみから友情を守り、死から生命を守る」ため、母親・女性のあらゆる願いを持ち寄り「集まれば元気、話し合えば勇気」と交流し、学び、行動し、仲間の輪を広げる場として、運動を積み重ねてきました。
 生命(いのち)こそ宝。しかし、いま残念なことに、いのちが粗末にされています。イラク戦争での虐殺をはじめ、未曾有の災害や事故、そして、いじめによる子どもの自殺など胸の痛む事件が多発しています。さらに、私たちの暮らしは急速に悪化し、貧困と格差が拡大しています。どんなに働いても不十分な収入しか手にできない「ワーキングプア」の急増、社会保障の改悪や庶民大増税が苦しい暮らしに追い打ちをかけているなど、私たちはさまざまな困難に直面しています。この宮崎県母親大会が、暮らし、福祉、平和を守る運動の場となり、厳しい情勢を切り拓き、平和を築く大きな力になることを願います。
 「母親が変われば社会が変わる。みなさん、がんばりましょう!」と絶唱した河崎なつ子初代母親大会委員長、「私たちは永遠に絶望しない」と平和への行動を励ました平塚らいてうに続く勇気と行動で母親運動の初心を重ね行動していきましょう。

                                              2007年 宮崎県母親大会

村山槐多(むらやま・かいた)のこと

 今日は、2007年 宮崎県母親大会。女性のパワーに敬意を表して毎年出かけている。
 
 今年の記念講演は、「無言館」のこと~窪島誠一郎氏であった。
 信濃デッサン館創設から無言館創設までの想いが語られたが、知らなかったこともあり、強く印象に残ったのが村山槐多のことであった。以下、インターネットで検索した村山槐多紹介。

わずか22歳で夭折した画家槐多は、京都府立第一中学校在籍中多数の詩や小説、戯曲などを創作した。何度か日本美術院賞などを受賞するが、物質的困窮と放埓な生活によりもたらされた結核性肺炎に苦しみ、ある風雨の夜、無謀にも家を飛び出しやがて草叢で見つかるが衰弱著しく、「白いコスモス」「飛行船の物憂き光」という謎めいた言葉を残して死んだ。

 「風雨の夜、無謀にも家を飛び出し」とあるが、窪島氏の話によると、結核で高熱だったにもかかわらず素っ裸で、広告紙をよりひもで閉じたスケッチブックをもって彷徨したとのこと。15歳でその才能を開かせ、わずか22歳で人生を閉じた生き様がなんとも強烈だ。

 窪島氏が紹介した「祈り」という詩も村山槐多の生き様をあらわしている。
   神よ
    いましばらく私を生かしておいて下さい
    私は一日の生の為に女に生涯ふれるなと言われればその言葉にもしたがいませう
   生きて居ると云うその事だけでも
   いかなるクレオパトラのにもまさります
   生きて居れば空が見られ木がみられ
   画が描ける
   あすもあの写生がつづけられる

 1枚目の絵は、窪島氏が講演でふれた「バラと少女」、2枚目は人間の皮がひきむかれ内面をむき出しにしたたような「尿する裸僧」、3枚目は「紙風船をかぶれる自画像」。
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 村山槐多のことを知り、今年も収穫のあった宮崎県母親大会でした。黒子で事務局長を頑張った細君にも感謝。毎年、信濃デッサン館主催で2月の第4日曜日には「槐多忌」を催しているとのこと(調べるとそうそうたる顔ぶれで鼎談が行われている)、時間をみつけて必ず行きたいと思う。

 話し方が、ときどき自虐的だったり、露悪的だったりと評判の窪島氏らしいが、今日は終始一貫、真摯な講演で、しわぶき一つたたず、参加者も聴き入っていました。窪島氏にありがとうです。

あくどい 姑息 コムスン

 昨日、訪問介護最大手のコムスンが介護報酬を不正請求していた問題で、厚生労働省は同社の指定介護事業所約1600カ所について来年4月以降、指定の更新をしないよう都道府県に通知した。2011年末までの間に順次指定を打ち切り、事業所の新規指定もできなくなるというものだった。

 ところがなんと姑息な手段か、コムスンの親会社グッドウィル・グループは6日夜、2011年12月まで介護事業所の新規指定や更新が打ち切られることになったコムスンの全事業について、グループ企業である日本シルバーサービスに7月31日付で譲渡すると公表したのである。つまり、日本シルバーサービスで全事業所の指定をとりなおそうというのである。

 コムスンと譲渡先の日本シルバーサービスの役員が重複しないなどの要件を満たせば、新たな指定申請を自治体に出しても介護保険法上、違法ではない。しかし、こんな姑息な手段は許されない。今日、和歌山県の仁坂知事は「脱法行為で正義に反する」と批判し、譲渡先から新たに事業の指定申請があっても認めない意向を表明した。

 そして夕方には「コムスン、障害者向けでも虚偽申請・厚労省、新規指定認めず」のニュースである。厚生労働省は7日、同社の障害者福祉サービス事業所についても同様に、新規指定などをしないよう都道府県に通知する方針を固めたとの報道である。
 コムスンは全国約1000の事業所で障害者の自立支援などの福祉サービスを行っているが、障害者自立支援のためのヘルパーの人数なども、複数の事業所で偽っていたことが新たに判明したとのこと。

 国民の介護保険料と要介護者や障害者の利用料、国庫負担で運営されている、介護保険や障害者自立支援法を使ったあくどい営利追求の結果である。許し難い行為である。

 介護保険制度の開始とあわせて、それまで認められなかった営利企業の参入が規制緩和を叫ぶ財界の圧力で認められるようになり、株式会社、有限会社、NPOなどがどっと参入してきたが、厚労省の資料によると、介護保険開始以来、2003年12月までに121事業者が指定取り消しを受けている。そのうちの62%が営利企業でNPO法人事業者の指定取り消しも多いのである。

 本来、医療や介護・福祉事業は営利追求にはなじまないものと考えている。そうしたところに営利企業の参入を認めた国・厚労省の責任も大きいと考えている。オリックスの宮内社長等は、医療への営利企業参入を認めるように規制緩和を迫っているが、医療や介護・福祉の市場化には反対である。

 コムスンは現在、全国に約2000カ所の事業所を展開し、約6万人がサービスを利用しているという。この利用者のみなさんへの介護サービスの継続と、現場でまじめに働いていたであろう介護労働者の働き場所の確保に、厚労省は責任を持ってもらいたいと強く思う。

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