主張 若い世代の選択 働き方と国の未来託せる党を 2007年7月22日(日)「しんぶん赤旗」
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「残業代もらってる？」「学費が高すぎない？」「憲法九条でいこう」――日本共産党の訴えに、どこでも、若いみなさんが、ふりむき、たちどまって耳を傾けてくれています。
貧困と格差の犠牲に 自民党、公明党の政治がつくりだした貧困と格差拡大のいちばんの犠牲になっているのが若いみなさんです。
この五年で、正規雇用は百五十三万人減り、非正規雇用は百六十四万人増えました。非正規雇用のみなさんは、二百万円前後の年収で、いつ雇い止めされるかもわからず、住む家も不安、結婚、子育ても考えられない現実に直面しています。「三十五万人がフリーターから正社員になった」などという安倍晋三首相に、“あまりに現実を知らない”の声があがるのも当然です。
自分たちのおかれているひどい現実を変えてくれるのは―安倍自民党・公明党政権にきびしい批判の目をむけてきた若いみなさんは、参議院選挙に目をむけ、さまざまな情報をえて、どういう選択なら自分の思いを生かせるのか、考えているのではないでしょうか。インターネット上にもそんな思いがあふれています。
若いみなさんの願いと模索にこたえるために、日本共産党という政党のありのままの姿を知っていただきたいと思います。
日本共産党は、貧困と将来不安に直面するみなさんの願いにこたえるために、力をつくしてきた政党です。みなさんと力をあわせて、名だたる大企業に横行する「偽装請負」の是正に道をひらき、違法なサービス残業代八百五十二億円を支払わせるなど、ひどい働き方をやめさせるために力をつくしてきました。
学費負担軽減や家賃補助、出産・子育て支援の願いも、国政、地方政治で、実現へ、全力をあげています。企業から献金をもらわず、大企業優遇のゆがんだ政治をただせるから、「ストップ貧困」とハッキリ主張し、現実政治を動かす働きができます。
「戦争する国づくり」―二十一世紀を生きていく若いみなさんは決して望んでいないでしょう。“三年後に憲法改正をスタート”と公約する安倍政権に危うさを感じ、九条は変えないという国民世論が多数になりつつあります。
立場のちがいをこえて草の根で「九条守れ」の世論を広げる先頭にたっているのが日本共産党です。党をつくって八十五年、人権と民主主義を守り、侵略戦争反対のすじがね入りの政党、日本共産党への一票こそ、若いみなさんがのぞむ平和の国づくりの力です。
民主党についても、うわべの姿でなく、事実を見ていただきたいと思います。若者のひどい働き方を広げた労働法制の改悪と大企業減税をすすめたこと、海外で武力行使するために憲法九条を変える立場であること……「知らなかった」「ほんとうですか」と驚かれます。こういう政党に自民・公明政権の暴走をくいとめる力はありません。
政党の姿見きわめて 参議院選挙で政党のほんとうの姿を知っていただくことが、ひどい働き方を変え、平和な国をつくるうえで、とても大事な意味をもっています。
どの党が、あなたの願いにこたえる党か、みきわめてください。そして、あなたから、友だちや同僚、家族に、広げてください。安倍自民・公明政権の暴走にストップをかける「たしかな野党」・日本共産党を。
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主張
０７参院選と農村
食料と農業に展望開くために 2007年7月18日(水)「しんぶん赤旗」
引用開始
食肉の偽装やＢＳＥ検査の緩和、輸入食品の安全問題、国際的な穀物価格の高騰による加工食品、飼料の値上がりなど、食料の安全・安心にたいする不安と関心が高まり、国内生産への期待もひろがっています。
危機の根源に迫ってこそ ところが国内農業は､生産の縮小､担い手の減少、耕作放棄農地の増大など危機的状態にあり、地域経済を疲弊させ、集落の維持をも困難にしています。追い打ちをかけているのが、国内農業に大打撃を与える日豪経済連携協定(ＥＰＡ)交渉など輸入全面自由化の動きや、大多数の農家を政策対象から排除する品目横断対策など、アメリカや財界の利益を最優先した自公政府の農政改革です。
現在の食料・農業をめぐる深刻な事態は、とめどない輸入自由化や価格政策の放棄など、長年の農政の結果です。日本共産党は農業を国の基幹的生産部門として発展させることを一貫して主張し、参議院選挙では農産物の全面自由化をやめさせ、食料自給率の向上にとりくむことを重点政策の一つに位置づけています。
政府は、危機の原因を規模の小さい農家の責任にし、自由化に耐える担い手が必要として、一部の大規模経営と集落組織(法人化が条件)だけを政策対象に限定しています。にもかかわらず自民党は“小規模も兼業も３００万農家を支援する”と宣伝しています。政府の品目横断対策では水田の四分の一程度しか対象にしていない現実を無視するものです。
日本共産党は、食料は国産が基本という多くの国民の要求と、現実に農業を担っている農家と共同組織（集落）を大事にするとともに、自然的・社会的な制約の多い農業と商工業との違い、諸外国の格差など農業の特質にあった農業政策の確立を一貫して主張してきました。
農家支援では、やりたい人、続けたい人すべてを対象に、生産コストにみあう価格保障と、内外価格差や地域的な条件不利を是正する「所得補償」を組み合わせること、ＢＳＥ問題をはじめ食の安全・安心の確保と地産地消の推進などを重視しています。また国内農業に打撃を与える農産物貿易の全面的自由化に反対し、国連人権委員会が「食料に関する権利」として採択した、「食料主権」（食料の確保は各国の権利）を保障するルールの確立をめざしています。
一方、民主党は、全農家を支援対象にする「戸別所得補償制度」の導入を主張していますが、アメリカや財界がすすめる貿易の全面自由化の推進に熱心です。
農産物の輸入自由化を前提にしている限り見通しが立たないことは、自民党の農業ビラが「完全自由化」と「食料自給率１００％」は“到底両立できない”といい、一方、民主党の農業ビラが、「所得補償」を導入せず自由貿易協定（ＦＴＡ）と経済連携協定（ＥＰＡ）をすすめるのでは“農家が大打撃を受ける”といって、お互い非難し合っていることでもあきらかです。
現実から出発した支援を 日本共産党の政策は、農業・農家の切実な要求にこたえるとともに、国民的立場で食料・農業の将来展望を示したものです。国会論戦でも、現地調査や運動と結んで国民の切実な声を届け、農家の経営と食の安全確保にむけた具体的提起をおこなったのは日本共産党の議員でした。
財界にもアメリカにもはっきりものがいえる「たしかな野党」日本共産党が前進してこそ、農業・農村を再生し、食の安全・安定を保障する農政へ転換させることができます。
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「よい介護がしたい。職員を増やし、賃金労働条件の改善を」―全国福祉保育労働組合は２日、福祉・介護職場に広がる深刻な人手不足を打開するため、東京都千代田区内で、「福祉人材確保基本指針」を改定し、国の責任で人材確保をはかることを求めて中央行動を行いました。高齢者や障害者施設、保育所などで働く職員ら約１２０人が参加しました。
厚労省前で開かれた実態告発集会で、神戸市のヘルパーの女性が深刻な実態を訴えました。
昨年４月からホームヘルプサービスの利用が制限され、限られた時間の中で洗濯、買い物などこれまでと同じ仕事をこなさなければならなくなり、お年寄りの話を聞く間がなくなってしまいました。「利用者の生活を手助けするだけでなく、コミュニケーションがとれるヘルパーでありたい。ところが、時給は８８０円。やりがいを感じられず次々と仲間が去っていく｣と訴えました｡
京都市内の地域包括支援センターの主任ケアマネジャーの男性は、「低い介護報酬のため、ケアマネジャー１人当たり３５人の高齢者を受け持ったとしても、収入から回せる人件費は約１７万円ぐらい。これでは食べていけない」とのべ、コムスンの不正事件の背後に、国による介護支出削減があると批判しました。
「併設する高齢者のデイサービスに職員のなり手がない。『給料が安いうえ、きつい仕事だ』と３日で辞めた人もいる。これでは介護の技術やサービスの蓄積ができず、高齢者にいいサービスができない」
福祉・介護サービスで働く職員の増員と待遇改善が急務です。
介護費用の負担割合は、高齢者・１号被保険者の負担割合が１７％から１９％へと増え続けています。介護保険は、現場で働く人たちの犠牲と保険料引き上げによって成り立っています。
介護保険への国の負担割合２５％をもっと増やすべきです。
