吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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医療・介護・福祉にもっと税金投入を!②

 「よい介護がしたい。職員を増やし、賃金労働条件の改善を」―全国福祉保育労働組合は2日、福祉・介護職場に広がる深刻な人手不足を打開するため、東京都千代田区内で、「福祉人材確保基本指針」を改定し、国の責任で人材確保をはかることを求めて中央行動を行いました。高齢者や障害者施設、保育所などで働く職員ら約120人が参加しました。

 厚労省前で開かれた実態告発集会で、神戸市のヘルパーの女性が深刻な実態を訴えました。

 昨年4月からホームヘルプサービスの利用が制限され、限られた時間の中で洗濯、買い物などこれまでと同じ仕事をこなさなければならなくなり、お年寄りの話を聞く間がなくなってしまいました。「利用者の生活を手助けするだけでなく、コミュニケーションがとれるヘルパーでありたい。ところが、時給は880円。やりがいを感じられず次々と仲間が去っていく」と訴えました。

 京都市内の地域包括支援センターの主任ケアマネジャーの男性は、「低い介護報酬のため、ケアマネジャー1人当たり35人の高齢者を受け持ったとしても、収入から回せる人件費は約17万円ぐらい。これでは食べていけない」とのべ、コムスンの不正事件の背後に、国による介護支出削減があると批判しました。

 「併設する高齢者のデイサービスに職員のなり手がない。『給料が安いうえ、きつい仕事だ』と3日で辞めた人もいる。これでは介護の技術やサービスの蓄積ができず、高齢者にいいサービスができない」

 福祉・介護サービスで働く職員の増員と待遇改善が急務です。
 介護費用の負担割合は、高齢者・1号被保険者の負担割合が17%から19%へと増え続けています。介護保険は、現場で働く人たちの犠牲と保険料引き上げによって成り立っています。

 介護保険への国の負担割合25%をもっと増やすべきです。
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