私は、格差解消のために、森林面積・ＣＯ２吸収貢献に応じた交付税を創設したらどうかと考えている。もちろん財源は、トヨタをはじめとしてＣＯ２を大量排出する企業に出させる。国民大増税、企業大減税、あまりにもひどすぎる。
ちなみにＣＯ２の吸収量を都道県別にみると（岐阜県森林課試算）
第１位 北海道
第２位 長野県
第３位 岩手県
第４位 岐阜県
第５位 福島県
逆にＣＯ２排出量を都道府県別みると
第１位 愛知県（トヨタのせいでしょうか）
第２位 千葉県
第３位 兵庫県
第４位 神奈川県
第５位 福岡県
東京都は第６位でした。
京都議定書運用ルールに基づくＣＯ２吸収の評価額は
北海道 ＣＯ２吸収量7,937千ｔ−削減目標3,282千ｔ＝余裕量4,655千ｔで、ＣＯ２回収コスト12,704円/ｔで換算すると５９１億４千万円になるそうである。
長野県は１８３億３４百万円
岩手県は１４６億３百万円
岐阜県は７９億３２百万円
福島県は６７億４百万円
愛知県は▲５１８億７８百万円
千葉県は▲４６０億９１百万円
東京都は排出量は６位ですが、吸収量は４４位で▲４２９億６千万円
森林の多い地方は、地球温暖化防止に大いに貢献していると思います。
その評価として「ＣＯ２吸収貢献交付税」、地方格差解消に役立つと思いますが、いかがでしょうか。
国連では24日に気候変動に関するハイレベル会合が開催され、ブッシュ大統領も国連の温暖化対策支援のポーズをとっていますが、相変わらず数値目標設定には反対しています。
「破局回避のために2050年までに世界の温暖化ガス半減が最優先」（サルコジ大統領）です。
