吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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ふるさと納税制+CO2吸収貢献交付税はいかがでしょうか

小泉構造改革で地方が切り捨てられ地方格差が拡大、ようやく格差解消の一つとして「ふるさと納税制」の議論がはじまっている。

私は、格差解消のために、森林面積・CO2吸収貢献に応じた交付税を創設したらどうかと考えている。もちろん財源は、トヨタをはじめとしてCO2を大量排出する企業に出させる。国民大増税、企業大減税、あまりにもひどすぎる。

ちなみにCO2の吸収量を都道県別にみると(岐阜県森林課試算)
第1位 北海道
第2位 長野県
第3位 岩手県
第4位 岐阜県
第5位 福島県

逆にCO2排出量を都道府県別みると
第1位 愛知県(トヨタのせいでしょうか)
第2位 千葉県
第3位 兵庫県
第4位 神奈川県
第5位 福岡県
東京都は第6位でした。

京都議定書運用ルールに基づくCO2吸収の評価額は
北海道 CO2吸収量7,937千t-削減目標3,282千t=余裕量4,655千tで、CO2回収コスト12,704円/tで換算すると591億4千万円になるそうである。
長野県は183億34百万円
岩手県は146億3百万円
岐阜県は79億32百万円
福島県は67億4百万円
愛知県は▲518億78百万円
千葉県は▲460億91百万円
東京都は排出量は6位ですが、吸収量は44位で▲429億6千万円

森林の多い地方は、地球温暖化防止に大いに貢献していると思います。
その評価として「CO2吸収貢献交付税」、地方格差解消に役立つと思いますが、いかがでしょうか。

国連では24日に気候変動に関するハイレベル会合が開催され、ブッシュ大統領も国連の温暖化対策支援のポーズをとっていますが、相変わらず数値目標設定には反対しています。

「破局回避のために2050年までに世界の温暖化ガス半減が最優先」(サルコジ大統領)です。
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