内閣府は１７日の経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付の水準を維持するためには２０２５年度に約１４兆〜３１兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら１１〜１７％まで税率を引き上げる必要があるとの試算を公表しました。
試算によると、歳出削減が１４．３兆円となり、成長率が高くなるなど、最も楽観的なケースでも、医療・介護の給付や国債の利払い費などにあてるために、２５年度には少なくとも１４．４兆円の増税が必要で、消費税なら１０．７％まで税率を引き上げる必要があるとした。一方、歳出削減が１１．４兆円にとどまり成長率も低いなど、最も悲観的なケースでは、２５年度に最大３１兆円の増税が必要で、消費税率は１７．４％が必要ということだそうです。
町村官房長官や与謝野馨・自民党税制調査会小委員長も消費税率見直しに意欲を示しており、政権として、社会保障の維持とセットの形で、この問題に取り組む姿勢を鮮明にしましたね。
ふざけていますね。社会保障、年金のはなしになると消費税増税、国民に負担を転嫁する政策しか出てきません。大企業や証券優遇税制の見直し、軍事費の見直し、在日米軍への思いやり予算の見なしなど一切言及されません。
先日の衆議院予算委員会でも財務相が明らかにしていましたが、資本金１０億円以上の企業の経常利益は、バブル時代のピーク１９９０年度は１８兆７千８百億円、昨年２００６年度は３２兆８千３百億円でプラス１４兆五百億円ですよ。一方、法人税、住民税及び事業税と租税公課を合わせた額は、１９９０年度は１３兆８千５百億円、２００６年度は１３兆７千４百億円で、１千１百億円のマイナスとなっているんです。証券優遇税制・株取引関連減税で年間１兆円の減税です。
私たちはOECD平均並に医師を増やせ、看護師を増やせ、医療・介護・福祉の税金投入を主張しています。その財源は、大企業や金持ちの優遇税制を見直して応分に負担させること、軍事費の削減、無駄な公共事業の削減で十分賄えます。
逆進性の高い消費税をこれ以上引き上げることには絶対反対です。
