日本の部門別直接二酸化炭素排出割合はエネルギー転換部門が３０．７％（ＪＣＣＡ資料）です。
この分を目標を設定して自然エネルギーに転換していければと凡人ながら考えています。
１１月２５日に以下のようなシンポジウムが行われたそうです。市民の力による自然エネルギー利用の促進が呼びかけられました。
「本気でやろう、地球温暖化防止」をテーマにした「市民が進める地球温暖化防止２００７」シンポジウムは２５日、市民共同発電所を促進する自然エネルギー電力買取制度実現や、京都議定書の目標達成のための炭素税、国内排出量取引制度の導入など、国内対策が待ったなしとなっていることを訴える報告があいつぎました。同シンポは「日本で自然エネルギー普及の市民ネットワークを広げ、協力強化を」とよびかけました。
「市民の力で自然エネルギー普及」分科会で和田武立命館大学特別招聘（しょうへい）教授は、この１０年で太陽光、風力、水力あわせて日本で市民共同発電所が１８５基、総出力約１万６０００キロワット、参加者が３万人に達したことを紹介。約２１５万世帯の個人住宅の太陽光発電でも、ＰＶネットワーク（太陽光発電ネットワーク）の会員が約１６００人になり、ナタネ栽培と廃食油をバイオ燃料にする「菜の花プロジェクトネットワーク」など市民の力による自然エネルギー利用の促進をよびかけました。
和田教授は、太陽光発電が世界一となったドイツと日本政府の政策を対比し、「ドイツは２００７年末に太陽光発電が日本の約２倍になるだろう。ドイツは大企業中心ではなく多くが市民出資で発電所をつくっている」と指摘。電力会社に２０年間、固定価格で自然エネルギー電力の買い取りを義務づけ、発電者が総経費を売電収入で補償できる制度が大きな役割を果たしていると紹介し、日本でも同様な制度の導入を力説しました。
国や電力会社は、地球温暖化防止のために原子力発電をといっていますが、これに対して京都大学原子炉実験所の小出裕章さんが原発・エネルギー問題について講演しています。
以下はその一部です。実に納得の講演です。是非、全文をお読み下さい。
全文は
これ以上のエネルギー消費拡大は犯罪 原発がすべて止まっても決して停電は起きない 小出裕章さん講演 国や電力会社はもう一つ、地球温暖化防止＝ＣＯ２削減のために原発が必要だと主張しています。しかし地球温暖化の原因が炭酸ガスかどうかは科学的には証明されていません。私は可能性はあると思いますが、本当のところを突き詰めていくと未だ不明です。
もし炭酸ガスが温暖化の原因だとしても、原発は解決策にはなりません。少し前まで国や電力会社は、「原発は炭酸ガスを出しません」とＰＲしていました。しかし現在は、「原発は発電時に炭酸ガスは出しません」と修正しています。
原発を動かすには、ウラン鉱山からウランを採掘し、それを製錬・濃縮・加工して燃料にする工程や、生み出される「死の灰」を１００万年にもわたって管理する仕事が必要です。それらすべてのプロセスで膨大な炭酸ガスが発生することは明らかです。
さらに私は、発電時にも炭酸ガスを出していると思います。原発は膨大なコンクリートと鉄の塊です。これを動かすためには膨大なエネルギーを必要としますから、当然炭酸ガスを出しています。科学的には、「核分裂反応は炭酸ガスを出しません」が正しい表現です。
何より温暖化対策を真剣に考えるのならば、膨大な温排水を出している原発こそ真っ先に停止すべきです。１００万キロワットの原発の原子炉の中では、３００万キロワット分のエネルギーが出ています。電気になっているのはたった３分の１で、残りの２００万キロワット分のエネルギーは海に棄てています。
私の恩師である水戸巌さんは、「原子力発電という名前は正しくない。正しい名前は『海温め装置』だ」と指摘されました。私はこれを聞いて、目から鱗が落ちる思いがしました。確かに原発のエネルギーの３分の２は海に棄てられ、海を温めているのですから「海温め装置」と呼ぶのが正当です。
これは海の生物にとっては大迷惑な話です。１００万キロワットの原発1基は、1秒間に70トンの海水を７℃温めます。東京の主要河川である荒川でも、１秒間に30〜40トンの流量だと思います。１基の原発は、荒川以上に巨大な川の水を７℃も温めて海に流しているのです。
日本にある55基の原発全体からは、１年間に１０００億トンの温かい水が排出されます。日本全土に降る雨の量は１年間で６５００億トンで、そのうち川に流れるのは４０００億トンです。つまり原発は、毎年日本の川を流れる水の４分の１に相当する量を７℃温めて海に戻しているのです。
温暖化対策を真剣に考えるなら、炭酸ガスを問題にする前に真っ先にこの「海温め装置」を止めるべきです。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第27回総会（2007年11月12日〜11月17日、スペイン・バレンシア）において、IPCC第4次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、統合報告書本編が受諾されました。
IPCC 第4 次評価報告書は、三つの作業部会報告書と今回の統合報告書から構成されており、本年２月に公表された第１作業部会報告書（自然科学的根拠）、４月に公表された第２作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）及び５月に公表された第３作業部会報告書（気候変動の緩和策）の内容を分野横断的に有機的に取りまとめた統合報告書では、人為的な温室効果ガスの排出による気候変動の現状及び今後の見通しについての最新の知見が取りまとめられています。
統合報告書は
1.気候変化とその影響に関する観測結果
2.変化の原因
3.予測される気候変化とその影響
4.適応と緩和のオプション
5.長期的な展望
の５つの主題のもと、第1〜第3 作業部会報告書を分野横断的・有機的にとりまとめられています。
詳しくは気象庁の報道発表資料 ２０世紀中ごろからの温暖化の原因については、その大部分が「人間の活動による温室効果ガスの集中による可能性が非常に高い」と指摘。世界の温室効果ガス放出量は１９７０年に比べ７０％増加し、２００５年現在の二酸化炭素など温室効果ガスの蓄積は、過去６５万年分をはるかに超えるものだとしています。
その影響として、今世紀中に気温は１．１〜６．４度、海面は１８〜５９センチ上昇すると予測。「温暖化は急激なもしくは回復不能な影響をもたらす可能性がある」とし、アフリカ、北極地方、小さな島やアジアのデルタ地帯などが大きな影響を受け、また１．５〜２．５度の気温上昇で全生物種の２０〜３０％が絶滅し、生物多様性が脅かされると予測しています。
最も厳しい予測として、今世紀末の気温上昇を産業革命以前に比べて２〜２．４度に抑えるためには、２０１５年を温室効果ガス排出のピークとし、２０５０年までに排出量を２０００年比で５０〜８０％削減する必要があるとしています。
最新数値ではありませんが、日本の現状は
２００３年度の日本の温室効果ガス排出量は、13億3,900万トン(二酸化炭素換算)で、京都議定書の削減目標達成のために用いられる基準年(1990年)比で８．３％の増加となっており、目標の−６％が無視された結果になっています。
イギリスのブラウン首相は１９日、ロンドンの外国特派員協会で環境問題について講演し、政府の温暖化ガス削減目標を引き上げる方針を明らかにしました。イギリス政府は地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）などの排出を２０５０年までに１９９０年比で６０％削減する方針を打ち出していましたが、首相は、これを８０％に引き上げたいと言明、実現への取り組みを専門家らに指示するとしました。
日本政府は来年の洞爺湖サミットで地球温暖化防止でリーダシップを発揮したい思惑のようですが、数値目標設定をきらうアメリカに追随していては無理でしょう。思い切ってＥＵ並の目標設定を提示できれば大したものですが・・・。
統合報告書は、温暖化防止のためには、２０５０年までに全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の最大５・５％（約３００兆円）が必要になるとし、「今後２０〜３０年年の努力と投資が鍵になる」と指摘しています。
「テロとの闘い」で戦争を拡大し、軍事費を浪費している事態は一刻も許されません。（アメリカのイラク戦費５０兆円の予測）
