吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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「徴兵制あってしかるべきだ」これが東国原知事の本音です。

なんとも許せない発言です。

我が宮崎県の東原英夫知事が28日、宮崎市の知事公舎で行われた県民との意見交換会=県民ブレーン座談会で「個人的には、徴兵制はあってしかるべきだと思ってるんです」と発言しました。

座談会は今回で11回目で、建設業協会青年部の12人が出席していました。県によると、東国原知事は若手育成に話題が及んだ際に発言したといいます。

東国原知事は座談会後、徴兵制発言の真意についての記者団の質問に対し、「徴兵制とか軍隊とかいうののではなく、若者にはある時期、規律を重んじるような機関で教育することは非常に重要だと思っている。道徳だとか倫理観だとか、そういったものの欠落が、今の規律の喪失につながっている気がする」と弁明しています。

恐ろしい考え方ですね。
「若者にはある時期、規律を重んじるような機関で教育することは非常に重要だと思っている」というんですから。(ご自分の過去の行動に対する反省でしょうか)
若者諸君、どう思いますか。

東国原知事は、3月16日に行った外国人特派員への講演後の質問で、個人的見解と断りながら、「従軍慰安婦を日本軍が強制連行したという証拠はない。当時、韓国は日本に併合されていたので、韓国の女性が日本に来て売春することは容易であった。彼女たちは、日本の兵隊の給与の何倍もの収入を得ていた」などと発言していました。

8月15日には、靖国神社を参拝しています。

県産品などのトップセールスなどで全国的に知名度を上げ、県民の支持率も相当に高いものがありますが、その考えていることの本質には、戦前回帰の危険なものが見え隠れしています。

今回の発言には、宮崎県民の一人として断固抗議します。
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本気でやろう、地球温暖化防止~市民の力で自然エネルギー普及を!

日本の部門別直接二酸化炭素排出割合はエネルギー転換部門が30.7%(JCCA資料)です。
この分を目標を設定して自然エネルギーに転換していければと凡人ながら考えています。

11月25日に以下のようなシンポジウムが行われたそうです。市民の力による自然エネルギー利用の促進が呼びかけられました。
「本気でやろう、地球温暖化防止」をテーマにした「市民が進める地球温暖化防止2007」シンポジウムは25日、市民共同発電所を促進する自然エネルギー電力買取制度実現や、京都議定書の目標達成のための炭素税、国内排出量取引制度の導入など、国内対策が待ったなしとなっていることを訴える報告があいつぎました。同シンポは「日本で自然エネルギー普及の市民ネットワークを広げ、協力強化を」とよびかけました。

 「市民の力で自然エネルギー普及」分科会で和田武立命館大学特別招聘(しょうへい)教授は、この10年で太陽光、風力、水力あわせて日本で市民共同発電所が185基、総出力約1万6000キロワット、参加者が3万人に達したことを紹介。約215万世帯の個人住宅の太陽光発電でも、PVネットワーク(太陽光発電ネットワーク)の会員が約1600人になり、ナタネ栽培と廃食油をバイオ燃料にする「菜の花プロジェクトネットワーク」など市民の力による自然エネルギー利用の促進をよびかけました。

 和田教授は、太陽光発電が世界一となったドイツと日本政府の政策を対比し、「ドイツは2007年末に太陽光発電が日本の約2倍になるだろう。ドイツは大企業中心ではなく多くが市民出資で発電所をつくっている」と指摘。電力会社に20年間、固定価格で自然エネルギー電力の買い取りを義務づけ、発電者が総経費を売電収入で補償できる制度が大きな役割を果たしていると紹介し、日本でも同様な制度の導入を力説しました。

国や電力会社は、地球温暖化防止のために原子力発電をといっていますが、これに対して京都大学原子炉実験所の小出裕章さんが原発・エネルギー問題について講演しています。
以下はその一部です。実に納得の講演です。是非、全文をお読み下さい。
全文は
これ以上のエネルギー消費拡大は犯罪 原発がすべて止まっても決して停電は起きない 小出裕章さん講演


国や電力会社はもう一つ、地球温暖化防止=CO2削減のために原発が必要だと主張しています。しかし地球温暖化の原因が炭酸ガスかどうかは科学的には証明されていません。私は可能性はあると思いますが、本当のところを突き詰めていくと未だ不明です。

 もし炭酸ガスが温暖化の原因だとしても、原発は解決策にはなりません。少し前まで国や電力会社は、「原発は炭酸ガスを出しません」とPRしていました。しかし現在は、「原発は発電時に炭酸ガスは出しません」と修正しています。

 原発を動かすには、ウラン鉱山からウランを採掘し、それを製錬・濃縮・加工して燃料にする工程や、生み出される「死の灰」を100万年にもわたって管理する仕事が必要です。それらすべてのプロセスで膨大な炭酸ガスが発生することは明らかです。

 さらに私は、発電時にも炭酸ガスを出していると思います。原発は膨大なコンクリートと鉄の塊です。これを動かすためには膨大なエネルギーを必要としますから、当然炭酸ガスを出しています。科学的には、「核分裂反応は炭酸ガスを出しません」が正しい表現です。

 何より温暖化対策を真剣に考えるのならば、膨大な温排水を出している原発こそ真っ先に停止すべきです。100万キロワットの原発の原子炉の中では、300万キロワット分のエネルギーが出ています。電気になっているのはたった3分の1で、残りの200万キロワット分のエネルギーは海に棄てています。

 私の恩師である水戸巌さんは、「原子力発電という名前は正しくない。正しい名前は『海温め装置』だ」と指摘されました。私はこれを聞いて、目から鱗が落ちる思いがしました。確かに原発のエネルギーの3分の2は海に棄てられ、海を温めているのですから「海温め装置」と呼ぶのが正当です。

 これは海の生物にとっては大迷惑な話です。100万キロワットの原発1基は、1秒間に70トンの海水を7℃温めます。東京の主要河川である荒川でも、1秒間に30~40トンの流量だと思います。1基の原発は、荒川以上に巨大な川の水を7℃も温めて海に流しているのです。

 日本にある55基の原発全体からは、1年間に1000億トンの温かい水が排出されます。日本全土に降る雨の量は1年間で6500億トンで、そのうち川に流れるのは4000億トンです。つまり原発は、毎年日本の川を流れる水の4分の1に相当する量を7℃温めて海に戻しているのです。

 温暖化対策を真剣に考えるなら、炭酸ガスを問題にする前に真っ先にこの「海温め装置」を止めるべきです。

海面、最大で59センチ上昇。IPCC第4次評価報告書の統合報告書が発表されました。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第27回総会(2007年11月12日~11月17日、スペイン・バレンシア)において、IPCC第4次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、統合報告書本編が受諾されました。

IPCC 第4 次評価報告書は、三つの作業部会報告書と今回の統合報告書から構成されており、本年2月に公表された第1作業部会報告書(自然科学的根拠)、4月に公表された第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)及び5月に公表された第3作業部会報告書(気候変動の緩和策)の内容を分野横断的に有機的に取りまとめた統合報告書では、人為的な温室効果ガスの排出による気候変動の現状及び今後の見通しについての最新の知見が取りまとめられています。

統合報告書は
1.気候変化とその影響に関する観測結果
2.変化の原因
3.予測される気候変化とその影響
4.適応と緩和のオプション
5.長期的な展望
の5つの主題のもと、第1~第3 作業部会報告書を分野横断的・有機的にとりまとめられています。
詳しくは気象庁の報道発表資料 

20世紀中ごろからの温暖化の原因については、その大部分が「人間の活動による温室効果ガスの集中による可能性が非常に高い」と指摘。世界の温室効果ガス放出量は1970年に比べ70%増加し、2005年現在の二酸化炭素など温室効果ガスの蓄積は、過去65万年分をはるかに超えるものだとしています。

その影響として、今世紀中に気温は1.1~6.4度、海面は18~59センチ上昇すると予測。「温暖化は急激なもしくは回復不能な影響をもたらす可能性がある」とし、アフリカ、北極地方、小さな島やアジアのデルタ地帯などが大きな影響を受け、また1.5~2.5度の気温上昇で全生物種の20~30%が絶滅し、生物多様性が脅かされると予測しています。

最も厳しい予測として、今世紀末の気温上昇を産業革命以前に比べて2~2.4度に抑えるためには、2015年を温室効果ガス排出のピークとし、2050年までに排出量を2000年比で50~80%削減する必要があるとしています。

最新数値ではありませんが、日本の現状は
2003年度の日本の温室効果ガス排出量は、13億3,900万トン(二酸化炭素換算)で、京都議定書の削減目標達成のために用いられる基準年(1990年)比で8.3%の増加となっており、目標の-6%が無視された結果になっています。

イギリスのブラウン首相は19日、ロンドンの外国特派員協会で環境問題について講演し、政府の温暖化ガス削減目標を引き上げる方針を明らかにしました。イギリス政府は地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの排出を2050年までに1990年比で60%削減する方針を打ち出していましたが、首相は、これを80%に引き上げたいと言明、実現への取り組みを専門家らに指示するとしました。

日本政府は来年の洞爺湖サミットで地球温暖化防止でリーダシップを発揮したい思惑のようですが、数値目標設定をきらうアメリカに追随していては無理でしょう。思い切ってEU並の目標設定を提示できれば大したものですが・・・。

統合報告書は、温暖化防止のためには、2050年までに全世界の国内総生産(GDP)の最大5・5%(約300兆円)が必要になるとし、「今後20~30年年の努力と投資が鍵になる」と指摘しています。
「テロとの闘い」で戦争を拡大し、軍事費を浪費している事態は一刻も許されません。(アメリカのイラク戦費50兆円の予測)

かつてない規模の日米統合演習が行われています

 ほとんどマスコミでも取り上げられていませんが、3年ぶりの日米合同統合演習が11月5日から16日まで行われています。

 今回の演習は戦争の実践訓練を行う実働演習で、全国の自衛隊基地と米軍施設、日本の周辺海・空域で実施されるかつないほど本格的で大規模な演習となっています。しかし、その演習内容の詳細は国民には一切明らかにされていません。

 軍事・核・太平洋問題ジャーナリストの前田哲男さんによると、今回の日米合同統合演習の注目すべき点として、下記の点をあげています。

 第1点は、3年ぶりに行われる本格的な実働演習ということ。実働演習は指揮所訓練や机上演習とは違い、戦争の実践演習ということ。

 第2点は、演習規模の大きさ、参加兵員数や動員航空機数、艦船数。2004年の演習と比較すると、自衛隊は11,300人から22,500人へとほぼ倍加し、艦艇約90隻、航空機約400機で、海事、空自がほぼ全力をあげて参加すること。米軍側は、艦艇や航空機はほぼ前回と同じであるが、兵員数は4,400人から8,500人に増えていること。日本で新設された中央即応集団も初登場して、攻撃能力を全開にした演習であること。

 第3点は、演習の目的に日米間の「共同統合運用能力の維持・向上をはかる」と明記されていること。これはこれまでの「連携能力の向上」から、日米をともに統合戦力として位置づけたことを意味していること。日本の陸・海・空の自衛隊の指揮系統が統合幕僚長に統合されたため、日本の指揮系統が米軍の指揮系統と対等になったという認識にたっていること。

 第4点は、今回の実働訓練にはミサイル防衛、基地警護、機動輸送訓練などが計画されているが、これらが有事関連法の具体化として行われようとしていること。これまでのキティホークやフィッツジェラルドの室蘭寄港やマスティンの函館寄港、シャイロの舞鶴寄港などを考えれば、いよいよ民間施設も利用する危険な有事体制づくりとその検証が始まったといえること。
(以上 平和新聞から)

 国会では新給油法が衆議院で強行可決されて参議院にまわされ、守屋・山田洋行の喚問問題が騒がれていますが、そんな裏で確実に日米軍事同盟強化が進んでいる、恐ろしい話しです。

アメリカからのニュース2題

 なかなかブログの更新ができませんが、最近、目にした記事2題です。
 大独善魔ブッシュ大統領は、既に米国民はもとより世界から見切られていると思いますが、現在、予備選挙を戦っている政治家はどう対応するのでしょうか。

米国でホームレス状態にある人の4人に1人は退役軍人
 米国でホームレス状態にある人の4人に1人は退役軍人であるということが民間組織の調査として発表されました。
 18歳以上の人口に占める退役軍人は11%であり、一般の人の2倍以上の割合でホームレスとなっていることになるそうです。

 全米ホームレス根絶連合が退役軍人省と国勢調査局のデータをもとに推算し、11日の退役軍人の日を前に公表した報告書で明らかにしました。

 それによると2006年には、常時19万5千8百人の退役軍人がホームレス状態にあると推計。これは74万4千人のホームレス人口の約26%にあたります。さらに同年にホームレス状態を経験した退役軍人の総数は49万5千4百人と推計しています。

 特にイラク、アフガニスタンからの帰還兵の置かれている状況は深刻だそうです。帰還兵のうち20―24歳では失業率が15%にものぼっています。2万人以上が身体に障害を持ち、イラク帰還兵の19%、アフガニスタン帰還兵の11・3%が心的外傷後ストレス障害など精神面での障害に悩まされていると指摘。ホームレスになる危険が高いことを強調しています。

イラク戦争反対68%
 米国の最新の世論調査でイラク戦争反対の割合がこれまでで最高になっています。イランの核問題についても外交解決を求める声が圧倒的。ブッシュ政権の戦争政策が国民から明確に拒否されていることが示されています。

 CNNとオピニオン・リサーチ社が2―4日に行った共同世論調査で、イラク戦争不支持が68%となり、同調査で最高となりました。戦争支持は31%で前回十月の調査を3ポイント下回りました。

 ABCニューズとワシントン・ポスト紙が10月29日―11月1日に行った共同世論調査では、イラク駐留米軍を「減らすべきだ」と答えた人が60%でこれまでの最高となりました。「増やすべきだ」は9%にとどまり、2005年12月と並んで最低。「現状維持」は27%でした。

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