吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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ガンジー暗殺から60年、インドで追悼行事がありました

 インド独立の父マハトマ・ガンジーが暗殺されて60年の30日、インド各地で追悼行事があったそうです。西部ムンバイ沖のアラビア海では、昨年新たに見つかったガンジーの遺灰が散骨されたとのこと。

 ガンジーはニューデリーのヤムナ河畔で火葬され、遺灰は追悼のためにインド各地に分けて運ばれ、川や海に流されたそうですが、遺灰を保管していた人がいたそうです。

 ガンジーはパキスタンの分離独立に反対し、ヒンドゥー、イスラム両教徒の融和を説いたため、過激派のヒンドゥー至上主義者に48年、ニューデリーで暗殺されました。

 非暴力を唱えたガンジーが、イラク戦争やアフガン戦争、パキスタンの現状を見たら何というのでしょうか。ガンジーの教えです。

弱者の非暴力
殺さないというだけの意味でしかない非暴力は、私には何ら訴えるものがありません。
もし心に暴力があるなら、暴力を振るう方が、無力を隠すために非暴力の外套をまとうよりもましです。いかなる時でも、無力を嘆くくらいなら暴力を振るう方が好ましいです。暴力的な人が非暴力的になる希望はありますが、無力なままでいる人にはその希望もありません。
真実とアヒンサー(不殺生)をただ機械的に支持するだけでは、危機的な瞬間がくると挫けてしまう可能性が高いです。果実を期待して断食をする者は、概して失敗します。

ガンジーが勧める強者の非暴力
サテャーグラハ(真理の宣示)は決して報復を支持しません。破壊が良いことではなく、改心が良いことだと信じるからです。
サテャーグラヒ(心理の信奉者)の武器は愛です。そして揺らぐことのない確かさがその愛から生まれるのです。
隣人愛がなければ、つまり、人が溢れんばかりの隣人愛で満たされていなければ、アヒンサー(不殺生、非暴力)の実践は不可能です。殴られても、花束をもらったように受け取ることができるような心で敵対者と接する人にのみ、それはできることです。そのような人がたった一人であったとしても、神が彼に手を差し伸べるならば、その人は一千人分の働きが可能です。つまり、最も高度な魂の力、道徳的勇気が求められているのです。
真に勇敢であれば、そこには敵意、怒り、不信などの入りこむ余地はありません。死や肉体的苦痛に対する恐れもありません。このような本質的な特性に欠けている人々は決して、非暴力を自分のものとすることができません。
神への生きた信仰なくして、真実や非暴力を実現することは不可能です。
というのも非暴力の抵抗者は、神の無限の助けを信頼しているからです。神は困難な中でずっと支えてくださいます。
出来事の中で目に見える効果が認められなくても、自らの信念を貫く生き方が求められています。自分達の行為がやがては、確固とした結果をもたらすのだと確信すべきであります。どのような困難があろうとも、自らの使命を確信している人は、挫折することがありません。
非暴力を自分の中で発展させて行けば行くほど、それは感染力を増します。そしてついには、周囲を飲みこみ、やがて世界中に非暴力の風が吹くようになるでしょう。

非暴力とは糸車である(ガンジーの言葉より)
搾取に暴力の本質があります。ですから、非暴力を信奉する前に農村的心情を持つべきであり、農村的心情を持つには、糸車を信じなければなりません。
非暴力を準備する、もっと言えばそれを表現する最良の方法は、建設的プログラムを断固として推進することです。
建設的仕事よりも、一般民衆の不服従運動を優先させたのは私の間違いでした。人を幸福にする鍵は労働にあります。我々は農民を奴隷扱いにしてきましたが、富の本当の生産者として、彼らこそまことの主人であります。今日、インドの真の兵士は、裸の貧民に衣服を与えるために糸を紡ぎ、恐るべき食料危機に備えて食物を増産すべく土を耕す人達であります。
私は非暴力を通して人々を変えることによって経済的平等を達成したいと思っております。
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イラク侵攻後の死者100万人超です

【1月31日 AFP】2003年のイラク侵攻以降、100万人以上のイラク人が戦争の犠牲になり死亡したことが、30日発表された調査結果で明らかになった。

 調査は英調査会社Opinion Research Business(ORB)と、現地調査会社Independent Institute for Administration and Civil Society Studies(IIACSS)が共同で実施。18歳以上のイラク人約2400人を対象とする対面調査と、1997年に実施された直近の国勢調査を基に結果をまとめた。国勢調査に基づくイラク国内の世帯数は405万世帯。

 調査対象者には、2003年以降、国内で起きた暴力事件で死亡した家族の有無と、犠牲になった家族の人数を尋ねた。対象期間は2003年3月から2007年8月までで、自然死は除外した。

 調査の結果、戦争によるイラク国内の死者は約103万3000人に上り、全世帯のおよそ5分の1で少なくとも家族1人が死亡した計算になることが分かった。

 全国で死者数が最も多かったのは首都バグダッド(Baghdad)で、市内全世帯の4割で家族の誰かが死亡していた。


ジュゴン調査せよ! 米国のサンフランシスコ連邦地裁から米国防総省への判決です

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 米国のサンフランシスコ連邦地裁は24日、米国防総省にたいし、沖縄県普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖に生息するジュゴンへの影響調査を実施していないことは文化財保護法違反であるとして、影響調査を求める判決を出しました。

 この裁判は日米の環境保護団体などが文化財保護法に基づいてジュゴンの保護を求めていたもので、米国外での同法の適用が認められたのは初めてのことです。

 判決は、ジュゴンについての情報や普天間の代替施設がもたらす影響について、国防総省は評価や検討した証拠がないとして、文化財保護法に違反していることを認定。「計画は国防長官らによる最高レベルの承認を得ているのに、ジュゴンへの影響はよく理解されていない」「国防総省が法に基づく義務を履行するのを建設前夜まで待つことはできない」として、ジュゴンへの影響調査についての文書を九十日以内に出すよう求めました。

ジュゴンは、イルカやアザラシ、そして私たち人間と同じ哺乳動物の仲間で、昔から人魚伝説のモデルとして親しまれてきました。かつては大西洋を除く熱帯、亜熱帯の海に広く生息し、沖縄付近にもかなりの数がいましたが、今では日本近海などでその姿を見ることはほとんどありません。現在は生息数が減少したため国際保護動物に指定されています。

沖縄普天間基地は国内移転ではなく廃止すべきです

末期を迎えた親分・ブッシュ政権、子分・自公政権には退場してもらいましょう

 2008/01/24 1427号                     (転送紹介歓迎)
[JCJふらっしゅ]

□■世界同時株安とガソリン税―末期を迎えた親分・ブッシュ政権と子分・自公政権

 イラク混迷でブッシュ政権は窮地に陥る中、原油高を引き起こし戦費の高騰をまねいた。また、支持率が落ち込んだ。原油高対策のひとつが、日本に油を買わせて戦場に還流させる方法(インド洋での海上自衛隊による給油活動)であり、人気維持・回復作戦のひとつが低所得者向け住宅政策だった。

 その住宅ローン問題(サブプライムローン問題)に端を発して世界同時株安が起きている。昨年9月末にブッシュ米大統領は突然「クリーン技術基金」構想を打ち出した。温室効果ガスの排出削減に向けた新しい省エネ技術の普及にあてる基金とのことだったが、ここでも日本など各国に資金拠出を求めるとした。

 京都議定書にそっぽを向いていたブッシュ政権がいま「なぜ?」と感じた人も多かったはずだが、それでもブッシュ政権がようやく地球温暖化防止に乗り出す気になったことは一歩前進といえた。しかし、そこにも「給油活動」と同様、ブッシュ政権自身以上にブッシュ政権に忠誠を誓うほかないみつぐ君の自公政権に、過剰な「戦費」の迂回拠出を促す枠組みを隠しているのではないかという疑念を拭い去れない状況になってきた。

 ブッシュの戦争が地球環境を悪化させ、ブッシュ政権の失政のツケが「世界同時株安」という金融テロを引き起こしている。その収拾のために世界の民衆の血税が駆使され、米一国主義の破綻修復に動員されようとしている。

 ドルを基軸に世界からカネを集めては戦争に繰り出す米国の戦争体質は、軍産複合体という哀れむべき巨大な機構を国に内包していることによるわけだが、イラク戦争の泥沼化は米ドルを世界の基軸の座から追い落とし、ブッシュの戦争一強主義を弱体化させてきた。

 危険な綱渡りを続けてきたブッシュ政権のやり方を、側面から支えてきたのが、世界でもいち早く「イラク戦争支持」を打ち出した日本の自公連立政権である。

 世界経済の先行き不安が広がるなか、23日にダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)が始まった。国連の潘基文事務総長、アフガニスタンのカルザイ大統領、パキスタンのムシャラフ大統領も出席するほか、「U2」のボーカルのボノ、女優のエマ・トンプソンらも出席を予定していると伝えられている。

 CNNは、中東和平、地球温暖化や水不足、貧困問題など、幅広いテーマで地球規模の議論が展開される見通しと伝えている。今回のダボス会議が世界の「勝ち組」「支配層」の会議から少しでも脱皮して、世界の平和、貧困の克服、地球環境問題の解決に足を踏みだすものになるよう注視し、促していく必要がある。

 いま日本の通常国会では、ガソリン税の暫定税率の延長問題が焦点となっている。
 政府は「道路特定財源」のまま暫定税率を10年間延長するとしており、年度内の早期成立にむけた動きを活発化させている。またまた「強行」を懐に隠し込んだヒステリックな動きである。

 「道路建設」をエサに、何としても地方の票を我が物にという「道路利権」にしがみついた総選挙対策である。

 そして国会では、国会中継の視聴者(及びメディア)向けに、「えーっ」と大きな声をそろえて弁士を批判するという、あまりに幼稚でだれもが赤面してしまうような戦術を採用している(→毎日新聞)。同紙は、「小泉純一郎元首相時代に、新人議員が一斉に拍手をするよう申し合わせ、他党のひんしゅくを買ったことがある自民党。今回の“新戦術”にも、野党からは冷ややかな目が向けられていた」と伝えている。

 朝日新聞は23日の社説で、<日本の財政は主要国で最悪の水準にある。高齢化で膨張していく社会保障費をそこから生み出さなくてはならない。限られた財源を優先順位をつけて使う。そのためには、ガソリン税を中心とした道路特定財源を、医療や教育にも使える「一般財源」とすべきだ>と主張している。

 また<暫定税率を廃止して環境税を導入するとの主張もある。この視点は大切だ。エネルギーへ広く課税する環境税を設け、ガソリン税の一部をそれへ組み替えることも考えていい>とも提言している。

 たしかに、平和、共生、自然環境志向がよりいっそう重要性と緊急性を増すなかである。いやでもこれまでの「建設」志向からの脱皮は避けられない。開発優先、建設優先が、日本の経済社会を支えてきた時代から、私たちは早急に脱皮しなければならない。「道路建設」が地方経済を支える事業として重要であればあるほど、関係産業はこれまでの「建設」「開発」志向からいち早く脱皮する必要がある。

 道路の「建設」が、なぜ「開発」なのか。森林の保護・保全が、なぜボランティアに留まっているのか。水や緑の保護・保全こそ、これからの人類の共生、自然との共生の時代の「開発」として位置づけるべきものではないのか。これまでにも、日本の建設産業は、必ずしも自然破壊の「実績」だけでなく、自然との共生をはかる考え方を一方で蓄積もしてきたはずだ。

 「道路建設」とその予算のぶんどり合戦にのみこだわり続けている族議員の方々は、「ガソリン税を下げるのか、下げないのか」(朝日新聞)が問われるいまこそ、旧来の「利権」の発想を卒業し、「道路建設事業」から「環境保護事業」へと考え方をシフトして、「道路建設」のみに足をとられた技術からの脱皮をはかるべきではないだろうか。

 森林保護に活躍するボランティア組織などを軸に、地域に必要な道路建設のありようを、地域から考えるNPOなどの発展が欠かせないのではないか。現状の狭い意味での「エコ製品」に留まるのではなく、もっと積極的に緑と水と動物の保護・保全を優先する地域づくりの技術、人の育成こそ、これからの地域産業の基軸として発展させていくべきではないのだろうか。

 地球環境にやさしいエコカーづくりの先頭を切るのが日本の技術なのであれば、なおさら「道路建設」のありようにも徹底して「エコ」にこだわるべきではないのか。これまでの「ガソリンがぶのみ」の車に対応した土建屋型「道路建設」から脱皮し、地域の自然保護に徹底してこだわった革命的な「エコ道路」を「開発」するには、現状の「道路利権」にしがみついた考え方や政府・与党の道路税制の考え方を根本から見直す必要があるように思う。

 かつての「道路特定財源」は、日本の高度成長時代に見合った、型破りな税収方式の開発ではあったが、その方式が「利権の闇」を生み出し、政治家と官僚の腐敗を助長し温存してきたことは否めない。市民にオープンにできる財政構造をつくり、市民とともにこれから3世代、5世代先の日本列島、日本社会のありようを構想していく時代を早く実現していかねばならない。

 いつまでも古臭く、不透明な構造を温存して、その上に「君臨」していたいと望んでやまない自公議員や石原都知事のような人もいるわけだが、この少子高齢社会にあって、飛躍的に日本の潜在力を顕在化させねばならない時代、もうそのような枠組みは足元が底から抜けているのだという認識を共有しなければ、日本の経済社会の未来は先細るばかりばかりなのではないだろうか。

 政府・与党は、そもそも特例であり、いまや悪習と化しているガソリン税を見直さねばならない。目先の選挙対策に目を奪われ、その継続に固執し、国会での議論をいま深めることなく拙速にさらに10年の継続を継続することは、厳に慎まねばならない。

 市民には、あらゆる意味で時代対応できず、その努力さえないがしろにしてやまないサラリーマン化し、政治家であることを既得権益と勘違いした自公政権とそれに連なる憲法違反を繰り返す勢力に、退場のレッドカードを差し出すことを躊躇している余裕はもはやなくなっているように思えてならない。

 ここまで日本を「劣化」させた時代錯誤・憲法違反の人々にまだ義理立てして、政治を続けてほしいと期待するほどの強い動機を見出すことが、いよいよ困難になってきたのではないだろうか。地域の政治を検証する市民の取り組みに、期待が高まるばかりである。メディアの検証と賛否を含めたメディアへの働きかけも、なおさら欠かせなくなっているのではないだろうか。

米ブッシュ政権、イラク開戦直前に計935回の虚偽発言

【1月24日 AFP】米国のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領と政府高官が、イラク戦争直前に計935回も虚偽の発言をしていたことが、23日に発表された調査結果で明らかになった。

■イラク侵攻正当化、「虚偽発言」連発

 政治倫理の監視を行う米民間団体「社会健全センター(Center for Public Integrity)」が発表した報告書「False Pretenses(偽りの主張)」では、イラクのサダム・フセイン(Saddam Hussein)政権の脅威について、ブッシュ政権が慎重に計画された「虚偽報告」を多数行っていたことが明らかになった。

 報告書は、政府当局者8人がイラクの大量破壊兵器保有や、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)とのつながりなどについて532件、計935回の虚偽の発言を行ったとしている。

「ブッシュ政権は組織的に虚偽の情報を流して2003年3月19日のイラク侵攻を正当化し、国家を戦争へと導いた」

 一方、ホワイトハウス(White House)は、この調査結果に猛抗議し、イラクの大量破壊兵器保有は国際社会のコンセンサスとなっており、それを考慮した米議会や世界各国の声明を無視していると主張。

 ダナ・ぺリノ(Dana Perino)大統領報道官は、この研究発表を考慮に値しないと退け、「われわれは多数の国々とともに、総合的な情報に基づいて独裁者を排除した」と述べた。

■メディアの報道で効果増大

 これに対し同センターは、ブッシュ政権の戦争への歩みは、2001年9月11日に米同時多発テロが発生した時に始まったと主張する。

 議会が2002年8月にイラク戦争の採決を予定していたことから、数か月間にわたり虚偽の発言が激増した。

 政権幹部による虚偽の発言は、2003年初頭のブッシュ大統領の一般教書演説と、コリン・パウエル(Colin Powell)国務長官(当時)が開戦に向け、米国の決議案を国連安全保障理事会(UN Security Council)に提出したときにピークを迎えた。

 報告書は「これらの虚偽報告は、数千もの追加情報や報道で効果が増大した。メディアは戦争直前の重要な数か月間、無責任に騒ぎ立てていた」と指摘している。

 フセイン政権が大量破壊兵器を大量保有しているとの主張は、世界各国の議会や国連(UN)で、米国主導のイラク侵攻を正当化するために利用されたが、イラク侵攻後、大量破壊兵器がまったく発見されず、主張が真実でなかったことが露見した。

■ブッシュ大統領の虚偽発言は計260回

 ブッシュ政権は「自分たちは誤った情報の犠牲者だ」と主張しているが、今回の報告はこの主張にも疑問を投げかける。

 報告によると、イラクの大量破壊兵器保有とアルカイダとのつながりについて、ブッシュ大統領は計260回の虚偽の発言を行った。

 パウエル元国務長官が254回と虚偽発言は2番目に多い。報告にはディック・チェイニー(Dick Cheney)副大統領、コンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)大統領補佐官(国家安全保障問題担当、現国務長官)、ドナルド・ラムズフェルド(Donald Rumsfeld)前国防長官、ポール・ウルフォウィッツ(Paul Wolfowitz)元国防副長官のほか、大統領報道官らの名前も挙げられている。(c)AFP


世界の労働者、5人に2人が「ワーキングプア」・ILO調査で明らかに。こんな経済システムは間違いです

 国際労働機関(ILO)は23日、2007年の世界雇用報告で、国連が「ワーキングプア」と定義する1日2ドル(約210円)未満で生活する労働者は07年に12億9457万人に及ぶと発表しました。世界的な景気拡大の影響で前年から5%減ったものの、依然として労働者の43.5%、5人に2人強が貧困を強いられている実態を示しています。

 ワーキングプアの割合は中東で19.3%にとどまる一方、サハラ以南のアフリカが85.4%、南アジアが80.3%など地域ごとのばらつきが大きくなっています。

 昨年は世界全体で4500万人の雇用が創出され、雇用者数は約30億人と前年比1.6%増えたが、失業者数も1.6%増の1億8990万人。結果として失業率は前年から横ばいの6.0%にとどまり、雇用情勢の改善にはつながらなかったとのこと。

国連事務総長「08年は貧困層10億人のための年に」と訴えています
 国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は1月7日の年頭記者会見で、アフリカを中心とする最貧国の経済底上げを今年の政策の中核に据える意向を示しました。9月の国連総会に合わせて、最貧国の経済開発をテーマにした政府閣僚ハイレベル会合を開く方針だそうです。

 事務総長は会見で、1日当たりの収入が1ドルに満たず、世界の経済成長から取り残された貧困層が10億人もいることを指摘。「2008年を最底辺の10億人の(救済の)年にしよう」と訴えました。

 今年は15年までの途上国の貧困撲滅や開発目標を定めた国連ミレニアム開発目標(MDGs)の中間年。事務総長は「MDGs達成に向け発想を新たにする必要がある」と強調しました。

スイッチ OFF 六ヶ所再処理工場 スイッチON 自然エネルギー

原発が1年で出す放射能を1日で出す六ヶ所再処理工場が、本格稼動しようとしています

●原発とは比べ物にならない量の放射能を出す再処理工場

青森県・六ヶ所村に建設された再処理工場は、全国の原子力発電所から持ち込まれる使用済みの核燃料から、プルトニウムを取り出す作業をおこなう工場です。
その作業の過程で放出される放射能の量は、1日で、一般的な原発1基の1年分に相当します(放出管理目標値比較)。

六ヶ所再処理工場が本格稼働を開始すると、膨大な量の放射能が、事故が起きなくとも、日常的に、空や海に放出されるでしょう。そうなると六ヶ所村周辺はもとより、広い範囲にわたり、子供たちや孫、そのまた孫の世代まで、放射能の影響が及ぶようなことにもなりかねません。


●危険な核エネルギーから明日の自然エネルギーに、今日スイッチ!

日本政府は地球温暖化抑止に貢献するとして、原子力推進策をこれまで以上に強化しています。しかし原子力発電、とりわけプルトニウムを発電に利用するための、再処理工場や高速増殖炉は、巨大事故のリスクを抱えています。経済的にも高くつきます。政府の計画では、プルトニウムによる発電が主要な電力供給源になるのは、来世紀です。

地球温暖化対策は時間との戦い。原子力と再処理に注ぎ込まれている税金、電力料金、時間、技術を、今、自然エネルギーへシフト!

再処理工場が本格的に動き出してしまうと、日本のエネルギー政策は、これまで以上に原子力依存が強まり、その転換がさらに難しくなるでしょう。だからこそ、明日の自然エネルギーのために、今、六ヶ所再処理工場をスイッチOFF!

地球の平均気温が1度上がると世界で年間2万人の死者が増えるという

地球温暖化 人間生命への影響があきらかに
 地球温暖化が進むと、呼吸器系の病気による死者が増えることがわかった。米スタンフォード大が米地球物理学連合の専門誌に発表します。有害なオゾンや浮遊粒子などが増加するためで、地球の平均気温が1度上がると世界で年間2万人の死者が増えるという。

 同大のマーク・ジェイコブソン教授は、二酸化炭素(CO2)による気温上昇と、それにともなう大気中の水蒸気量の増加に注目。気温が上がると、健康に悪影響のあるオゾンや浮遊粒子の量がどう変化するかをコンピューターで解析した。

 その結果、温暖化が進むにつれ、大気が汚れた都市部でオゾンや浮遊粒子が増加し、ぜんそくや肺気腫などで死ぬ人が増えることがわかった。米国内の死者は年に1000人ほど、世界では約2万人に達するという。
 これまで、温暖化にともなう自然災害や伝染病の増加などの問題は指摘されてきたが、人体への直接的な悪影響を示した研究は珍しい。

 米国では、カリフォルニア州などが「CO2などの温室効果ガスは大気汚染物質」として、連邦政府とは別に独自の自動車排ガス規制を導入する構えだ。しかし、米環境保護局(EPA)は昨年12月、それを認めない決定をしている。

日本でもこんな政策が必要です
 仏政府は、街中のすべての電力を太陽光や風力など再生可能エネルギーでまかなうモデル都市を整備する。南仏にある人口約20万人の都市が対象。市街地での消費電力を減らす一方、周辺に太陽光発電所などを新設。2015年までに電力の100%を再生可能エネルギーに切り替える。温暖化対策を推進する際の世界で初の大規模な実験となる。

 モデル都市となるのは、スペイン国境に近い地中海岸の都市ペルピニャン。古都で市街地には古い建造物が多いため、建物の断熱性能を高め、冷暖房の消費電力を減らす。新規に着工する建物は設計段階から省エネを考慮する。

シベリア凍土急速に融解 地温上昇、雨や雪が影響とのこと

 ロシアのシベリア東部で2005年以降、地中の温度が急上昇し永久凍土が急速に解けているとの調査結果を海洋研究開発機構の大畑哲夫プログラムディレクター(雪氷学)らのグループが18日、発表した。
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 地球温暖化による北極域の気温上昇で、降水や積雪量が増えたのが原因とみられ、大畑氏は「周辺では、凍土溶解によるとみられる森林の異常や、冬に河川の水が増える現象などが既に起きている。大気循環が変わって日本の異常気象につながる恐れもある」としている。

 グループは、ロシア水文気象環境監視局によるシベリア東部3地点の観測値を解析。3地点の地下3・2メートルの年平均温度は、1970年の氷点下2・8度から2004年の同2・6度までは緩やかな上昇だったが、05年は同1・8度、06年は同1・5度と急上昇しているという。

地球温暖化対策 日本「最低レベル」 
 今日はこんなニュースもあった。
 世界銀行のまとめによると、日本の温暖化対策の進捗状況は先進国の中で最下位、世界の排出量上位70カ国の中でも61位と最低レベルにあるとの評価だ。

 1990年代後半からの電力自由化などによって、価格が安いがCO2を多く排出する石炭の利用を増やしてきたことが低評価の最大の要因になっているという。

 日本はエネルギーの使用効率が世界でトップレベルと言っているが、各国の効率アップでその優位性が薄れてきた上、風力などの自然エネルギー利用もすすんでいない。

 GDP当たりのエネルギー使用量も、アメリカやドイツ、中国、インドなど49カ国が改善している一方で、日本は悪化している。総合評価は先進国中最低で、中国やインドよりも下位だ。先進国中のトップはデンマーク、以下、ドイツ、スウェーデン、イギリスの順となっている。

インド洋での無料給油スタンド開店より地球温暖化防止対策が優先課題だ

こんな状態は許されない~有能な研究者の処遇 学術発展のためにも早急な解決が必要です

2008年1月15日(火)「しんぶん赤旗」

主張
博士の就職難
学術発展のためにも解決急げ


引用開始
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 大学院の博士課程修了者の就職難が深刻な社会問題になっています。その就職率は五割台にとどまり、博士になっても常勤の研究職に就ける若者はごくわずかです。そのため、優秀な学生が研究者への道を敬遠し、博士課程への進学者が減るなど、有能な研究者の確保が危ぶまれています。日本の学術研究と社会の発展にとって深刻な事態であり、政府は抜本的な対策をこうじるべきです。

研究や生活の保障なく
 研究者をめざして博士課程を修了しても、多くは常勤の研究職に就けず、ポストドクター(三―五年の短期契約の研究者=ポスドク)や大学の非常勤講師など、短期雇用の職に就くことをよぎなくされます。こうした不安定雇用は、契約期間終了後の研究や生活の保障がありません。ポスドクや非常勤講師を繰り返すうち、研究職どころか他業種への就職先さえ失う人が激増しています。

 しかも、ポスドク(約一万五千人)の四割は職場の社会保険に加入しておらず、年収二百万円程度の人が少なくありません。大学の非常勤講師を専業とする人(約二万五千人)は、四割が年収二百五十万円以下、職場の社会保険に加入しているのは一割もいないとされています。

 こうした若者は「高学歴難民」「高学歴ワーキングプア」とさえいわれています。

 博士の就職難は、政府の科学技術政策の「失政」によって生み出されたものです。政府は、一九九〇年代以来「大学院生の倍増」政策をすすめ、博士課程修了者を九〇年の六千人から一万六千人に急増させました。ところが、高等教育充実のための人員増や大学・研究機関の予算の抜本的拡充、民間企業も含めた大学院修了者の就職先の確保など、院生の急増にみあって当然とられるべき施策を政府が怠ってきたのです。この根本には、高等教育予算が、国内総生産比で欧米諸国の半分しかないという貧困な教育政策があります。

 さらに、「構造改革」路線にもとづく市場原理主義や雇用破壊が学術の分野にまで持ち込まれてきました。政府は、研究所や大学の基盤的経費への財政支援を減らし、常勤職への採用を抑制する一方、競争的研究費で雇うポスドクのような非正規雇用におきかえさせたのです。

 とくに、国立大学や独立行政法人研究機関に運営費交付金の削減と人件費5%削減を押し付け、常勤研究職への採用を減少させました。このために、後継者が不足し、学術研究を引き継ぐことが困難だという悲鳴が研究現場であがっています。

 若手研究者の就職難と劣悪な待遇を解決するためには、これらを根本から改める必要があります。政府は、ようやく「多様な職業選択」の支援や「安定的な職を得る仕組み」の導入などに乗り出しましたが、極めて不十分です。

 ポスドクや非常勤講師など若手研究者の深刻な実態を国の責任で調査し、それをふまえた抜本的な解決策をとる必要があります。

教員・研究員の増員を
 そのために、大学や研究所で必要とされる教員・研究員の増員をはかり、研究者の非正規雇用を抑えることは、待ったなしの課題です。日本の大学の本務教員一人当たりの学生数は、イギリスの一・四倍、ドイツの一・七倍です。これからみても大学教員の増員は不可欠です。

 均等待遇にもとづく賃金の引き上げやポスドクの転職支援、大学院生への経済的支援の強化などの対策をこうじることを強く求めます。

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引用終了

万能細胞のニュースに胸躍りましたが、若手研究者の処遇がこれではひどすぎます。学術発展のためにも本当に早急な解決が必要です。

新テロ特措法案の衆議院での強行再可決・成立に満身の怒りを持って抗議する

 憲法を守ろうとしない連中が、憲法違反の法案を、「憲法にもとづいて」などと言って押し通す。なんとも奇妙な話である。

 1月11日、自民・公明両党は参議院で否決された新テロ特措法案を衆議院本会議で強行再可決し成立させた。
 参議院での多数意見を、そして国民の意思を踏みにじり、憲法の平和原則を蹂躙する暴挙を行った政府および自民・公明両党に満身の怒りを持って抗議する。

 そもそもインド洋において、自衛艦による給油支援を継続するためのテロ特措法は、昨年の国会審議の中で、テロ対策にならないことが明らかにされた。アフガニスタン市民を殺傷し、国土を荒廃させ、逆にテロを拡大することに加担している実態も明らかになった。そして国民的な反対運動の高まりを反映し、昨年の11月1日に期限切れとなったものである。その結果、自衛艦はインド洋から撤退せざるを得なくなった。

 ところが、政府および自民・公明両党はアメリカの要求を無条件に受け入れ、あくまで自衛艦による給油を継続するために新テロ特措法案を臨時国会に提出し、国民の声を無視する形で、参議院で否決されたこの法案を「60日条項」を悪用して衆議院で強行再可決し成立させた。
 政府・防衛省は、まず、自らの防衛利権疑惑を解明し、反省し謝罪すべきであって、国民に「自衛隊の海外派兵」を押しつける資格はない。
 
 アフガニスタンでは、カルザイ大統領がテロと関係のないすべてのタリバンと交渉するという「平和と和解のプロセス」をすすめている。アフガニスタン議会上院はそのために、米軍などの軍事掃討作戦をやめるよう求めている。

 いま憲法9条を持った日本が行うべきことは、和平のための外交努力であって、テロと報復戦争の悪循環を助長するだけの自衛艦による給油支援再開ではない。

 新テロ特措法案の衆議院での強行再可決・成立に怒りを持って抗議する。

おかねの革命~エンデの遺言

2008年1月6日(日)「しんぶん赤旗」の主張「市場大混乱 暴走する投機マネーの規制を」を引用掲載しました。

モモの作者として有名なミヒャエル・エンデは「現在の通過システムの何が問題で何を変えなければならないかを皆が真剣に考えなければならないでしょう。人間がこの惑星上で今後も生存できるかどうかを決める決定的な問いだと私は思っています。重要なポイントはたとえばパン屋でパンを買う購入代金としてのお金と株式取引所で扱われる資本としてのお金は2つの全く異なった種類のお金であるという認識です」と語っていました。

NHKで放映されたシリーズです。 時間のある方はご覧下さい。

「おかねの革命~エンデの遺言」シリーズ

原油高・物価高~投機マネーが世界経済を混乱させています

2008年1月6日(日)「しんぶん赤旗」

主張
市場大混乱
暴走する投機マネーの規制を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-06/2008010602_01_0.html

引用開始
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 二〇〇八年は、ニューヨークの原油先物市場が史上最高値を記録し、その影響もあって株価が急落するなど市場の大混乱で幕を開けました。

 原油市場は五年間で三倍以上に高騰する異常過熱が続いています。背景には需給逼迫(ひっぱく)への懸念など構造的なエネルギー問題や、イラク侵略の泥沼化で中東産油国の情勢がかつてなく不安定になっていることなど、複雑な事情がからんでいます。

 とりわけ重大なのは、原油市場の複雑な背景に付け込んで巨額の投機資金が流れ込み、価格を大幅につり上げていることです。

背を向ける日本政府
 アメリカの低所得層向け住宅ローン(サブプライムローン)の破たんが、先進国の金融市場を揺るがせています。このローンをもとにした金融商品が「最先端」の証券に仕立て上げられ、欧米や日本などの金融機関に拡散していたからです。

 金融市場からあふれ出した投機資金は、原油市場だけでなく穀物市場にも流入し、食料品にまで値上げの波が押し寄せて生活を直撃しています。巨額の投機資金が食料とエネルギーという人間の生存基盤さえ左右するような社会は、まともな社会ではありません。投機マネーの暴走を抑えることは、くらしを守り、経済を安定させるための国際的な緊急課題となっています。

 ところが日本政府は、投機規制を求める国際世論の広がりに背を向けています。昨年六月のドイツ・ハイリゲンダムサミット(主要国首脳会議)でも、ドイツの提起で投機規制が議題に上りました。事前の財務相会合で、ドイツは投機資金を運用するヘッジファンド(国際投機集団)の資産や取引履歴の開示強化などの直接的な規制を求めましたが、日本が米英とともに反対し、実現しなかった経緯があります。

 ドイツのミュンテフェリング前副首相は、投機ファンドを「イナゴのように企業を襲い、食い尽くして去っていく」と厳しく批判し、監視・規制を要求しています。ドイツ労働総同盟は、せめて投機ファンドへの税制優遇をやめ、上場企業並みに会計を公表させるよう求めています。

 フランスでもロカール元首相らが欧州レベルで投機ファンドへの規制を強化するよう訴えています。

 昨年十月、ワシントンで開かれた途上国二十四カ国グループの閣僚会合は、サブプライム問題の途上国への影響は限定的だと指摘し、IMF(国際通貨基金)に先進国経済を監視するよう迫りました。

 投機資金の規制が国際的な大問題になっているにもかかわらず、自民党政治はアメリカに追随し、国際世論に対する逆流となっています。国内では、「経済活性化」の名目で投機マネーを呼び込み、カジノ経済に拍車をかけています。

一刻も放置できない
 アメリカや日本政府が規制に抵抗しているのは、大手金融機関の収入の大きな部分をヘッジファンドビジネスが占めているからです。

 福田内閣は投機規制の強化に反対する理由として、投機ファンドが参加することで成り立つ取引もあるなどと市場への「資金供給機能」をあげています。しかし、ヘッジファンド資金は一九九九年から五倍に拡大し、一・六兆ドルとも一・八兆ドル(約二百兆円)ともいわれる巨大な規模に膨張しています。原油市場や穀物市場での暴走は限度を大きく超え、一刻も放置することはできません。

 日本政府の姿勢を根本的に転換するよう求めます。

引用終了

戦争、地球温暖化、貧困、格差拡大、そんなことお構いなしの投機マネー。
労働者を雇用して、物をつくるためにお金を使うのではなくて、お金そのものを商品にし、通貨の取引、株や債権の取引で莫大な富を得る、投機マネーが、実体経済をはるかに上回る規模で膨らんでいます。世界の外国為替の取引は、世界の輸出入の総量のなんと132倍になっているそうです。

新年のごあいさつ

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           僕はもうあんな大きな闇の中だってこわくない。
           きっとみんなのほんとうのさいわいをさがしに行く。
           どこまでもどこまでも僕たち一緒に進んでいこう。

 宮沢賢治の代表作「銀河鉄道の夜」の中で少年ジョバンニが叫ぶせりふです。現実社会の「闇」も大きく、深く、暗く見えますが、「みんなのほんとうのさいわいをさがしに」一緒にすすんでいきたいと思います。

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