2008/02/27 1444号 (転送紹介歓迎）
［ＪＣＪふらっしゅ］
▽イラク駐留米軍が「放送局」を襲撃
２５日、イラク駐留米軍がバグダッドの放送局「アルフラト」を襲撃したと報じられている。同局はイラク・イスラム最高評議会が運営する。駐留米軍は、マリキ政権の最大与党である同評議会の運営するテレビ局を襲い、編集者が自動小銃を所持していたとして、またその息子をイランの支援を受ける民兵組織の一位として情報活動を行っていたとして逮捕したという。
米軍の「放送局」ぎらいはイラク開戦当時から顕著だったが、イランとの関係構築に手間取っている（本音はイラク泥沼化の責任逃れのためにもイランとの「緊張状態」がブッシュ政権にとって不可欠）情況の中で、多国籍軍駐留反対の声が高まるイラク国民議会。マリキ政権をゆさぶるねらいがあったとも考えられる。
米軍がＴＶ局を襲撃（しんぶん赤旗）「イラク次第で本選敗退」 マケイン氏、直後に撤回（中日新聞）▽あたご「航行情報」記録ある
防衛省はイージス艦「あたご」による漁船衝突事件の発生時に、海上保安庁の承諾を得ないまま同艦の航海長をヘリコプターで防衛省に移送して約一時間の「事情聴取」を行っていたことがわかった。同航海長はそののち「あたご」に戻っていた。
またこの事件の初期から、イージス艦「あたご」は航行情報を記録する装置を搭載していないなどの報道がなされてきたが、２６日の衆院安全保障委員会で、防衛省の徳地運用企画局長が「航行情報を常時記録できる装置を装備している」ことを認めた。赤嶺議員（共産党）の質問に答えた。
石破防衛相は、海保による捜査を理由にして、事件の基本情報の公開を拒んでいる。防衛省のぐるみの情報隠蔽体質がいよいよ明らかになってきた。際限のない「おごり」と「隠蔽体質」は、まさにブッシュの戦争追従・小泉「戦時」政権以降、自公政権が急速にすすめた「ネオコン構造改革」が生み落としたものである。
ブッシュの戦争路線が世界中の顰蹙を買い、世界中のお荷物となり、世界中の迷惑となるなか、サブプライムローン問題が世界経済を恐怖に落とし込んでいる。「戦時」政権の大統領の失政のツケは、世界を巻き込んで可能な限り「圧縮」されることを志向するのである。
小泉郵政総選挙で獲得した衆院での圧倒的な議席を背景に、役所を「ネオコン・戦時」体勢にかえてきた日本の自公「ネオコン・戦時」政権。防衛省も、その逸脱した歩みの中で「庁」から「省」へと昇格したが、まずは、早く「庁」に戻すことが緊急の課題となってきた。
海幕、海保に無断であたご航海長聴取 国交相が不快感（朝日新聞）「答弁一貫していなかった」 石破防衛相、釈明に終始（朝日新聞）石破防衛相 進退波及は免れない（中日新聞２７日付社説）
2008年2月25日(月)「しんぶん赤旗」
主張
政府の温暖化対策
原発「切り札」論は危険引用開始
政府、電力業界は、原子力が二酸化炭素をださない「クリーンなエネルギー」だとして、温暖化対策の「切り札」にしようとしています。
政府の原子力委員会が二月に公表した報告（案）も、温暖化対策に原子力の利用拡大が不可欠とし、京都議定書の第一約束期間（二〇〇八―一二年）後の国際的枠組みのなかで、原子力の利用を明確に位置づけるべきだとしています。原発事故とそれによる環境破壊を無視した大変危険な主張です。
放射能による環境破壊 温暖化対策として原発利用を拡大することは、国際的にも通用しない無責任なものです。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第四次報告は、原発には「安全性、核兵器拡散、核廃棄物の問題」があるとして、くぎを刺しました。欧州八カ国環境相の共同声明も、原発には安全面でのリスクがあるとし、「（温暖化対策の）有効な選択肢にはならない」と断じています。
一九八六年のチェルノブイリ原発事故（旧ソ連）では、深刻な放射能汚染が国境を越えて広域に広がりました。安全性の未確立な原発が、こうした事故を繰り返さない保障はありません。また、原発が排出する放射性廃棄物も、処理・処分方法が未確立であり、数万年にわたって地球上に滞留することになります。
なかでも日本の原発は、運転開始から平均で二十二年以上たつなど老朽化しています。中越沖地震（新潟県）でも明らかになったように原発の耐震安全性が揺らいでいます。政府のいう温暖化対策として原発の稼働率を引きあげ酷使すれば重大事故がいっそう起こりやすくなります。
にもかかわらず、日本政府が原発を「切り札」だとするのは、原子力業界が、原発の利用拡大に固執し、アジア諸国などへの原発輸出をもねらっているからです。特定業界の利益のために原発の危険に目をふさぎ、しかも、それを世界に拡大するというのは言語道断です。
原子力委員会は、他国の温暖化ガス削減に協力した場合に、その一定量を自国の削減量に充当できる仕組みの対象に、原発を含めるべきだとしています。しかし、こうした国際的仕組みにおいて原発が対象外であることは、国際的に決着済みの問題です。日本政府の主張は、通用するものではありません。
また、こうした原発頼みのとりくみでは、本来の温暖化対策をないがしろにすることになります。日本の二酸化炭素排出量の三割は電力部門が出しています。これを削減するという口実で、原発の大増設や、その稼働率の引き上げなど、原発依存をいっそう強めるなら、自然エネルギーの利用など、必要な温暖化対策が遅れるのは明白です。
自然エネルギーの拡大を 温暖化対策で求められるのはこうした方向ではなく、企業との間で温暖化ガス削減協定を結ぶことや、エネルギー税制を見直し環境税を導入すること、自然エネルギーの利用拡大に本格的に取り組むことです。
ドイツは、温暖化ガスを一九九〇年比で二割近く削減しました。原発によるエネルギーを減らし、自然エネルギーを電力生産量の４％から１２％に増やすなかで達成したものです。ＥＵ（欧州連合）は、二〇二〇年までにエネルギー需要を二割減らすとともに、自然エネルギーの比率を二割に高め、温暖化ガスの排出を二割削減することを目標に取り組んでいます。日本もこうした経験に学ぶべきです。
引用終了
０７年 世界の風力発電２７％贈 なんと大型原発１５基分です
昨年１年間に世界で新設された風力発電施設の規模は、大型化原発１５基分に相当する２０００万キロワット超で、総発電容量が１年間で２７％も増えたことが、業界団体でつくる世界風力エネルギー協会のまとめで分かりました。
以下は、２００７年の新設風力発電の容量です（世界風力エネルギー協会による）
�．▲瓮螢� ５２４．４（単位は万キロワット）
�▲好撻ぅ鵝。械毅押ィ�
�Ｃ罅 々顱。械苅粥ィ�
�ぅ� ン ド １７３．０
�ゥ� イ ツ １６６．７
世界風力エネルギー協会によると日本では１３万９０００キロワットで１４位、もっとも増加量が多かったアメリカの３８分の１という状況です。地球温暖化対策や石油価格対策として世界中で注目される風力発電開発で、日本の立ち後れが鮮明になりました。
コストも高く事故続きの原発。地震大国日本でもろさを露呈した柏崎刈羽原子力発電所。原発に固執し青森県六ヶ所村に建設された再処理工場の本格稼働をねらう日本政府の政策を転換させる必要があります。
民間漁船に衝突して沈没させ、救助もしないイージス艦建造費１４００億円、０７年思いやり予算２１７３億円、これから在日米軍基地再編に３兆円、こんな無駄な税金の浪費は止めて、風力発電・自然エネルギー開発、食料自給率向上に税金を使う方がよっぽど国民のためです。
2008年2月24日(日)「しんぶん赤旗」
主張
イージス艦衝突事故
自衛隊の「情報隠し」は論外だ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-24/2008022402_01_0.html
引用開始
海上自衛隊の最新鋭イージス艦「あたご」（七、七五〇トン）がマグロはえ縄漁船「清徳丸」（七・三トン）に衝突し沈没させた事故をめぐる政府・防衛省の対応に批判が強まっています。
｢清徳丸｣とともに出漁した同僚船の船長をはじめ､千葉県新勝浦市漁協の関係者は防衛省の説明に､｢うそだ｣と怒っています｡｢清徳丸｣の船主･吉清（きちせい）治夫さんと長男の哲大（てつひろ）さんの救助に全力をあげるとともに､｢あたご｣が衝突したほんとうの原因を政府は明らかにすべきです｡
｢うそ｣説明への怒り
政府・防衛省の態度で最悪なのは、事故の原因があたかも沈没した「清徳丸」にあるかのように世論を誘導していることです。「清徳丸」の右舷の緑色の灯火が見えたようにいう説明はその最たるものです。
石破茂防衛相は自民党の部会で、「あたご」の見張り員が「右方向に緑の灯火を見た」と報告し、河野克俊海上幕僚監部防衛部長も記者会見で同じ説明を行いました。これは衝突回避義務が「清徳丸」にあるかのように描くうその説明です。
海上衝突予防法は、船が交差する場合、右舷側に船を見る船が右転して衝突を避けることを義務付けています。船は船首に向かって左舷に紅色、右舷に緑色の灯火をつけて夜間航行します。紅色の灯火を見れば、それをみた側が右転しなければなりません。防衛省が緑色を見たとくりかえすのは、「清徳丸」の側は、「あたご」の左舷にとりつけられた紅色をみているはずだから、回避しなければならないのは「清徳丸」だと印象づけるためです。
「清徳丸」の状況から「あたご」が「清徳丸」の左舷から衝突したのは明白です。「清徳丸」の後方を航行していた「金平丸」の船長も、「あたご」がみたのは危険を感じて左転した「金平丸」の緑色だと証言しており、防衛省の説明はくずれています。防衛省の増田好平事務次官が「これまでの発表通り」と開き直るのは言語道断です。「清徳丸」を含む四隻の漁船すべてが紅色の灯火をつけて航行していたのに、船団をみたのかどうかを防衛省がまったく沈黙しているのも不可解です。
水上レーダーでは小型船が映らないことがあるかのようにいっているのもうそです。巡視船は今回のように海がおだやかな場合、手こぎの小さなボートでもレーダーで探知できると海上保安庁は説明しています。
千四百億円をかけた最新鋭イージス艦の水上レーダーは高性能です。「あたご」が探知していないはずはありません。漁業関係者が強調するように、「あたご」は二十分、三十分前から複数の漁船が近づくのを知っていたのは間違いのないことです。
海上衝突予防法は、レーダーでの探知と探知した船の系統的な観察を義務づけています。記録がないなどといって法律違反を免れることはできません。
原因を徹底究明せよ
重大なことは防衛省の説明がくるくる変わっていることです。「清徳丸」発見は衝突二分前だといっていたのを十二分前と変えました。十二分もあれば「あたご」は十分に衝突回避行動をすることができたはずです。なぜこのような大事な情報があとになってでてくるのか。自衛隊に都合の悪い情報を隠す隠ぺい体質のあらわれだとすれば重大です。
政府・防衛省は、自衛隊の説明をうのみにせず、海のルールも無視して衝突事故をおこした原因を究明し、責任をあきらかにすべきです。
引用終了
2008年2月22日(金)「しんぶん赤旗」
イージス艦衝突
「３０分前 発見できた」
漁船長ら反論 「『あたご』は直進」引用開始
海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」がマグロはえ縄船「清徳丸」に衝突した事故で、清徳丸とともに出漁していた僚船の船長らが二十一日、千葉県勝浦市の川津漁港で記者会見しました。船長らは、あたごが漁船発見を衝突十二分前としていることについて、「衝突三十分前には漁船群を発見していたはず」と強調。「あたごは、まったくの直進で進路を変えなかった」と回避行動をとらなかったことを批判しました。
船団の先頭を走っていたという「幸運丸」の堀川宣明船長（５１）は、「あたごを（自船のレーダーで）確認したのは、せがれと舵（かじ）を交代した（十九日の）午前三時三十分。あたごは自分らよりはるかに性能のいいレーダーを積んでいるわけなんですよ。それは十二分前に確認できたなんていうのは違うと思う。もっとレーダーをみていれば確認できたんじゃないですか」と証言。さらに、あたごが直進を続け、進路を変えなかったことを明らかにしました。
外記（げき）栄太郎・新勝浦市漁協組合長は、自衛隊側が「衝突前に（船の右舷にある）緑の灯火を視認した」としている点についても、「船団の進行方向を考えると、（左舷の）赤の灯火が複数見えているはず。もし見えていなかったなら、見張りが十分ではなかった」と指摘しました。
「金平丸」の市原義次船長（５４）も「よほど目が悪くなければ、五マイル（約九キロ）くらいの距離から灯火は見えるはず。監視態勢が全然なかったんだろう」とした上で、「自分は回避のため左にかじを切ったので、（イージス艦が見た）緑の灯火は自分の船のものだと思う」と話しました。
この日、謝罪に訪れた石破茂防衛相は、清徳丸船長の吉清治夫さん（５８）、哲大さん（２３）の親族らに二人の捜索や原因究明、再発防止に全力をあげる考えを表明しました。親族らからは「いろんな情報が出てくるが、それは（自らを）正当化しているのではないか」などと不信感を示す声が出され、外記組合長も「徹底して原因を究明してほしい」と注文しました。
新勝浦市漁協の会見（要旨）
回避義務「あたご」に／レーダーで見えたはず
海上自衛隊のイージス艦「あたご」が衝突した清徳丸とともに出漁していた僚船の船長と漁協幹部が二十一日、千葉県勝浦市で会見した要旨は次のとおりです。
（写真）あたごとの衝突を回避した様子を語る金平丸の市原義次船長＝21日、勝浦市川津
外記（げき）栄太郎・新勝浦市漁協組合長 海自は緑の明かりを一つ見たといっていますけども当時は結構な数の船が赤い光（左舷側）を見せながら走っていたはずであります。緑の明かりは普通はないはずでございますけども、緑を見たというなら、金平丸があたごを危ないかなと取りかじ（左折）をとった。この金平丸の光を見たというのが連日の報道で自衛隊がいっていることだと思う。
問題はみんな赤灯をみせながらみんな走っているのにだね、あたごの見張りが十分であればね、こんな衝突は起こらないと思います。十数人見張りがいたといわれていますが、それがまったくの見張り不十分、というのが事実ではないか。
相手はでっかい船なんだから開けろという考えがあるかもしれません。それはまったく間違いであって、海上衝突予防法からいって、あたごの方がでっかいですけども、「避航船」だったと思います。
僚船の先頭位置にあった幸運丸の堀川宣明船長 あたごを確認したのは、せがれとかじを交代した（十九日の）午前三時三十分。レーダーで確認した距離（あたごまで）は六マイル（約十一キロ）ありました。南西に方向をとったが、このまま進むと衝突の危険があると、一番接近したのが一・五マイルですかね。その時間が四時ころだったと思います。右に回避しまして、あたごの赤の左舷灯を確認できましたので、もとの方向に戻しました。
その五分後、いまとなってわかったのですが、あたごの船から探照灯ですか、パッ、パッ、パと光るやつ、それが四、五回出ました。後方に走っていたと思われる清徳丸が衝突したのではないかと思われます。
（緑を見たあたごの証言はうそか）そうですね。緑なわけがないと思います。あたごははるかに自分らより性能のいいレーダーを積んでいるわけなんですよ。それは十二分前に確認できたなんていうのは違うと思う。もっとレーダーをみていれば確認できたんじゃないですか。レーダーで確認後もあたごはまったくの直進で、進路を変えることもありませんでした。
いまとなっては後悔しているんですけど、後方の船にこういう船が来たよ、危ないよと無線連絡をしなかったんですよ。一番後悔しているところです。
金平丸の市原義次船長 あたごの青（右舷の緑灯火）を見ながらずっと走っていて、前をかわそうと思ったがかわせないと思って左に舵（かじ）をとりました。コースを変えた直後、あたごの作業灯がぱっとついた。
大型船はレーダーは一基でないはず。近くをうつすレーダーと遠くをうつすレーダーを持っているんで、三十分以上、一時間も前から、絶対に確認は取れるはずなんです。いわれるような時間帯で確認したのは、レーダーを見てなかった。あたごはほとんど舵を切っていませんから。へさきと両舷にたっていれば、漁船の明かりは絶対といっていいほど見えるはずです。
（要するに船乗り失格ということか）そうです。
大型船は、回避するのは時間がかかるわけですよ。だから小型船がよけてくれる、そういうような考えでいるんじゃないか。
（これまでも危険なことは）ありますね。結局、こっちが（進路を保持できる）権利船であっても、当たる危険をいつでも持ってますから。（あたごは）全然みていなかったんでしょう。監視体制が全然なかったんだと思います。
（自衛艦は海のルールをふだんから守らないのか）そういう感じで思っている。
引用終了
海上自衛隊の最新鋭イージス艦「あたご」がマグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突し、沈没させてから２日あまりが経ちました。いまだに乗っていた船主の吉清治夫さんと長男の哲大さんが行方不明です。
そもそも何でこんな事故が起きたのか。
「あたご」が装備している海上レーダーは暗闇でも遠方にいる船を発見できるそうではないですか。見張り員も複数立っているというではありませんか。町村信孝官房長官も、イージス艦は漁船の存在に気付かないものかという質問にたいして、「そんなことはない。レーダーで海上に電波を流しながら当然調べている。右舷、左舷にそれぞれ見張りもいる」と明言しています。
事故現場は、毎日１０００隻以上の船が往来する東京湾の出入り口に近く、漁船も伊豆七島などとの往来でこみあうところだちいいます。万一そうしたところで､｢そこのけそこのけ軍艦が通る」といった軍事優先の論理で通行したとすればそれこそ大問題です。
不祥事続きの防衛省、地元新聞のコラムも怒りの声を上げています。
またまた防衛省不祥事 宮崎日日新聞 2008年02月21日「くろしお」引用
「庁」から「省」へ看板を掛け替えてまだ１年なのに、次々に起こる不祥事。いい加減うんざりして、こんなことならもう一度「庁」に戻って再出発したら、と言いたくもなる。
この１年だけでみても、あきれるほどだ。海上自衛隊幹部によるイージス艦の機密情報流出事件、インド洋での米補給艦への給油量取り違え、航海日誌の破棄、横須賀基地に停泊していた護衛艦の火災、そして業者との癒着が暴露された前事務次官による汚職…。
まさに不祥事まみれ。そんな中であろうことか、イージス艦による漁船衝突事故である。「イージス」とはギリシャ神話で、ゼウスが娘に与えた「盾」を意味するそうだ。その身を守る盾が凶器となって漁船を真っ二つだから話にならない。
漁船に乗っていた父子は行方不明のままだ。若いころ親を亡くし、苦労して漁船を手に入れた父。その父が約１５年前脳梗塞のうこうそくで倒れ、息子は高校を中退して漁師の仕事を手伝うようになった。この日も、きっと豊漁を期待して漁場に向かう途中だったに違いない。
建造費約１４００億円。最新鋭のレーダーを備え、一度に百以上の弾道ミサイルを探知、迎撃する能力を持つ。こんな海に浮かぶ堅固な要塞ようさいをイメージさせる万能のハイテク艦がなぜ、ぶつかる寸前まで漁船の存在に気付かなかったのか。
いろんな「なぜ」が浮かぶ。危機管理体制の甘さもそう。福田首相に事故の一報が届いたのは発生から約２時間後という。たるみきった現状に、どうしてももう一度言いたい。やはりここは「省」を返上、「庁」で再出発したらいかがか、と。
2008年2月19日(火)「しんぶん赤旗」
飼料価格高騰から畜産・酪農経営を守るための抜本対策を求める申し入れ
日本共産党国会議員団
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-19/2008021904_01_0.html
引用開始
日本共産党国会議員団が十八日、若林正俊農林水産相に対して行った「飼料価格高騰から畜産・酪農経営を守るための抜本対策を求める申し入れ」（全文）は次の通りです。
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米国におけるトウモロコシを原料とするバイオエタノール生産の急増と二年連続のオーストラリアにおける大干ばつなどを原因とする国際的な穀物価格の高騰は、飼料自給率２５％と飼料原料のほとんどを米国等に依存している日本の畜産・酪農経営を直撃している。北海道をはじめ全国の畜産農家や酪農家は、経営を維持できず、離農が急増する事態となっており、安全な国産畜産酪農製品の供給の上からも一刻の猶予もない状況である。
重大なことは、現在の飼料価格の高騰が、一時的なものでなく、世界的な穀物需給が構造的に逼迫（ひっぱく）しているために、長期的に継続する可能性が高いことである。それは、一時的な飼料価格高騰対策として機能している現在の配合飼料価格安定制度が想定していない事態であり、現在の対策では、畜産酪農経営を守ることができないことは明らかである。
日本の畜産酪農を発展させるためにも、乳価をはじめ価格対策をしっかり行うとともに、配合飼料価格安定制度の抜本見直し、さらには、再生産を補償できるような生産費補てんの仕組みの導入等の経営安定対策の抜本的強化、国産飼料の増産対策などが急務である。ついては、左記の通り申し入れる。
記
一、配合飼料価格の高騰の下で、酪農経営を維持するために最低限、加工原料乳生産者補給金をキロ当たり五円以上引き上げるとともに、限度数量を引き上げること。
二、都府県で飲用乳向け酪農生産を行っている酪農経営に対しても、配合飼料価格高騰の下でも生産を継続できるような経営安定対策を導入すること。
三、現行の配合飼料価格安定制度でも前年同期に比べて、生産者の負担は、トン当たり七千七百円程度に及んでおり、経営危機を一層ひどくしている。この生産者負担分に対する新たな支援制度を創設するとともに、飼料価格が長期に高騰する事態を想定していない現行の配合飼料価格安定制度を早急に見直すこと。
四、肉用牛肥育経営安定対策事業の補てんについては、家族労働費と所得の差額の八割補てんでは、配合飼料価格の高騰による生産コスト急増に対応できず、肉用牛肥育経営が維持できない。再生産を確保できるように生産コストに対する補てんができる仕組みにするとともに、十分な補てんを行うこと。
五、養豚経営については豚肉の安定価格の引き上げ等経営安定対策を強めること。
六、日本の飼料自給率を急速に引き上げるために耕作放棄地での飼料米生産や飼料用米生産と流通対策の強化、さらには、草地林間放牧による酪農肉牛経営の展開等、日本の国土の有効活用による酪農・畜産生産政策を進めること。
引用終了
食料自給率カロリーベースで３９％、穀物ベースで２８％、こんなひどい国はありません。さらに米の減反がおしつけられようとしていますが、とんでもないはなしです。
みなさん！ ３０％も値上げされた小麦原料の食品ではなく、国内産米を食べましょう。
高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
賛同を募集します。転送、転載にご協力ください。
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全国共同アピール
いつでもどこにでも自衛隊を派兵し戦争ができる
「自衛隊海外派兵恒久法」の制定を何としても止めよう
政府・自民党はいま、年内にも「自衛隊海外派兵恒久法」を制定しようと本格的に動き出しています。1月18日、福田首相は所信表明演説で、自衛隊海外派兵の「一般法」制定の方針を打ち出し、自民党は2月13日、派兵恒久法案を今国会に提出し、年内の成立をめざすことを確認しました。海外派兵恒久法とは、自衛隊をいつでもどこにでも派兵でき、米国とともに、場合によっては日本独自にでも戦闘を行うことができるようにするもので、憲法9条をまっこうから否定するものです。
政府・自民党は1991年の湾岸戦争以来、一貫して派兵恒久法制定を狙ってきました。それはまず、ＰＫＯ協力法の強行成立とそれによる自衛隊の海外派兵、ＰＫＯ協力法の改悪による武力行使の範囲の拡大の積み重ねから始まりました。しかし、憲法9条に違反するとの強い世論から、それには一定の制限を課すことを余儀なくされてきました。
それを突破したのが2001年のテロ特措法と2003年のイラク特措法でした。これらの法律により自衛隊は公然と戦場に派兵され、占領への参加や実戦への後方支援を行ってきました。「日本の参戦」を強く要求したのは米国でしたが、政府・自民党はそれをテコに、日本を「戦争ができる国」にするため積極的に参戦の道を選んできたのです。
しかし米国と政府・自民党は、それでも満足していません。特措法は時限立法であり、期限が切れたら国民や国会の反対を押し切ってでも延長を議決しなければならないからです。また、これら特措法は、「9条を守れ」という強い世論を前に、部分的な参戦にとどまっているからです。
2006年に自民党の機関がまとめた海外派兵恒久法案は、国連やその関係機関の要請だけでなく、「国連加盟国の要請」や、さらには日本独自の判断でも自衛隊を派兵し、現地で武力行使し、群集を武力弾圧することもできるなど、恐るべき内容になっています。派兵恒久法の制定を許せば憲法9条は破壊され、日本は名実ともに「戦争ができる国」になってしまいます。
武力で平和はつくれない――これはもはや世界中の共通の認識です。そして、それこそ憲法9条の輝かしい精神であり、世界で9条に対する評価が高まっている理由です。
憲法とりわけ9条を守り生かすために全国で行動をつづけている皆さん、「海外派兵恒久法」の制定を何としてもくいとめましょう。そのため、すぐにそれぞれの地域で海外派兵恒久法の危険性を伝え、反対する世論を大きくひろげましょう。
2008年2月17日
第11回 許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会
この共同アピールに賛同される方は、下記にご連絡ください。
第１次締め切り ３月１０日／第２次締め切り ４月１０日／４月下旬 記者発表予定
１０１−００６１東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０１市民連絡会気付 ＦＡＸ０３−３２２１−２５５８
メール kenpou@annie.ne.jp
共同アピールに賛同します。
お名前 、肩書きあるいは所属団体名
連絡先（住所）
電話 ＦＡＸ
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許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田 健
東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０１
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/
プロ野球・巨人とファンの集い（がんばれジャイアンツ九州・山口の会など主催）は１６日、宮崎市の県武道館でありました。原辰徳監督のトークショーや選手による野球教室などがあり、県内外から集まったファン約２千人が交流を楽しんだそうです。
大きな拍手を浴びてステージに登場した原監督は「ファンの皆さまとともに全力で戦って、必ずペナントを取り、喜びを分かち合いたい」と意気込みを語りました。
上原浩治投手や高橋由伸外野手、阿部慎之助捕手ら主力選手が投球や打撃の指導をしたり、ファンからの質問に答えたりするコーナーも。
二岡智宏内野手にバッティングを教わった住吉中３年生は、「相手投手をイメージしてスイングすることを習った。自分も尊敬されるプロ野球選手になりたい」とうれしそうに話していたそうです。
２月３日にAFPBB News配信の
「仏タクシー数百台が集結、参入規制撤廃に抗議」という記事を紹介しました。
フランスのタクシー運転手のみなさんやりますね。政府の参入規制緩和を撤回させました。
フランス・タクシー運転手の業界団体「タクシー業者全国連盟（ＦＮＡＴ）」のエスティバル会長は２月６日、政府側からタクシーの規制緩和はしないとの確約を得たとして、争議の終結を宣言しました。
タクシー業界は、先月末に同業界をはじめいくつかの職種の「開放」を提案する大統領諮問委員会の報告が提出されたことに反発。同３０日と今月６日に２週続けてストを行い、全国で幹線道路を封鎖するなどの行動を展開してきました。
業界の反発を受けて、フィヨン首相は業界団体との交渉を約束。この日の交渉後に発表された声明で、同首相は政府の目的は規制の撤廃ではなく、「タクシー業の経済的バランスを崩壊させることなく、公平性を確保しながら業界を改革していくことだ」と述べました。
諮問委報告は、全国で約４万６千台（パリで約１万６千台）のタクシーを、ライセンスの無料化により、パリだけで５、６万台に増やすことで雇用を創出できると提案。
タクシー業界はこれに反対する一方で、政府に対しタクシーの公共交通手段的性格を認め、料金の改定やガソリン税免除を要求していました。そして今回の成果です。
2008年2月14日(木)「しんぶん赤旗」
主張
道路特定財源
際限ない大型事業の自動装置引用開始
福田内閣は道路特定財源と「暫定税率」を維持し、「道路中期計画」で際限のない大型道路建設をすすめようとしています。
中期計画には小泉内閣が「白紙だ」と明言した一万四千キロの高速道路計画が入っています。冬柴鉄三国交相は「小泉首相は『白紙』とは言ったが『やめる』とは言わなかった」と開き直りました。採算性や住民にとっての必要性を度外視した計画に、あくまで固執する姿勢です。
十二日の衆院予算委では、この一万四千キロにとどまらず、さらに約七千キロの大型道路や六つの長大橋建設まで整備の対象、候補になっていることが明らかになりました。
２万１千キロと長大橋
道路中期計画は、一万四千キロの高速道路計画とは別に、「地域高規格道路」を整備するとしています。
その内容をただした日本共産党の穀田恵二議員に、国交省の道路局長は「基幹ネットワークとして（高速道路を）補完するもの」で、「計画路線は百八十六路線、六千九百五十キロだ」と答弁しました。
一万四千キロに加えて約七千キロ、合わせて二万一千キロの大型道路をつくろうという計画です。「地域高規格道路」には、ほかに百十の「候補路線」まであり、これには「紀伊淡路連絡道路」｢東京湾口道路｣など六本の長大橋の計画が含まれています｡
東京湾にはすでに東京湾横断道路（アクアライン）が開通しています。しかし、当初の想定交通量を大幅に下回る大赤字路線になっています。それなのに、さらにもう一本、第二東京湾横断道路（東京湾口道路）を建設しようというのです。
冬柴国交相は、これらの計画を「国土形成計画」として、年度内に閣議決定することをめざしていると答弁しました。高速道路・大型道路の建設がとまらない、まさに際限のない大規模プロジェクトの大盤振る舞いです。その財源を保障するのが道路特定財源にほかなりません。
道路特定財源について、政府・与党はことあるごとに「地方の要望」を持ち出します。しかし、道路中期計画の五十九兆円のうち、住民がもっとも切実に求めている通学路の整備やバリアフリー化、防災対策は合計でも一割程度にすぎません。
政府・与党は、救急病院へ患者を一刻も早く運ぶために高速道路が必要などと言いますが、住民が求めているのは遠く離れた病院へ運ぶ道路ではなく、地域の救急病院を増やすことです。
住民の願いを大事にするなら、なにより地方の裁量に任せることが大事です。“高速道路よりも生活道路を優先する”“大型道路よりも病院を優先する”“大規模プロジェクトよりも住民の暮らし・社会保障を優先する”など、地方自治体と住民が予算の使い方を選択できるよう一般財源化することこそ必要です。
住民要求実現のために
地方自治体から「暫定税率」の維持を求める声が出ている背景には、小泉内閣と自・公両党がすすめた地方交付税の大幅削減があります。全国知事会も「地方財政の危機的状況をもたらし地域間の財政力格差を拡大させた最大の原因は、地方交付税の大幅な削減である」と厳しく指摘しています。自治体の財政基盤を再建するには、地方交付税の財源保障・調整機能を強化することです。
地方の道路投資の四割以上は一般財源が占めており、不要不急の道路建設をやめることは一般財源を住民本位に使うことにもつながります。
住民要求の実現のためにも、道路特定財源の一般財源化を求めます。
引用終了
２月１０日、沖縄県北谷町で米海兵隊員が中学３年生の女子生徒に暴行を加える事件が発生した。この犯罪は、人間として許されざる破廉恥きわまりない暴行事件であり、満身の怒りを持って抗議する。さらに、米軍当局ならびに関係者に対し、法にもとづく厳しい処罰と、再発防止のための厳正な措置をとることを合わせて要求する。
１９９５年の沖縄での少女暴行事件のあと、米軍は犯罪を繰り返さないと約束し、綱紀粛正や軍人教育にとりくむと約束してきたが、その後も米兵による凶悪犯罪はあとを絶たず頻発している。最近だけでも２００６年１月の神奈川県横須賀市での女性強盗殺人事件、２００６年１０月の長崎県佐世保市での女性殺人未遂事件、２００７年１０月の広島市での岩国基地所属隊員による女性暴行事件と凶悪犯罪が繰り返されている。
政府は米軍に綱紀粛正と再発防止を求めていくとしているが、以上の経過が示すように政府の方針では米軍犯罪をなくし、国民の安全を守ることはできない。
米軍に基地を提供し、米軍駐留を求める限り凶悪犯罪はなくならない。米軍基地をそのままにしていては犯罪を防ぐことはできない。国民の安全を守るために、犯罪の元凶である米軍基地は撤去すべきである。
米軍基地再編などの基地恒久政策に反対！ 米軍基地撤去・縮小を急げ！
建国記念日の今日２月１１日、宮崎市では日本科学者会議宮崎支部と宮崎民主法律家協会の主催で「第６３回憲法と平和を考えるつどい」が開催されました。
記念講演は、「世界から見た平和憲法」というテーマで、講師は朝日新聞記者の伊藤千尋氏でした。伊藤氏は、中南米やヨーロッパなど世界各地で取材を重ね、平和や民主主義を求めてたたかう人たちの姿を伝え続け、「君の星は輝いているか」など著作も多い方です。
以下、私のメモが追いついた講演要旨です。
アフリカ沖の島（カナリヤ諸島）にヒロシマ・ナガサキ広場があり、「憲法九条の碑」がある。現地の人に何故と聴いた。区画整理で空き地が出来、平和を考える場所にしよう、そうしたらヒロシマ・ナガサキ・憲法９条に行き着いたとのこと。憲法９条は日本人が考えているより世界のあっちこっちで求められている。憲法９条はまさに世界の宝。
南米ベネズエラ、街角の露天で憲法を買った若い母親に出会った。日本では見ない光景に何故って尋ねると、「だって憲法は役所にいくときに持って行ったり日常生活で大事なもの」との答え。
９．１１のときアメリカにいた。テロ直後の米国でたった一人の反乱を起こしたバーバラ・リー下院議員。全米が愛国主義に染まる中で、彼女に非国民と避難する郵便や電話が殺到した。次の選挙では落選確実と言われた。しかし、彼女はめげなかった。自分の主張を続けた。やがて彼女の主張に賛成する人や支持する人があらわれた。翌年の選挙で彼女は８割の得票で圧勝した。
息子さんをイラク戦争で亡くしたシンディ・シーハンさんの叫び。彼女１人の叫びが徐々に世論を動かし、イラク戦争反対の潮流となった。アメリカの変化を感じる。
中米コスタリカにも度々取材にいった。大学生ロベルト君が違憲訴訟をおこし、イラク戦争で大統領を提訴し勝利した。コスタリカの憲法裁判所は電話１本で訴訟を受け付け費用は国が持つ。奨学生が運動場が危険だと違憲訴訟し勝利した。根本に「人権」「人は誰でも愛される権利がある」との思想がある。軍事費を教育費へ、国家予算の３０％、いまは２０％が教育予算。平和、教育国家から環境国家へ。日本の出発は国家、コスタリカは個人・基本的人権である。
世界は変わっている。南米の反米化。自立する欧州。自滅するアメリカ。日本も変わってきた。限界を知った小泉、参議院選挙の自公大敗、自滅した安倍政権。
何をすればいいのか。個人からの出発、ネットでの結束、一人の力が大きな波になる。市民力を高めることである。
若い人たちの参加が少ないのが残念でしたが確信を持たせてくれる講演でした。「個人からの出発」「市民力を高める」肝に銘じます。集会のあといつものようにピースウォークも取り組まれました。
プロ野球のキャンプインから早１０日が過ぎました。
ソフトバンクキャンプには、選手会長の斉藤も、小久保も故障で不在。そんな中川崎選手が元気にチームを引っ張っています。
グラウンドに、ひときわ大きな声を響かせ、先輩の松中にも、ミスをすればおくすることなくハッパを掛けているそうです。一昨年はワールド・ベースボール・クラシックで、昨年は北京五輪アジア予選で、正遊撃手として活躍しました。
激闘を終えてから、川崎は台湾で行われた北京五輪予選のときの話をよく口にするようになったそうです。「いつもと変わらず声を出していても『ばかだな』と言う人がいなくて、やりやすかった」。一流選手の集まる中でも自然体を貫き、チームメートを鼓舞。日本代表の星野監督も認めるリーダーシップを発揮しました。
９年目を迎えても、元気いっぱいです。その年の選手会長がやることになっている最終日の朝の声出しを、今年は川崎が務めるそうです。２６歳。ランニングで先頭に立って引っ張る姿に、リーダーとしての雰囲気が出てきているそうですよ。
川崎選手は７日、県に車いす１３台を寄付しています。車いすは県庁や県福祉施設に置く予定とのこと。大リーグに挑戦している元ソフトバンクの井口資仁選手と東京都の医療福祉会社が、２００４年に共同設立した慈善活動「愛基金」の一環です。プロ野球選手７人が参加し、野球教室や寄付を行っているとのこと。川崎選手偉い。
米国のシンクタンク政策研究所は１月３１日、ブッシュ政権が軍事費にばく大な予算をつぎ込む一方、安全保障の一環となる温暖化対策にはわずかな予算しか充ててないことを指摘する報告書を公表しました。世界一の軍事費を使いながら、温暖化対策に消極的な同政権の姿勢を批判しています。
報告書は、２００８会計年度（０７年１０月〜０８年９月）の米国の軍事予算が６４７５億１０００万ドル（約６８兆６３６１億円）だったのに対し、温暖化対策は７３億７０００万ドル（約７８１２億円）だったことを紹介。これは「気候を安定化させるために１ドル充てるごとに、軍隊による安全保障確立に８８ドル使われる」ことを意味していると強調しています。
「対テロ戦争」のために軍事費が膨らんでいることを踏まえ、「テロリズムは深刻な問題であるが、われわれを取り囲んでいるものではない。一方、気候変動の影響は違う」と述べ、温暖化が安全保障に与える重大性を指摘しています。
さらに「気候変動は地球規模の問題であり、国際協力なくしては解決できない」と強調。０８会計年度の米国の対外軍事支援は９５億ドルに上る一方、温暖化対策の技術支援は２億１２００万ドルで、９８対２の比率となっており、温暖化対策での国際的技術支援がわずかでしかないことに疑問を呈しています。
しかも温暖化対策の技術支援は「その規模と同様、対象も疑わしい」と指摘。半分近くの予算が、石炭を燃料とする現存の火力発電所がもたらす被害を軽減することに費やされ、「環境に害がなく再生可能なエネルギー源への転換支援」に使われていないと批判しています。
悲惨な食料自給率と輸入冷凍食品の急増 日本の食料自給率は１９６１年カロリーベースで７９％、穀物ベースで８２％であった。それが今やカロリーベース３９％となり、穀物ベースでは２７％という状況である。カロリーベースでフランス１３０％、アメリカ１１９％、ドイツ９１％、イギリス７４％と比べて日本の現状はいかにも悲惨である。
一方で輸入食品は増え続け輸入冷凍食品は急増している。そんな中で中国製ギョーザによる中毒は起こるべくしておきた問題だと思う。食料品を外国に委ねることのツケが回ってきたと言える。スーパには出所の分からない冷凍食品があふれ、レンジでチンの食生活にされている。是非、次のデータをご覧下さい。
日本の食料自給率推移 冷凍食品の消費量・輸入量推移 農水省によると日本国内だけで食料を賄おうとした場合、現状では「うどんを食べようとしても２日に１杯、食肉は９日に１食しか食べられない」という悲惨な状況である。
自動車や家電製品などの輸出が拡大する中で、貿易黒字を減らすために農産物や肉など食料品の輸入を増やし続けてきた結果が日本の食料自給率の現状である。
食料品の輸入拡大は地球温暖化も促進している 船舶や飛行機による食料品の輸入は地球温暖化も促進している。指標となるのは、食料の輸送距離と重量を乗じた「フードマイレージ」。値が大きくなるほど二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量も増えるとされる。
日本を１すると、米国は０．３３，英国は０．２１，韓国は０．３５と日本の高さが際立っている。自分が食べるものがどこから来るのかを考えることが、温暖化問題を考える入り口になるし、食料自給率への関心が高まるではないかと思う。
フードマイレージ・キャンペーンに参加しましょう
北京五輪に出場する野球日本代表の星野監督ら首脳陣は５日、宮��県内でキャンプを張るソフトバンクと西武を視察し、五輪に向けて始動しました。
午前中は宮崎市内のソフトバンクを訪れ、２００６年のワールド・ベースボール・クラシックを指揮した王監督に五輪出場を報告。
午後には車で約１時間かけて南郷町の西武へ移動し、渡辺新監督にあいさつ。代表チームへの理解を求め、北京五輪でも先発の有力候補に挙がる涌井の投球練習を熱心に見守りました。
星野監督は９日までに６球団のキャンプを視察する予定とのこと
地元紙によると宮崎サンマリンスタジアムでキャンプ中の阿部選手が元気です。
子ども達へもしっかりマナーを教えています。
「お願いしますは？」「ありがとうは？」。巨人の阿部はサインを求める子どもたちに対し、マナーや感謝の言葉がなければ、必ず注意しているとのこと。人懐っこさの中に厳しさが同居する姿勢は、チームの若手と接する場合も変わらないそうです。
ほとんどの選手が参加した合同自主トレでは、投手陣の投げ込みを見守り、アドバイスを送り、明るいムードメーカーとは別人のような雰囲気で、厳しく指示する場面も見られたそうで、主将２年目を迎えた自覚が強く前面に押し出されているそうです。
「気付いたことがあれば、どんどん言っていく。日本代表での経験も生かせればいい」。昨年１２月の北京五輪予選に出場し、球界を代表する一線級の投手陣から感じた素晴らしさも伝えていくつもりとのこと。
昨季は日本一を逃しただけでなく、阿部選手は激しい優勝争いが続いたシーズン終盤には背中の痛みによる欠場もありました。悔しさと反省を胸に刻み付け、食生活の見直しなど肉体改造にも取り組み始めたそうです。
原監督が掲げる目標は「日本一奪回」。阿部選手は「まずは近年なかったセ・リーグの連覇が目標。もちろん監督と同じ思いも、みんなが持っている」と力強く宣言しました。
2008年2月4日(月)「しんぶん赤旗」
主張
後期高齢者医療
４月実施の強行は許されない
引用開始
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二〇〇八年度は、二十三万床の療養病床の削減、公立病院の統合・廃止・縮小など、自民党と公明党が「改革」の名で〇六年に強行した医療改悪が本格的に動きだします。
とりわけ、福田内閣が四月から実施しようとしている、七十五歳以上の高齢者を別枠の差別的な制度に追いやる後期高齢者医療制度には、全国で怒りがふきあがっています。
部分凍結のごまかし
福田内閣は高齢者の負担のごく一部の一時的な凍結を打ち出していますが、こんな取り繕いそのものが制度の破たんを示しています。後期高齢者医療制度の中止・撤回、見直しを求める決議を上げた地方議会は約五百に上っています。
決議の中身も、「高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至」であり、「後期高齢者医療制度の実施を凍結するよう強く要望する」（福島県議会の意見書）、老後の生活を脅かす制度は「認めることが出来ません」（北海道・沼田町議会）、制度の一部凍結は「問題の先送りでしかありません」（鹿児島・奄美市議会）など、厳しい指摘と要求が目立っています。一時しのぎの部分凍結でごまかすことはできません。
凍結対象は被扶養者として家族の健康保険に入っている高齢者です。四月から半年は保険料なし、続く半年は所得割を凍結、均等割は九割軽減、その後の一年間は引き続き所得割を凍結、均等割は五割の軽減になります。東京都の場合、均等割は三万七千八百円で、十月から三千七百八十円、来年四月からは二万円近い保険料が発生します。何より、二年過ぎれば凍結措置は“解凍”され、負担が一気に重くなります。
それ以外の、国民健康保険の加入者の保険料に凍結措置はなく、さらにすべての後期高齢者の保険料は二年ごとに見直して連続的に値上げしていく計画です。
この制度がもたらす深刻な問題は負担増だけではありません。
診療報酬も若年世代と別建てにして保険医療を制限し、医療費を安く上げようとしています。「介護難民」「医療難民」が大きな社会問題になっているにもかかわらず、さらに高齢者を医療、病院から追い出そうという血も涙もないやり方です。「病院から無理な追い出しはしないと約束できるか」と問われた舛添要一厚生労働大臣は、あいまいな答弁に終始しました。
もう一つの大きな問題は、保険料が年金から天引きされるようになることです。
年金支給額が年十八万円（月一万五千円）以上の人で、介護保険料と合わせた保険料が年金の半分以下に収まる場合は、有無を言わせず天引きされてしまいます。七十五歳以上の後期高齢者医療制度の実施のどさくさにまぎれて、政府は六十五歳以上の高齢者についても国保料を年金から天引きするとしています。
制度そのものの中止を
高齢者世帯の六割が年金だけしか収入がありません。なかでも年間所得が百万円未満の世帯では八割弱が年金だけで生活しています。生きるために最低限度の所得しかないのに保険料を天引きするのは、あまりに非人間的です。
世界でも、国民皆保険の国で高齢者というだけで別枠の差別的な医療制度を設けるなどというのは、日本以外に例がありません。
七十五歳という年齢を重ねただけで差別する後期高齢者医療制度は、制度そのものを中止するよう強く求めます。
引用終了
２月１日からキャンプイン。いよいよプロ野球も２００８年シーズンのスタートです。
宮崎県内で春季キャンプを張るプロ野球の巨人（宮崎市総合運動公園）、広島（日南市天福球場）、ソフトバンク（宮崎市生目の杜運動公園）、西武（南郷中央公園）の４球団が一斉にキャンプインしましたた。平日にもかかわらずファン約４８００人がキャンプ地に足を運び、選手に声援を送ったそうです。
宮崎市で５０年目のキャンプを迎えた巨人は、午前１０時すぎに県総合運動公園内でスタート。ことしからベテラン、成長株、故障を抱える選手の３班に分けて鍛え、首脳陣や一部の主力選手以外は全員同宿だそうです。
米大リーグ、レッドソックスの松坂大輔投手も１日、2006年まで在籍した西武の２軍がキャンプインした西武第２球場で練習しました。かつての同僚と談笑しつつ、使い慣れた施設でランニング、ダッシュ、キャッチボールなど約２時間半、居心地良さそうに汗を流し２年目に備えました。
「内野手との連係とか一緒にやりたい。レッドソックスでは細かいプレーの練習は少ないので、日本でやっておいて損はない」と意欲をみせました。ブルペン入りについても「向こうにいたら監視の目があるので、こっちの方が思い切り投げられる」と、投球数を気にすることなく精力的に投げ込むつもりだそうです。
レッドソックスの開幕戦は日本で行われます。２年目のシーズン、昨年よりさらに活躍できると思います。頑張れ松阪投手。
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