報告書は、２００８会計年度（０７年１０月〜０８年９月）の米国の軍事予算が６４７５億１０００万ドル（約６８兆６３６１億円）だったのに対し、温暖化対策は７３億７０００万ドル（約７８１２億円）だったことを紹介。これは「気候を安定化させるために１ドル充てるごとに、軍隊による安全保障確立に８８ドル使われる」ことを意味していると強調しています。
「対テロ戦争」のために軍事費が膨らんでいることを踏まえ、「テロリズムは深刻な問題であるが、われわれを取り囲んでいるものではない。一方、気候変動の影響は違う」と述べ、温暖化が安全保障に与える重大性を指摘しています。
さらに「気候変動は地球規模の問題であり、国際協力なくしては解決できない」と強調。０８会計年度の米国の対外軍事支援は９５億ドルに上る一方、温暖化対策の技術支援は２億１２００万ドルで、９８対２の比率となっており、温暖化対策での国際的技術支援がわずかでしかないことに疑問を呈しています。
しかも温暖化対策の技術支援は「その規模と同様、対象も疑わしい」と指摘。半分近くの予算が、石炭を燃料とする現存の火力発電所がもたらす被害を軽減することに費やされ、「環境に害がなく再生可能なエネルギー源への転換支援」に使われていないと批判しています。
