2008年3月31日(月)「しんぶん赤旗」
７万人、無保険の恐れ
後期高齢者医療 健保の扶養家族
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-31/2008033101_02_0.html引用開始
七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度が、四月一日から実施されます。それにともなって、現在、被用者保険（組合健康保険など）に入っている七十五歳以上の人の扶養家族のなかから、無保険になる人が大量に生まれるおそれがあります。厚生労働省によると、対象者は全国で約七万人にのぼると推計されています。
後期高齢者医療制度では、七十五歳以上の高齢者全員を新制度に強制加入させます。「健保に加入する夫が七十五歳以上で、扶養家族の妻が七十四歳以下」などの場合、夫は後期高齢者医療制度、妻は国民健康保険と、別々の医療保険に“別居”させられます。
その際、夫は手続きをしなくても自動的に新制度に組み込まれます。しかし、妻は自ら健保組合などに「資格喪失届」を出さないと、国保には入れません。自分で手続きをしなければ、四月一日以降、どこの保険にも入っていない「無保険者」になってしまいます。
国の勝手な制度改悪によって、国民が不利益を受けることになるにもかかわらず、政府は手続きが必要なことを加入者に知らせていません。制度を説明した政府広報（二十日配布）でも、まったくふれていません。
厚労省保険局は「市町村のパンフレットなどに記載しているところもあると思う。七十五歳以上の人は、今までの保険証を市町村に返すことになっているので、そのついでに国保加入の手続きを確認すればいい」と説明しています。自治体や高齢者まかせの無責任な姿勢です。
農機具販売会社で働く東京都の男性（７６）は現在、健康保険に加入し、妻（７２）は扶養家族です。昨年末、「しんぶん赤旗」日曜版の記事で初めて後期高齢者医療制度のことを知って、妻のことが不安になり、市役所に問い合わせました。市の回答は「そのうち保険証が届く」というものでした。しかし、実施目前の三月二十三日に届いたのは、男性の保険証だけでした。
翌日、男性が市役所に電話すると、「今加入している健康保険に資格喪失届を出さないと、国保の加入は受け付けられない」という返事です。すぐに社会保険事務所や厚労省に問い合わせ、あわてて手続きをしました。二カ月に一回通院している妻は、四月一日に診察の予約を入れてあり、あやうく保険証が使えなくなるところでした。
この男性は「私は四月からも今まで通り働き続けるのに、健康保険は勝手に七十五歳で線を引いて、出て行けという。国が追い出しておきながら、十分に知らせもせず、自分で手続きをしないと無保険になってしまうとは、ひどすぎる」と語っています。
引用終了
「沖縄ノート」訴訟、元隊長の請求棄却 大阪地裁(asahi.com)沖縄集団自決「軍が深く関与」・大阪地裁が原告の請求棄却(NIKKEI NET)沖縄ノート訴訟、集団自決「軍深く関与」…大江さんら勝訴(YOMIURI ONLINE)文科省はあらためて11万人が結集した沖縄県民集会の声をきくべきだ「沖縄戦教科書検定の撤回を求める練馬の会」ブログから引用
読谷高校３年津嘉山拡大（こうだい）さん、照屋奈津美さんのスピーチ
●津嘉山さん
「『沖縄戦での集団自決に、日本軍の強制があった』という記述は、沖縄戦の実態について誤解する恐れがある表現である」、ある日の朝、私の目に飛び込んできた、この新聞記事・・・私は「誤解」・・・という検定意見書の言葉に、目を奪われました。
この記述をなくそうとしている人たちは、私たちのおじい、おばあたちが ウソをついていると、言いたいのでしょうか、それとも・・・思い違いだった、と言いたいのでしょうか。 私たちは戦争を知りません。ですが、一緒に住むおじい、おばあたちから、戦争の話を聞いたり、戦跡をめぐったりして、沖縄戦について学んできました。
おじい、おばあたちは、重い口を開き、苦しい過去を教えてくれました。死体の山を越え、誰が敵で、誰が味方かわからなくなる、怖さ、大事な人を目の前で失う悲しさ、そして、悲惨な集団自決があったことを・・・なぜ、沖縄戦で自ら命を絶ったり、肉親同士が命を奪い合う、という残酷なことが起こったのでしょうか？
住民は事前に「敵につかまるくらいなら死を選べ」、「米軍の捕虜になれば、男は戦車でひき殺され、女は乱暴され殺される」、という教育や、指示を受けていた、そう言います。さらに、手榴弾が配布されました。極限状態に置かれた住民たちは、どう感じたでしょうか？・・・手榴弾を配った日本軍は、明らかに自決を強制していると、思います。
わたしたちが住んでいる読谷村には、集団自決が起こったチビチリガマがあります。ガマの中は窒息死をするために火をつけた布団の煙が充満し、死を求める住民が毒の入った注射器の前に、列をなしました。母がわが子に手をかけたり、お互いを刃物で刺しあい、80人以上もの尊い命が、奪われました。その中には 年寄りから、まだ5歳にもならない子どもまでもが含まれていたのです。
●照屋さん
集団自決や、教科書検定のことは、私たち、高校生の話題にもあがります。教科書から集団自決の真相のことが消されるなんて、考えられない・・・たくさんの犠牲者が、実際に出ているのに、どうして、そんなことをするのだろう？私たちは、「集団自決に軍の関与があった」ということは、明らかな事実だと考えています。
なぜ、戦後60年以上を過ぎた今になって、記述内容を変える必要があるのでしょうか？ 実際にガマの中にいた人たちや肉親を失った人たちの証言を否定できるのでしょうか？
わたくしは将来高校で日本史を教える教師になりたいと思い、勉強をしています。このまま検定意見が通れば、 わたくしは歴史を教える立場になったとき、教科書の記述どおり、事実ではないことを教えなければいけません。分厚い教科書の中の、たった一文、たった一言かもしれません。しかし、その中には 失われた多くの尊い命があるのです。２度と戦争を繰り返してはいけないという、沖縄県民の強い思いがあるのです。
教科書から集団自決の本当の記述がなくなれば、次は、日本軍による集団自決の記述まで消されてしまう心配があります。ウソを真実と言わないでください。私たちは真実を学びたい。そして、次の世代の子どもたちに、真実を伝えたいのです。
2008/03/27 1458号 (転送紹介歓迎）
［ＪＣＪふらっしゅ］
▽日本ペンクラブが「中国当局の弾圧憂慮」の声明
日本ペンクラブ（阿刀田高会長）が２６日、中国チベット自治区ラサで起きた暴動
について、言論表現の自由と人権尊重を求める声明を発表、中国政府に対し「自制をもって対応し、事態究明のため、国際機関の調査を受け入れること」などを要請している。
チベット暴動：「中国当局の弾圧憂慮」 日本ペンクラブが声明（毎日新聞）26日▽中国政府 海外一部メディアに取材ツアーを用意
中国政府が２５日、「１０人以上の海外メディア関係者のために取材ツアーを用意した」と語り、３日間の日程で２６日に出発することを明らかにした（→ＡＦＰ）。報道官は「暴動の真相を客観的に理解してもらうのが取材手配の狙いだと説明」（共同通信）、自由な取材は可能かとの質問に対し、報道官は「担当者が被害者へのインタビューや暴動の現場取材をアレンジする」（ＡＦＰ）と答えている。
これをうけて中国チベット自治区ラサに２６日、共同通信など一部外国メディアの北京駐在記者が入った（共同通信などアジアや欧米、中東の外国メディア計９社）。中国外務省と自治区政府の手配による取材で、「１４日の暴動後、日本人記者がラサ入りするのは初めて」（共同通信）。暴動で壊された商店街や学校、地元政府当局者、宗教関係者、負傷者らの取材を予定しているという。
この件について、毎日新聞は「一部外国報道機関の現地取材を許可したのは、北京五輪ボイコットの動きに絡め、外国の調査団受け入れを求める国際的圧力をかわす狙いがある」と伝え、また「暴徒による破壊行為」の大きさを強調し、平穏を取り戻したラサをアピールしたい意図もあるようだ、ともしている。
中国当局、一部海外メディア対象のラサ取材ツアー敢行へ（ＡＦＰ）外国メディア、ラサ入り 被害施設や当局者ら取材（共同通信）チベット暴動：中国のラサ取材許可 国際圧力かわす狙い（毎日新聞）▽中国「反ＣＮＮサイト」に、約２０００人から各種証拠の提示
中国政府が海外の一部メディア関係者のために「取材ツアー」を用意する一方で、西側の「偏向報道」を糾弾するウェブサイトも立ち上がっている（→時事通信）。ＩＴ企業を経営の２３歳の中国人男性が開設した「反ＣＮＮサイト」は、「５日間で２０万以上のアクセスがあり、約２０００人から各種証拠の提示があった」（２６日付の中国青年報、時事通信）という。
中国と西側のチベットをめぐる認識ギャップについては、１９日付のフィナンシャル・タイムズの「チベットをめぐる認識ギャップ 西側はそう見るかと中国、怒る」の記事が参考になるかもしれない（下記ＵＲＬ参照）。
なお朝日新聞がインドに拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）チベット人権民主化センターによる情報として伝えたところによると、中国四川省カンゼ・チベット族自治州炉霍県で２５日午前、僧侶ら約４００人のデモ隊が武装警察部隊や公安当局と衝突したという。
前日に警察部隊に撃たれて死亡した１８歳の僧侶の遺体を炉霍県の寺院に運び追悼の集会の後、僧侶らは政府に抗議するデモをすることを決め、政府庁舎に向かって行進した。しかし、武装警察部隊や公安当局に阻止され、衝突となったという。当局側は発砲したとされるが、死傷者が出たかどうかは不明と報じている。
「反ＣＮＮ」サイト立ち上げ＝西側のチベット報道糾弾−中国（時事通信）チベットをめぐる認識ギャップ 西側はそう見るかと中国、怒る（フィナンシャル・タイムズ：19日初出 翻訳gooニュース）僧侶と警察が衝突 当局、デモ隊に発砲か チベット騒乱（朝日新聞）27日02時42分
2008年3月26日(水)「しんぶん赤旗」
国保料高い 医療費払えない
受診遅れ ３１人死亡
民医連の０７年調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-26/2008032601_02_0.html
引用開始
高い国保料、医療費を払えず病気になっても受診が遅れ死亡に至った人が昨年、三十一人にのぼっていたことが全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、鈴木篤会長）の「国民健康保険死亡事例調査」で二十五日､明らかになりました｡
全日本民医連には、全国千七百を超える病院、診療所などが加盟しています。十八都府県連から死亡事例が報告されました。国民健康保険証が発行されず、いったんは医療費が全額自己負担となる資格証明書を発行された人の死亡例は五人、短期保険証が七人、無保険が十五人でした。保険証があっても経済的な理由で受診の遅れた人も四人います。
事例調査では「国保証が交付されず、受診を控え手遅れになり死亡するという悲惨な事例は減ってはいない」としています。四月から実施予定の後期高齢者医療制度では、これまで老人保健法で発行が認められなかった資格証明書の発行ができるようになります。病院へいけず重症化するケースがふえるのではないかと心配されています。
調査結果の年齢別では六十代が十六人と多く、三十代も二人含まれていました。無職が十二人と最も多く、続いてパート、アルバイトなど非正規の労働者が七人と多くなっています。年金生活者も五人いました。
資格証明書が発行されていた人の例では、病気で職場を退職、不況で自営業を廃業など生活が困窮し国民健康保険料を滞納、保険証を取り上げられています。入院時にケースワーカーがかかわり生活保護の取得ができましたが、手遅れで死亡しています。
全日本民医連は短期保険証、資格証明書は発行を直ちにやめること―など七項目の提案をしています。
調査結果を記者会見で発表した全日本民医連の大河原貞人事務局次長は「病気になる前の仕事を失ったとき、生活困難時に生活保護など社会的援助が受けられる仕組みがあり、本人が知っていればこのような悲惨な例は生まれない。生活困窮者への社会的支援の在り方と住民への制度周知が問われている」と語りました。
引用終了
2008/03/26 1457号 (転送紹介歓迎）
［ＪＣＪふらっしゅ］
イラク駐留米軍の死者数４０００人 ブッシュ氏「犠牲になった命無駄にはしない」 ２４日、２００３年３月のイラク侵攻から現在までの駐留米軍の死者数が４０００人に達し、ブッシュ米大統領は同日、兵士らの遺族に対して「深い哀悼の意」を示した。ブッシュ氏はまた、「犠牲になった命を無駄にはしない」（ＡＦＰ）と誓った。
だがイラクは泥沼化し、民衆の７割が米軍の早期撤退を祈り、さらに米軍はウィリアム・ファロン米中央軍司令官（海軍大将）が１１日、突然辞意を表明するなど、政権の無理・無謀ですっかりバランスを失っている。１３−１６日にワシントン近郊で行われた帰還兵たちの証言集会「ウィンター・ソルジャー」が告発した占領者としての米軍の戦争犯罪と残虐性を、米主要メディアはほぼ完全に無視している（→しんぶ
ん赤旗）。
２５日には米国防総省が、２００６年秋に誤って核兵器の起爆装置に使用されるヒューズ４個を台湾へ輸出していたことを明らかにした。ヒューズは２４日に台湾当局から返却されたという。これを報じたＡＦＰは、核兵器関連の保安体制に重大な問題が発覚したのは、この６か月で２度目となることを伝えている。２００７年９月には、Ｂ−５２が核弾頭を搭載した巡航ミサイル６個を載せたまま米国内を飛行していた。
戦場で私は怪物だった 帰還兵、占領者として証言 政府発表に挑戦 真実語る（しんぶん赤旗）米国防当局、台湾に核関連部品を誤って輸出（ＡＦＰ）
2008年3月24日(月)「しんぶん赤旗」
戦場で私は怪物だった
帰還兵、占領者として証言
政府発表に挑戦 真実語る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-24/2008032406_01_0.html引用開始
開戦から五年。イラクから帰ってきた兵士たちが反戦に立ち上がっています。ワシントン近郊で行われた証言集会「ウィンター・ソルジャー」（十三―十六日）では、帰還兵たちが占領者としての振る舞いを自ら証言し、米軍によるイラクでの戦争犯罪と残虐性を告発しました。（ワシントン＝鎌塚由美)
「ウィンター・ソルジャー」とは、ベトナム戦争中の一九七一年に、帰還兵がベトナムでの戦争犯罪と残虐性を告発した同名の「公聴会」にちなんだもの。米国のベトナム反戦世論を呼び覚ました先人たちの伝統に、イラク帰還兵たちが続きました。
主催したのは〇四年に七人から出発した「反戦イラク帰還兵の会」（ＩＶＡＷ）です。現在、全米各地に四十二の支部を持ち、八百人を超えるメンバーを抱えています。イラクに駐留する現役兵士もいます。
市民殺害の日常
証言では、「交戦規則」や、イラク市民に対する「非人間的」な扱いから「違法な占領」の実態が語られました。「交戦規則」に関しては、戦争が長期化するなかで「徐々に解除され、目にしたものすべてに発砲してもいいと許可された」との証言が相次ぎました。
市民を殺害したことを｢司令部｣に報告したが、返答は「チャーリー・マイク（任務を遂行しろという隠語）」のみ。罪のない市民を殺害しても責任さえ問われない、市民殺害の日常化が浮き彫りになりました。
「イラクの人々を助けようと思って戦場に行ったが、イラクでは無残に市民を殺した。殺さないと自分たちが殺されるからだ」と述べ、戦争はきれいごとではなく「残虐行為だ」と語った元陸軍兵士。「戦利品」のように殺害した市民の写真を撮っていた元海兵隊員は、「戦場では自分は怪物だった。イラクの人々を苦しめた憎しみと破壊を謝罪したい」と語り、軍から与えられた功労メダルを上着からもぎ取り投げ捨てました。
メディアが無視
この衝撃的な証言は、ＩＶＡＷのホームページから同時中継され、一部のラジオやケーブルテレビでも流されましたが、開戦前から戦争応援団となってきた米主要メディアは、ほぼ完全に無視しました。
地元ワシントン・ポスト紙は報じましたが、地方版のみの掲載。「ウィンター・ソルジャー」会場前に抗議にきた好戦派の人々の声も併載したものでした。
カミロ・メヒアＩＶＡＷ議長は、「兵士たちの声はいまだに、政府からも企業メディアからも沈黙させられたままだ」と指摘。米軍を撤退させ戦争を終わらせるまで「われわれは真実を語り、政府発表に挑戦し続ける」と強調しました。
▽イラクからの米軍の即時撤退▽イラク国民への補償▽帰還兵を使い捨てにせず手厚く保護せよ―の三つの要求を掲げるＩＶＡＷは、「兵士は不法な戦争を拒否する権利がある」と現役兵士たちが声をあげることを励まし続けています。
「イラクやアフガニスタンに駐留している兄弟姉妹に訴えたい。この違法な戦争に反対しているのはあなただけではない」―現役陸軍兵士のフィル・エリフさんが最終日に訴えました。「この占領を終わらせるためにともにたたかおう。われわれにこそ、兵士たちを帰還させる力がある。戦争を拒否しよう」
ＩＶＡＷのドーティー事務局長は最終日に「われわれのホームページには、処理できないほどの入会申し込みが殺到している」と報告。詰め掛けた約三百人のメンバーと支援者から大きな拍手がおきました。
引用終了
「私たちに平和な沖縄を返してください」と少女暴行事件に抗議する県民大会で女子高校生が訴えてから十三年がたつなか、根絶されないどころか頻発する米軍犯罪に対する怒りが沖縄県で再び爆発しました。「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」（実行委員会主催）が二十三日、同県北谷町内で開かれました。六千人（主催者発表）の県民らが集まり日米地位協定の抜本改定や基地の整理縮小を求めました。
会場は、大粒の雨がたたきつけ、芝生の地面はぬかるみました。握られた傘には「ＮＯ ＢＡＳＥ」の文字が書き込まれ、「米兵犯罪を許すな」「子どもたちに残そう基地のない平和な島」などのゼッケンや横断幕が並びました。真剣な表情の若い女性や子どもの手を握り舞台に視線を向ける母親らも目立ちました。
主催者あいさつで玉寄哲永実行委員長＝県子ども会育成連絡協議会会長＝は「人権をしっかり根付かせ、保障させるため日米に抗議を含めて訴える」と語気を強めました。県議会で抗議決議を可決したにもかかわらず大会に参加しなかった自民党に対して「許し難い」と批判しました。
終了後記者団に「県民大会は社会教育関係団体が呼び掛けた新たな抗議県民運動の第一歩。今度こそ地位協定の抜本改正をさせたい」と語りました。
実行委員会は最終的に九十九団体が集結。県民大会に賛同する自治体首長ら十人が出席しました。
那覇市の翁長雄志市長は「事件が後を絶たない仕組みを変えるには、日米安全保障条約に伴う地位協定について根本から問いただすべきだ」と訴えました。
参加者で確認した抗議決議には「基地被害により県民の人権が侵害され続けている現状」「何ら変わらぬ現状に県民の我慢の限界をすでに超えている」との言葉がつづられました。決議は、日米地位協定の抜本改正、基地の整理・縮小と海兵隊を含む米軍兵力の削減、人権侵害根絶のための責任の明確化を求めました。
日本共産党から石井郁子副委員長をはじめ赤嶺政賢衆院議員らも駆けつけ、参加者を激励・連帯の意思を表しました。
宮古島郡区や八重山郡区でも同日、県民大会と同じ趣旨で集会が開かれました。
以上 しんぶん赤旗から引用
米兵犯罪根絶を要求 県民大会に６０００人（琉球新報）米軍へ６０００人抗議／地位協定の改定訴え 宮古・石垣でも６００人（沖縄タイムス）
2008年3月23日(日)「しんぶん赤旗」
後期高齢者医療制度
列島「不信任」
窓口パンク／署名５００万／地方意見書５３０
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-23/2008032301_01_0.html引用開始
「年寄りをやっかいもの扱いする、その発想が頭にくる」「なんで前期、後期と区切るのか。老人に対して失礼だ」―後期高齢者医療制度の実施予定の四月一日を目前にして、高齢者の怒りが噴出しています。人口の約一割にあたる千三百万人をまったく別の保険に切り離す、世界でも例のない制度への「不信任」の声です。
実施を十日後に控え、厚生労働省や自治体の担当窓口は、高齢者からの問い合わせや苦情でパンク状態です。
とくに政府広報「後期高齢者医療制度のお知らせ」三千六百万部が新聞に折り込まれた翌二十一日には、厚労省の電話がほとんど話し中に。「広報に“問い合わせは厚労省へ”とあるのに、まったくつながらない」と怒りに拍車をかけました。
七十五歳以上の高齢者のもとに新しい「後期高齢者医療被保険者証」が届き始めたこともあり、市区町村の窓口や都道府県の広域連合にも、問い合わせが集中。「電話を取ると第一声で『全然つながらなかった。どうなっているんだ』とおしかりを受けている」（千葉県）、「十二台の電話機が、常にふさがっているような状態」（大阪府）と、現場の職員が悲鳴をあげています。
保険証を受け取った東京都稲城市の女性（７８）は「七十五歳以上の者は、適当に診察して、適当に薬を出してしまえばいいと思われるのではないかと考えていたら、悲しくなって涙が出てきた」と訴えます。新聞には「長生きを喜べない社会になっていいはずはない」（愛媛新聞十七日付）と見直しを求める社説や、「有無を言わさず、『あの世に早く行け組』に編入される感じだ」（十四日付「朝日」）などの投書が紹介されています。
署名は、党派の違いを超えて広がり、中央社会保障推進協議会や日本高齢・退職者団体連合などの分を合わせて、すでに五百万人分を超えました。地方議会の意見書は、五百三十以上の自治体で可決されています。国会では日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党が共同で、制度を廃止する法案を提出しました。
今後も、野党四党が共同主催する「後期高齢者医療制度の廃止を求める決起集会」（二十六日）や、中止・撤回を求める東京大集会（二十三日）などが予定されています。
引用終了
米国のシンクタンク、地球政策研究所のレスター・ブラウン所長は２０日、記者会見し、ヒマラヤ山脈やチベット・青海高原の氷河の溶解は、世界規模の食料危機につながる可能性があることを警告、温室効果ガス削減の努力の緊急性を強調しました。
ブラウン所長は、地球温暖化の影響で、インドのガンジス川や中国の黄河、長江の水源となるヒマラヤやチベットの氷河が完全に融解した場合、これらの河川は乾期に水の流れない「季節的河川」になると指摘。世界でも有数の米と小麦の生産地であるこれらの流域は、河川によるかんがいに大きく依存していることから、水不足は穀物生産を「直撃」することになると語りました。
インドでは、５歳未満の子どもの４０％以上が「低体重で栄養不足」の状態にあることから、いっそうの食料不足によって「飢餓が広がり、幼児死亡率が上昇する」ことになると指摘。中国では、「食料価格上昇の抑制に取り組んでいる」が、「食料不足に伴い社会的動揺が拡大する」可能性もあると述べました。
ブラウン氏は、現在、世界的に穀物価格上昇が史上最高を記録するなか、「その緩和策が取られていない」と述べ、同地域での「生産の途絶は、そこに住む人々だけでなく、世界中の消費者にも影響する」と指摘しました。
これらの地域では「すでに地下水の枯渇が進行中」だといいます。食料危機の可能性は「理論上の予測ではなく、すでに起きはじめていることを基にしている｣と語りました｡
同氏は、「文明を脅かすシナリオを回避するためには旧来通りのエネルギー政策を転換する必要がある」と強調。「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）報告が述べている「２０５０年までに１９９０年比で８０％の温室効果ガス削減」の緊急性を訴えました。
宮崎でもすでに桜はさいているんですがね。気象台の観測木の開花がまだなんでしょうか。
きょう、熊本、静岡、東京で桜（ソメイヨシノ）の開花宣言がありました。気象庁によると、東京のサクラの開花は平年より６日早く、昨年より２日遅いとのこと。午前１０時過ぎに、靖国神社ある観測木で５〜６輪が開いているのを同庁職員が確認したそうです。上野公園では早くも、ほころびはじめたサクラの下で、家族連れやカップルが枝を見上げ、シートを広げて場所取りをする人もいたとのこと。これから春本番です。
第８０回記念選抜高校野球大会が２２日、大規模改修工事中ながら、第１期工事で内野席などを一新された甲子園球場で開幕しました。午前９時からの開会式では、例年より４校多い出場３６校の選手たちが入場行進し、中京大中京（愛知）の矢沢英典主将が「高校野球の代表として多くの人に感動を与え、このニュー甲子園で、はつらつとしたプレーをすることを誓います」と選手宣誓しました。
大会１日目の結果は 駒大岩見沢（北海道）２−３成章（愛知）
東北（宮城） ２−３北大津（滋賀）
安房（千葉） ２−０城北（熊本）
残念ながら中継を観ることは出来ませんでしたが、３試合とも接戦でいい試合だったようですね。今年の選抜、頂点を極めるのはどこの高校でしょうか。楽しみです。
プロ野球パリーグが一足早く２０日から開幕しました。今日は第２戦目。今日の結果は。
ソフトバンク５−４楽天
日本ハム ２−３ロッテ
西部 ６−０オリックス
ソフトバンクは初戦につづいて逆転さよながら勝ち。楽天は今日も９回表までリードしながら初戦に続いてドミンゴが打たれ９回裏に同点、延長１１回２死満塁から代打本間に中前打を打たれ、２試合連続の逆転さよなら負け。野村監督が頭にきているでしょうね。一方、「集大成」を掲げる王監督はひやひやしながらも喜びのスタートです。
ロッテは成瀬が粘り強く投げ、６安打、２失点で完投勝利。パ球団相手のリーグ戦で１６連勝となりました。西武は石井一は変化球に切れがあり、７回４安打無失点で移籍後初登板を勝利で飾りました。
今日は、ＭＬＢチームとプロ野球セリーグチームの試合もあり、レッドソックス：阪神は６−５でレッドソックスの勝ち。アスレチックス：巨人は現在試合中。３回終わって２−０巨人がリード中です。
本当に楽しみな季節がやってきました。写真は巨人の宮崎キャンプ５０年記念で来県した時の長島さんと王監督、原監督です。長島さんも元気な姿を見せてくれました。
2008/03/22 1455号 (転送紹介歓迎）
［ＪＣＪふらっしゅ］
▽イラク副大統領の米批判とビンラディンの新メッセージ
毎日新聞によると、イラクのタリク・ハシミ副大統領が１８日、イラクの治安や経済状況が「全体として悪化」しているとの見方を示し、「米軍のイラク侵攻は間違いだった」と米政府を批判したことを報じている。バグダッドでの毎日新聞と単独会見という。
米軍については「できるだけ早期に撤退すべきだが、イラク治安当局には今、この困難な状況を担う能力がない。米軍が撤退すれば、治安の空白状況を招き事態はさらに悪化する」と早期撤退に慎重な姿勢を示したという。
民衆は即時撤退を求めており、政治家などは駐留米軍に批判的ながら早期撤退に慎重という傾向が指摘されているが、米政権が自分たちのやったことを、まるで何もやっていなかったごとく無視して、なにもかも放り出して撤退する無責任が許されるわけではないのは当然のこと。
米軍は撤退せよの声が弱まれば、そこへつけこんで撤退計画の立案などかなぐり捨てて、執拗に長期駐留を決め込むだけである。ブッシュやチェイニー筋から出てくる姑息な情報操作には要注意だ。イラク戦争が無用だったとされる大事な局面になると必ず出てくる（？）のが、ビンラディンの声や映像。今回ビンラディンの新しいメッセージを公表したのは過激派のウェブサイトを監視する米民間情報機関「サイト・インテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）」。その真偽と狙いの真相は一体どこに？
＜イラク＞副大統領「米軍のイラク侵攻は間違いだった」（毎日新聞）19日米情報機関、新メッセージはビンラディン容疑者の音声と確信（ＡＦＰ）
2008/03/20 1454号 (転送紹介歓迎）
［ＪＣＪふらっしゅ］
中国の強硬チベット政策 中国の対外イメージ損なう ６カ国世論調査 アジア、欧米の計６カ国で実施した最新世論調査（６カ国の世論調査機関が無作為に選んだ最大１０２３人を対象に今年１月１８日から２月２９日までに面談、電話）によると、中国のチベット政策が原因で、中国の対外イメージが損なわれていることがわかった（米メリーランド大＋世界各国研究所）。ＣＮＮが報じた。
たとえばインドで「中国のチベット政策を支持する」は３３％、中立３１％だった。米国７４％、フランス７５％、英国６３％が批判、韓国８４％、インドネシア５４％、インド３７％が肯定していない。
共同通信によると、インドに活動拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）チベット人権民主化センターは１９日、中国四川省甘孜チベット族自治州甘孜県で１８日午後、市場で「チベット独立」などを訴えて抗議デモを行った数１００人の群衆に武装警察部隊が無差別発砲、３人が死亡し、１５人が負傷したと発表した。
香港のテレビ局がチベット自治区ラサ市内で撮った映像に中国軍の最新鋭装甲車が写っている、などの指摘もでている（→朝日新聞）。
米大統領選の民主党候補指名を争うオバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員と共和党候補指名が確定したマケイン上院議員も、すでに中国を批判する声明をそれぞれ発表している。
日本政府としては、４月１６日に中国の楊外相が来日する方向で調整が進んでおり、５月にも胡錦濤国家主席が来日する予定で、そうした際に高村外相や福田首相が中国チベット政策を取り上げることにしているという（→時事通信）。
だが、米国のイラク戦争を支持したまま依然批判もできないでいる政権が、日本国憲法をバックグランドに、強気の抗議ができるはずもない。高村外相は、不平等条約である日米地位協定の見直しさえ「自粛」してしまうような人である。なおさら説得力はもたない。
そういうことさえ理解できない政府・与党の水準でいくと、今回の日銀総裁人事の迷走も当然ということになろう。福田首相は「民主党がわからない」「だれか名前をあげてほしい」などと平然と言ってしまうし、公明党の太田代表は「（民主党は）政局に利用しようとしている」（時事通信）、北側同党幹事長も「民主党に明白な反対理由があるとは思えない。こういう政党に政権担当能力はない」（同）と発言するなど、政治的甘さ、非常識を露呈してしまうことになる。
国会で承認を受けるに足る候補者を提示できずに迷走しているのは、福田内閣であり、それを支える与党である。この国際政治・国際経済の激変期に、従来型の人事をごり押しして終わらせようとする政府与党のセンスの貧困こそ重大な問題なのである。中国のチベット政策の問題について、日本としていかに対応していくべきかについて、自公政権がどこまでまともな判断を有しているかが、これから問われることになるのではないだろうか。
中国のチベット政策、対外イメージ損ねると ６カ国調査（ＣＮＮ）四川省で抗議デモ続く 無差別発砲、３人死亡か（共同通信）チベット暴動 無差別発砲３人死亡か ＮＧＯ発表 四川省 警官隊がデモ隊制止（西日本新聞）中国軍最新鋭装甲車、チベット展開 軍事評論家指摘（朝日新聞）チベット暴動 強硬路線は対立深めるだけ（琉球新報）
チベット騒乱、「四川で少女ら23人死亡」・ＮＧＯが発表（NIKKEI NET）
【3月20日 AFP】イラク戦争開戦から5年目を迎えるにあたり、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は19日、国防総省で演説を行い、イラク戦争開戦の正当性を主張した。さらに、この戦争に勝利することをあらためて強調し、撤退の意思がないことを明言した。
ブッシュ大統領は、「開戦から5年がたち、この戦争を戦い、勝利する価値はあるのか、勝利することは可能かという議論があるのは理解できる。だが、答えは明白だ」と語った。
また、サダム・フセイン元大統領にも言及し、「フセイン大統領を追放したのは正しいことだった、そして、この戦争は米国が勝利しなければならない、またそれが可能な戦いだ」と述べた。
ブッシュ大統領は、約15万8000人に上っているイラク駐留米軍の早期撤退はないことを示唆した。イラク戦争は、ベトナム戦争以降、2番目に長い戦争となっている。
ブッシュ大統領の演説中、会場から数ブロック先にはイラク戦争に抗議する多数の人々が集まり、同戦争の終結を求めた。イラク戦争では、米軍兵士4000人とイラク市民数万人が死亡している。
ブッシュ大統領は2003年3月19日、米国時間午後9時30分（イラク時間20日午前5時30分）、米軍が「衝撃と恐怖（shock and awe）」と命名した爆撃作戦を口火に、「イラクの自由作戦（Operation Iraqi Freedom）」を開始した。
イラクでは現在も、米軍やイラク軍が、武装勢力やイスラム過激派からの攻撃に日々さらされている。さらに、イスラム教のシーア（Shiite）・スンニ（Sunni）両派の宗派対立も依然として続いている。(c)AFP/Laurent Lozano
2008/03/20 1454号 (転送紹介歓迎）
［ＪＣＪふらっしゅ］
イラク戦費が米経済低迷の要因 ７１％ 米世論調査
ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社の共同世論調査（３月１４日─同１６日に成人１０１９人を対象に実施）で、米国民の７１％がイラク戦費が米経済の現在の低迷につながっていると判断していることが分かった。
ブッシュ大統領は、戦費が景気後退を引き起こしているとの見方を先月否定している（ＮＢＣ放送との会見）。「軍需産業の雇用促進」を挙げながら。経済減速の主因は「住宅ローン」とイメージを植え付けようとの判断がみえみえ。しかし米国民の７割以上がそれにだまされてはいない。
日本の世論の流れはまだそこに至っていないが、それは直に帰還兵がホームレスに陥っている姿に直面していないことなど「実態」によるのか、政治的センスの問題なのか、あるいはメディアの報道・論評に起因するのか。
きょう（２０日）、イラク開戦から５年を迎えた。米兵死者数は４０００人に迫っている。ブッシュ大統領はきのう（１９日）、「フセイン大統領を追放したのは正しい決断だった」「イラクでのわれわれの成功は議論の余地がない」（共同通信）と訴えている。
米国民の７１％、イラク戦費が景気停滞の一因 世論調査（ＣＮＮ）米兵死者は４０００人に迫る イラク開戦から５年（共同通信）19日成功は「議論の余地なし」 イラク開戦５年で米大統領（共同通信）
アメリカ軍をはじめ多国籍軍はイラクから即時撤退を！
2008/03/19 1453号 (転送紹介歓迎）
［ＪＣＪふらっしゅ］
自公政権は、大義なき戦争への関与をどう考えているのか 米政府、米軍自身がイラク戦争の「誤り」を続々と認めるなかでも、ブッシュ、チェイニーの戦争利権代表コンビは、依然、いますぐに米軍を撤退させれば大混乱に陥るとしてイラク戦争の「正当性」をわざとらしく世界にアピールしつづけている。
米国がイラク侵攻を始めてから明日で５年。東京新聞はきょう（１９日）の社説＜イラク開戦５年 『誤り』のつけが市民に＞で、「現地では航空自衛隊による輸送活動が続いている。開戦支持は正しかったのか。大義なき戦争への関与をどう考えるか。今後のイラク政策の方向付けと併せて、十分な検証を要する」と指摘している。
また、北海道新聞は「イラクの５年 泥沼からどう抜け出す」（１９日付）で、「多大な犠牲と六千五百億ドルもの戦費を費やし、米国は何を得たのか。ブッシュ大統領は来年一月に任期を終えるが、混乱と流血を収拾できなかった責任は極めて重い」と指摘している。
（１）９・１１テロ後、米国がアフガン戦争、イラク戦争と突き進んだのは自らの力を過信したからではないか、（２）中東を民主化するとしてイラクに侵攻した米国の独善は、世界をより不安定にした、（３）各国の穏健派イスラム勢力をも敵にまわし、テロとの戦いはより困難になった、（４）米国の力ずくの占領政策には限界があった、（５）戦費負担は財政赤字の増加に拍車をかけ、米国を政治的、経済的にも弱体化させてしまった。
以上を指摘した上で、「航空自衛隊はクウェートから物資輸送業務を続けている。実態は米軍支援でしかないとの批判はなお根強い。軍事力に頼らず、イラクの平和と復興のために何ができるのか、日本は国際社会とともに積極的に知恵を絞るべきだ」提言している。
自公政権は、大義なき戦争への関与をどう考えているのか。航空自衛隊の派遣を続け、インド洋でも給油を継続したまま、いまもって検証の議論も反省の弁もおこなおうとせず、責任を回避し、ほおかむりしたままである。断じて許されることではない。
イラク開戦５年 『誤り』のつけが市民に（東京新聞１９日付社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008031902096541.htmlイラクの５年 泥沼からどう抜け出す（北海道新聞１９日付社説）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/82322.html
2008年3月19日(水)「しんぶん赤旗」
主張
イラク開戦５年
無法な戦争とその支援やめよ引用開始
アメリカのブッシュ大統領がイラクを侵略して無法な戦争を始め、日本政府がそれを支持して支援にふみだしてから五年を迎えます。
ブッシュ政権が開戦の口実にした、フセイン政権が大量破壊兵器を持っているということも、アルカイダとつながっているということも、すべてうそだったことが明らかになっています。ブッシュ大統領の言い分をうのみにした日本政府の態度が誤っていたのはいまや明白です。無法な戦争とその支援をやめ、戦争の泥沼から抜け出すしか道はありません。
戦争助長の罪は大きい イラク戦争は、国際社会の大多数の反対を押し切ってブッシュ政権が始めた国連憲章違反の侵略戦争です。紛争の平和的解決をうたった国連憲章に反した戦争に当時もいまも多くの国が反対するのは当然です。
アメリカがイラク戦争を始め、日本政府が支援にふみきったのは、フセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとの理由からでした。小泉純一郎首相（当時）は、メールマガジンで「大量破壊兵器を保有するイラク」とくりかえしました。与党の公明党も「ないわけはない」（冬柴鉄三幹事長＝当時）と強調しました。しかし、当のアメリカの調査でも大量破壊兵器はなかったのです。うそがはっきりした以上、戦争を続ける誤りを重ねるべきではありません。
大義のないイラク戦争とその後の米軍支配は、国連憲章にもとづく平和秩序をゆるがすものです。日本の戦争支援は、戦争のない世界をめざす国連憲章の理念をだいなしにするものでしかありません。
米軍はいまも戦略爆撃機を使うなど、無差別爆撃をくりかえしています。空自は国連要員も運んでいるといいますが、空輸の八割は多国籍軍の兵員、軍事物資です。
米軍の無差別攻撃を後押しする空自の空輸支援は、国際人道法に違反するのはもちろん、「武力行使と一体化」した活動は憲法違反だとする政府見解にも、バグダッドへの空輸は、戦闘地域での活動を禁止しているイラク特措法にも反しています。バグダッドが戦闘地域であるのは、Ｃ１３０輸送機が、おとりの熱源体「フレア」を発射しなければ着陸できないことでもあきらかです。
イラクにはいまだに十六万人もの米軍の大軍が駐留しています。表面的には治安が改善しているという見方もありますが、それはあくまでもアメリカが力で抑え込んでいるためで、本格的な治安の回復も社会復興も見通しが立っていません。外国軍が駐留する限り、イラクの平和はありえません。
十万人とも百万人ともいわれる犠牲者と五百万人近くの難民化を生み出しているアメリカの戦争から、日本はただちに手を引くべきです。
戦争やめよの集会成功を イラク国内でもアメリカ国内でもイラクからの米軍撤退要求は大勢になり、ブッシュ政権はおいつめられています。世界では「日米同盟」絶対論が通用しなくなっているのに、ブッシュ大統領に「理解し支持する」とのべて、戦争継続を求めた福田康夫首相の態度はあまりにも卑屈です。これではますます国際社会から孤立を深めるだけです。
米軍の早期撤退を求めるとともに日本政府は自衛隊の即時撤退にふみきるときです。世界各地で無法な戦争の中止を求める活動が予定されています。日本でも二十日の「無法な戦争はすぐやめよ 自衛隊は撤退せよ 海外派兵恒久法許すな」の中央集会を成功させることが重要です。
引用終了
2008/03/18 1452号 (転送紹介歓迎）
［ＪＣＪふらっしゅ］
米軍関係者が関係した性犯罪 ２６８８件 米国防総省が１４日発表した米軍関係者が関係した性犯罪についての報告書によると、２００６年１０月から２００７年９月の間に２６８８件の性犯罪が発生し、その６０％が性的暴行だったこと、また、全体の７２％に被害者として米軍関係者が含まれていたことなどがわかった。１１２件がイラク駐留兵士、１９件がアフガニスタン駐留兵士によるものだった。
国防総省は、報告期間算定基準の変更で前期の数字と直接比較することはできないが、事件件数に大きな変化はみられないとしているという（→ＡＦＰ）。ブッシュを戦犯として裁く必要だけでなく、米兵駐留に伴う犯罪行為の多発に対しても、「米軍はここから出て行け」の声を各地から挙げていく必要が高まっている。
地位協定の根本的な見直し・改定が待ったなしの状況だ。
米軍関係者が関係した性犯罪、2007年度は2688件・国防総省報告（ＡＦＰ）
http://www.afpbb.com/article/politics/2364942/2740387
イラク戦争に従軍した女性兵士を取材したアメリカのジャーナリスト、ヘレン・ベネディクト氏は、現地では、女性兵士がレイプされる危険性があるので、新しく着任した女性兵士には、上官はきまって「トイレやシャワーには１人でいかにように」と指示していると報じています。
多くの女性学、ジェンダー研究に携わっている専門家が指摘してるように、兵士の性犯罪は、性欲にもとづく突発的な作為ではなく、力によって相手を精神的にも肉体的にも傷つけ、恐怖を植え付け支配する手段にほかなりません。若桑みどり氏（千葉大学教授）は、「強姦がもっともその威嚇装置としての機能を爆発させる場、それが戦争である」と述べています。
２月に沖縄でおきた女子中学生暴行事件をはじめ、この間に日本で引き起こされた米軍人による性犯罪、事件、事故は米軍の基地と米軍人が存在するために必然的に起きたものでしょう。
３月２３日には、女子中学生暴行事件をはじめ、相次ぐ米兵の性犯罪、事件、事故に抗議して「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が沖縄で開催されます。
米兵犯罪は、「綱紀粛正」や「教育」では根絶できません。米軍の撤退、基地撤去こそ、沖縄から、そして日本から米兵の犯罪や事故・事件をなくす根本的な道です。
2008年3月16日(日)「しんぶん赤旗」
イラク 侵略戦争５年
外国軍は即時撤退を
世界各地で行動開始
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-16/2008031607_01_0.html引用開始
米、英連合軍などのイラク侵略戦争開始から五年となる二十日を前に十五日、世界各地で反戦行動が始まりました。
オーストラリア東部シドニー南方ウランゴングのショッピングモール内では十五日、約二百人の市民が集会を開きイラク、アフガニスタンからの米英両国軍、豪州軍などすべての外国軍隊の即時全面撤退を要求しました。
集会には老若男女が参加し、女子高校生が「オーストラリア政府はイラクから軍隊を全面的に引き揚げるべきだ。戦争のない世界をつくるために若者の間で草の根からの反戦運動を広げていきたい」と発言。参加者の共感と激励の拍手に包まれました。
フィリピンでは十五日、マニラ首都圏ケソン市はじめ全国各地でストップ戦争連合のよびかけで、「米国のイラク、アフガニスタンでの戦争ノー」、「米比合同軍事演習反対」を訴える反戦行動が始まりました。
英国でも十五日にロンドン、グラスゴーで反戦集会とデモがおこなわれます。
市民の殺害 日常化
証言集会 米帰還兵が謝罪
【ワシントン＝鎌塚由美】帰還兵たちによる証言集会「ウィンター・ソルジャー」二日目の十四日、ジュネーブ条約などに基づいて米軍が定めている「交戦規則」が戦場で徐々に緩和され、イラク市民の殺害が日常化していった経験が口々に語られました。十六人の帰還兵が証言し、「イラクの人々に謝罪する」と語りました。
イラクに三度派兵されたジェイソン・ウォッシュボーンさん（元陸軍）は、侵攻直後には「標的が戦闘員であることを確認」するなどの「交戦規則」が強調されていたが、戦争の長期化と「負傷兵の増加に伴い、目にしたものすべてに発砲することが許可されるようになった」と証言。海兵隊員（三等軍曹）だったジェイソン・ラミューさんも「侵攻後、交戦規則は徐々に消滅した」と述べ、上官から「警戒を感じる場合は誰でも撃ってもよい」と聞かされたと語りました。二〇〇四年二月からの二度目の派兵で、司令官が「殺す必要のあるものは殺害する」と説明したといいます。
ジョン・ターナーさん（元海兵隊）は、銃撃で顔面が破裂し上半身が判別できなくなっている運転手の姿や、自らが初めて殺害した一般市民の青年の写真を「戦利品」のように撮影したと証言。「罪のない市民を殺害してしまったことを謝罪する」と語りました。
クリフトン・ヒックスさん（元陸軍）は、屋根からの銃撃音を聞いて攻撃した住宅が、結婚披露宴の最中だったことが判明した「事件」に言及。殺害した三人の中には小さな女の子がいたと語り、「十代の米軍兵士がイラクで六歳児を射殺する。イラクでは日常のように起こっている」と語りました。
司会を務めたジャバール・マックルーダーさん（現役州兵）は、市民殺害は「腐ったみかん（不良米兵）による特別な事例でも、非公式な政策や指導力の欠落でもない。占領の帰結だ」と指摘。「今こそイラクから撤退させるべきだ」と結びました。
引用終了
福岡県三潴郡大木町（人口14,500人）は本日、同町議会で「大木町もったいない宣言（ゼロウェイスト宣言）」（注１）を採択し、徳島県上勝町につづき日本で2番目の「ゼロ・ウェイスト宣言」自治体となった。「子どもたちの未来が危ない」と冒頭に掲げる今回の大井町宣言では、「無駄の多い暮らし方を見直し、これ以上子どもたちに『つけ』を残さない町を作ることを決意」するとし、再資源化を進めることなどにより、2016年度までにごみを焼却・埋立処分しない町を目指すことなどを宣言している。2003年に大木町を含む日本の市区町村を訪れ「ゼロ・ウェスト」宣言の勧めを行ってきた国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンは、今回の大木町の採択を歓迎すると発表した。
「ゼロ･ウェイスト」はでてきてしまったごみを「燃やす」「埋め立てる」「リサイクル」するのではなく、生産者・消費者・行政３者が協力して「ごみを発生させない」工夫をしようという取り組み。行政には期限付きでごみゼロを目指す政策を採用することを勧めている。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界各地では100を超える自治体が「ゼロ・ウェイスト宣言」を採択しているが、日本では2003年9月、徳島県上勝町が日本で初めて「ゼロ・ウェイスト宣言」し、今回の大木町が2番目。
石川潤一大木町長は同宣言のなかで、「大木町は、地球上の小さな小さな町ではありますが、地球の一員としての志を持ち、同じ志を持つ世界中の人々と手をつなぎ、持続可能なまちづくりを進めます」と、語っている。大木町ではすでに、バイオマスタウンとして拠点施設「おおき循環センター『くるるん』」などを中心に、家庭からの生ごみなどをエネルギーや有機液肥に資源化する取り組みが始まっている。
グリーンピース・ジャパンは、焼却、埋め立てはごみ問題の解決にはならないばかりか環境を破壊するものだとし、ごみ問題の解決策として2002年よりゼロ・ウェイスとキャンペーンを開始した。日本初となった徳島県上勝町のゼロ・ウェイスト宣言（2003年9月）もグリーンピース・ジャパンからの政策提言が基になって実現したもの。グリーンピース・ジャパンの事務局長星川淳は、「地球温暖化防止という大きな取り組みを身近な問題としてとられ、それを実際に自治体単位で実行するその町長のリーダーシップは、他の自治体でも見習うべきだ」と語った。
(注1) ゼロ・ウェイスト:
1996年にオーストラリアの首都キャンベラで始まったごみ政策の考え方。廃棄されるごみをゼロにする期限を明確に宣言することにより、計画的にごみの削減を進めようとするも。現在では、ニュージーランドの70％以上の自治体、カナダのトロントやノバスコシア州、アメリカのサンフランシスコなどの自治体で同様の宣言が採択され、地域に適したごみの発生抑制、分別、堆肥化、リユース、リサイクルなどの一般的な施策からアイデアに富んだ試みまで様々な方法が取り入れられており、ごみの削減だけでなく環境汚染の削減、雇用の増大、地域の活性化などの成果をあげている。
以上 グリーンピースＪＡＰＡＮホームページから転載
2008年3月15日(土)「しんぶん赤旗」
主張
後期高齢者医療
７５歳で差別する非情許せない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-15/2008031502_01_0.html引用開始
後期高齢者医療制度の実施が近づくにつれて、怒りの声も広がっています。七十五歳という特定の年齢に達したら別枠の医療保険に囲い込み、負担増・給付減を強いるような制度は世界にも例がありません。
「高齢者だけを切り離して肩身の狭い思いをさせるような社会、医療を受けることをためらわせるような社会、日本をこんな社会にしてしまっていいのか」。十四日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が政府を追及しました。
喜寿も喜べない
この制度の実施で起きることはきわめて理不尽です。例えば七十五歳の夫と六十八歳の妻が子の健康保険の扶養家族になっているケースでは、おじいさんだけが健保の資格を奪われて後期高齢者医療制度に追いやられます。七十歳の妻と七十七歳の夫の二人ぐらしで、夫が元気に働き健保に加入、妻はその扶養家族の場合は夫婦ともに健保の資格を失い、夫は後期高齢者医療へ、妻は国民健康保険へ加入させられます。これでは喜寿も喜べません。
これまでの医療保険は年齢に関係なく加入できたのに、新たな制度では七十五歳で全員脱退させられることになります。小池氏が指摘したように「家族一緒にくらしていた『母屋』から七十五を過ぎた人だけ『離れ』に移すようなやり方」です。
七十五歳以上の高齢者らを対象にした現行の老人保健制度は、現役と同じ保険に加入したままで財政を調整する仕組みです。独立した別枠の制度に押し込める後期高齢者医療制度とはまったく違います。
こんな制度をつくる理由について舛添要一厚労相は、七十五歳以上の高齢者には「若者や壮年とは違う心身の特性」があり、「医療費を維持可能な制度にする必要」があるからだと答弁しました。
「特性」は別枠の差別制度にする理由にはなりません。特性を言うなら子どもには子どもの、女性には女性の、男性には男性の特性があります。いまの制度で特性に合った医療を保障すればいい話です。
加えて問題なのは政府の「後期高齢者の特性」のとらえ方です。舛添大臣によると、(1)治療が長期化し、複数疾患がある(2)多くの高齢者が認知症(3)いずれ避けることのできない死を迎える、というものです。
小池氏がのべたように地域で、仕事や趣味で元気に活躍する高齢者は少なくないし、人生の達人から学ぶこともたくさんあります。手間もお金もかかる、いずれ死が避けられないなどと、ひとまとめに決め付けるのは許せません。
病気がちでいずれ死を迎える、と七十五歳以上の高齢者を切り離す政府のやり方は血も涙もありません。「後期」という政府の呼び方には侮辱的な響きがしみついています。
ただちに撤回を
政府の医療費削減の見通しによると、二〇一五年には三兆円、二五年には八兆円で、そのうち後期高齢者分は、それぞれ二兆円、五兆円に達します。この数字を見れば、七十五歳以上の高齢者を狙い撃ちにしていることは明白です。
福田康夫首相は「制度はだれにとってもいいものであってほしいが、限界がある」と問題があることを認めました。大きな矛盾があるからこそ、政府も部分的ではあれ凍結措置を取らざるを得ません。
しかし、凍結ではやがて解凍されることになります。「金がかかる」と高齢者の命をおろそかにする後期高齢者医療制度は、ただちに中止、撤回するよう求めます。
引用終了
2008年3月12日(水)「しんぶん赤旗」
主張
コロンビア越境問題
平和めざす地域共同の力示す引用開始
南米コロンビアが隣国エクアドル領内に越境攻撃を行って一週間、高まった緊張は、政治解決を求める域内の取り組みで終息しました。
この経過は、米国から長年の干渉を受けてきた経験にたってつくられた、域内の紛争を自主的・平和的に解決する枠組みの有効性を裏付けるとともに、平和をめざす域内諸国の共同を一段と強めるものです。
迅速な和平努力 今回の事態はコロンビアが一日、エクアドル領内に潜んでいた反政府武装勢力コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の一団を空爆し、現場から遺体を回収したことによるものです。
エクアドルはこれを主権侵害だと強く抗議し、コロンビアと断交するとともに国境地域に軍を展開しました。エクアドルを支持するベネズエラもコロンビアと事実上断交するとともに、コロンビアとの国境地帯の警備のため軍を動員しました。ニカラグアもコロンビアと断交するなど、情勢が緊迫しました。
一方で、紛争の解決をめざす動きも迅速に進められました。エクアドルの要請で開かれた米州機構（ＯＡＳ)常設理事会は五日､コロンビアの行動をエクアドルの主権を侵害し、国際法違反だとする決議を全会一致で採択しました。これにはコロンビアも参加し、事実上謝罪しました。
七日には中南米二十一カ国で構成するリオ・グループの首脳会議がドミニカ共和国で開かれ、宣言を採択しました。同国大統領の提案でコロンビア、エクアドル、ベネズエラ、ニカラグアの各大統領が握手し、危機を脱したことを確認しました。
宣言は、コロンビアによるエクアドルの領土と主権の侵害を確認するとともに、コロンビア側の謝罪と再発防止の約束を明記しています。同時に、他国による干渉の拒否、国連憲章を基礎とした域内諸国の平和共存、武装勢力による脅威の克服、ＯＡＳとリオ・グループによる引き続く支援など、事態の平和解決をめざす枠組みを確認しています。
これを受け、ベネズエラとニカラグアはコロンビアとの国交を回復しました。ベネズエラは国境地帯に展開した軍の撤収も決めました。
リオ･グループは､一九八〇年代に米国の干渉を排して中米の内戦終結を支援した中南米の努力の流れをくむものです。同グループが今回の事態収拾に積極的役割を果たしたことは、紛争を平和的に解決する域内諸国の共同の重要性を示しています。
米国がコロンビアに軍事顧問団を派遣しているもとで起きた越境攻撃は、孤立した事件ではありません。エクアドルのコレア大統領は、コロンビアとの紛争を根本的に解決するには時間がかかるとしています。
それだけに、域内の自主的な平和の道筋が確認されたことは今後にも大きな意味をもっています。
米国の孤立鮮明 ブッシュ米大統領は四日、コロンビアへの｢全面支持｣を表明しました｡同時に､ベネズエラのチャベス政権を非難するなど、米国の干渉を拒否して自主的な国づくりを進める中南米の国ぐにへの敵意をあらわにし、緊張に油を注ぎました。
しかし、米国の主張に同調する声はなく、かつて米国がその影響力行使に利用したＯＡＳでも、コロンビア非難の抑え込みに失敗しました。アンデス共同体で構成するアンデス議会は「米国が干渉するときではない」とクギを刺しました。
今回の経過が中南米での米国の孤立を鮮明にしたことも注目されます。
引用終了
救急車が患者の搬送先を見つけられず、死亡にいたる痛ましい事態が全国で後を絶ちません。総務省消防庁が１１日に公表した調査結果は、救急医療の現場で深刻化している「医療崩壊」の実態を改めて示しています。
救急搬送１０回以上の断り 昨年１０７４件、東京が６割（朝日新聞） 重症患者受け入れ、「３回以上拒否」１万4000件・07年消防庁調べ（日経新聞） 政府・与党の社会保障切り捨て政策のもと、医師不足が原因で、救急医療施設は５年間で約１割減りました。入院が必要な患者を受け入れる二次救急医療から病院が次つぎと撤退した結果、本来二次救急で受け入れるべき患者が三次救急に流れ、「最後のとりで」の救命救急センターがいつも「処置中」か「満床」に近い状態になっています。医療機関には「患者を受け入れたくても、対応できる体制がなくて受け入れられない」という事情があるのです。
問題の根本には、医療費抑制のために、閣議決定までして医師の養成数を減らしてきた政府の姿勢があります。日本の医師数は人口千人あたり２．０人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０国中二２７位。ＯＥＣＤ平均と比べて１４万人も不足しています。
さらに、相次ぐ診療報酬の削減によって、医療機関が「経営難」に陥っている問題もあります。
政府は調査結果を受けて、消防機関と医療機関の連携の重視や、情報交換の円滑化などの対策を打ち出しました｡しかし､根本的な対策に踏み出そうとはしていません。
救急医療の現場では、医師も看護師も救急隊員も、一人でも多くの命を救うために力を尽くしています。しかし、現場の努力だけで打開できる問題ではありません。安心できる医療体制を確保するため、政府は、いますぐ医療費抑制政策の誤りを認め、医療を充実させる方向に抜本的に政策を転換することこそが必要です。
2008/03/11 1448号 (転送紹介歓迎）
［ＪＣＪふらっしゅ］
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米軍基地の整理縮小と日米地位協定の抜本改正を実現しよう 「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」（同実行委員会主催）が２３日に開かれる。８日の実行委員会結成集会では、米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本改正を日米両政府に求める方針を確認した。超党派での大会実現と１万人以上の大会規模を目指す。
県民大会、１万人以上大会に 実行委の結成集会（琉球新報）米兵事件 県民大会実行委、発足 あす県議会に協力要請（沖縄タイムス）□■
相次ぐ米兵による犯罪――防止には、差別的な「地位協定」の撤廃こそ急務 米海兵隊員による女子中学生暴行事件から１カ月、米兵による犯罪はあとを絶たない。日米両政府は、日米地位協定の改定へと事態が突き進むのを途中でせき止めようとしている。かわりに日米両政府は、次の再発防止策として日本の警察と米軍の「共同パトロール」の導入を検討している。
しかし日米地位協定がいきたままでは、米軍と日本の警察が同時に米兵の逮捕現場に居合わせた場合、逮捕は米軍に委ねねばならない。毎日新聞によると、日米両政府は、「一度手を着けたら他国にも及び、際限なく続く」（自民党国防族議員）として協定見直し論議を何より嫌っているという。
時代錯誤の不平等協定の存続に、なぜ日本の政府・与党が手をかす必要があるのか。なぜ「一度手を着けたら他国にも及び、際限なく続く」と、米国側になりかわって日本の政治家がそんな心配を肩代わりするのか。ブッシュの戦争追従、「米軍再編」に伴う利権に群がる与党政治家の腐敗ぶりを象徴する発言だ。
朝日新聞によると、あの安倍内閣当時に防衛政務官を務めた自民党の大前繁雄衆院議員（兵庫７区）が、神戸市内で８日にあった党兵庫県連の会合で、イージス艦による操業漁船衝突破壊事件に関連して「漁船側に重大な過失がある」などと発言していたことがわかった。
同議員は「公正な調べによる原因究明を求め、事故の再発防止を訴える趣旨だったが、軽率だった」と話しているというが、「公正な調べによる原因究明」と「事故の再発防止」の話がなぜ「漁船側に重大な過失」発言になるのか。
これも自公与党のブッシュの戦争賛成姿勢と裏でしっかりとつながった発言である。米兵による重大犯罪も、米軍とつながったイージス艦が引き起こした重大事件も、こうした自己保身のみを志向する輩たちは「被害者が悪い」と言い始めてやまない。その拡声器の役割を担う雑誌なども一部に存在する。政治家、編集者失格、亡国の輩といわざるを得ない。
毎日新聞は「沖縄米兵暴行１カ月 くすぶる地位協定」の記事で、「在日米軍による事件・事故は、０２〜０６年度に全国で起きた９１９３件のうち、５１９３件（約５６％）が沖縄に集中する」と告発、沖縄県警幹部の「米軍がまず考えるのは自国民の保護。政府間で運用改善を決めても現場まで徹底されない。共同パトロール案は机上の議論だ」（毎日新聞）との指摘を紹介し、「あくまで協定改定を求める機運が出ている」としている。
沖縄県警が「共同パトロール案」を拒むのは、米軍とのパトロールがたとえ捜査権を持つ米軍憲兵でなく、「生活指導巡回の一般米兵（ＣＰ）との共同パトロール案」（同）であっても、「事情聴取の間に憲兵が到着したら身柄は米軍に引き渡される」（同）からだ。
職務の遂行に忠実であろうとすれば当然で出てくるまっとうな判断と異なり、自己保身に凝り固まり「被害者が悪い」「漁船側に重大な過失」と口から妙な発言が飛び出してしまう輩との違いは明白である。自分の利益のことしか頭になく与党ズレしきった、全国各地に巣食う腐敗した政治家に「退場」をつきつけるときが迫っているように思えてならない。
２１世紀における日本の平和主義、民主主義、人権尊重社会の実現には、腐敗政治家の一掃による政治の再構築と、メディアの作りかえが欠かせない。いま市民の手で、日本総体の民主的改革をなし遂げることができなければ、日本の未来には漆黒の闇が広がるだけなのである。
クローズアップ２００８：沖縄米兵暴行１カ月 くすぶる地位協定（毎日新聞）「漁船側に重大過失」自民・大前議員、地元会合で発言（朝日新聞）
イラク、アフガニスタンに派遣された米陸軍兵士について、派遣回数が増えるほど精神疾患にかかる割合が高くなっていることが分かりました。陸軍が７日、調査結果を明らかにしました。
調査は陸軍の「精神衛生諮問チーム」によるもので今回が５回目。イラク、アフガニスタンに派遣された約３０００人の兵士が対象となりました。
その結果、派遣回数が３、４回で、精神的な問題を抱えていた兵士は２７・２％。これは１回の派遣（１１・９％）、２回の派遣（１８・５％）を大きく上回っています。
その理由について、同チームの責任者ポール・ブリーズ中佐は「兵士らが完全に回復する前に戦場に戻っている」からだと説明。帰還してから次の派遣までの期間が短すぎると指摘しています。
陸軍は現在、イラク、アフガニスタンへの派遣期間を通常の１２カ月から１５カ月に延長。ところが帰還してから次の派遣までの「在郷」期間は１２カ月のままです。ブリーズ氏は「もし１５カ月間派遣されるのであれば、１５カ月の『在郷』が必要と感じるのは当然だ」と指摘しています。
また２００７年に派遣された兵士のうち、精神疾患にかかっていたのは１７・９％。これは前年の１９・１％を下回ったものの、依然高い数字だといいます。
今回の調査結果にも、イラク、アフガニスタンへの派兵長期化が兵士の心をむしばんでいることが示されています。
2008年3月9日(日)「しんぶん赤旗」
０５年度 国内のＣＯ２
１５０事業所で半分排出
０３年度は１８０ 集中が進む引用開始
地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ２）の国内総排出量（二〇〇五年度）の約半分が、石炭火力発電所などの電力業界や鉄鋼業界など百五十事業所から出ていることが八日までにわかりました。百八十事業所が国内全体の約半分を占めていた二〇〇三年度よりも、ＣＯ２排出が大規模事業所にいっそう集中しています。
ＮＧＯが推計 省エネルギー法にもとづいて経済産業省に報告された国内の発電所や工場などの事業所のＣＯ２排出量について、環境ＮＧＯの気候ネットワーク（浅岡美恵代表）がおこなった最新の分析と推計でわかったもの。
同ネットワークが同省に情報開示を請求していた二〇〇五年度分の開示データのうち、もっともＣＯ２排出量が多かったのは、愛知県碧南市の中部電力碧南火力発電所（出力四百十万キロワットの世界最大級の石炭火力発電所)で､二千四百八十四万トン｡このほか電力､石油化学、セメントなど上位百十事業所だけで、国内総排出量（十二億九千三百万トン）の四分の一以上、２８％を占めていました。
同省が情報開示を拒否した大規模事業所についても、ほかの統計資料も含めて推計すると、製鉄所や発電所を中心とする全国百五十事業所が、国内全体のＣＯ２排出量の５１％を占めることがわかりました。
対象とした七千四百四十一の大規模事業所のうち、大量排出源の東京電力などや鉄鋼高炉などの事業所を含む六百十二事業所（８・２％）の排出実態の情報が開示されませんでした。同ネットワークは、ＣＯ２排出実態の全容解明のために徹底した情報開示を経産省に求めています。
解説「業界任せ」問われる政府
わずか百五十の大規模事業所が国内全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の半分を占める実態は、大量排出事業所への削減対策が避けて通れない課題であることを示しています。先進国のＣＯ２削減目標を定めた京都議定書の約束期間が今年から始まり、政府は、新たな実効性ある国内削減対策導入を迫られています。
ＣＯ２排出削減に早くからとりくんだ欧州連合（ＥＵ）は、太陽光や風力など自然エネルギー利用の比重を高めるため、固定価格による自然エネルギー電力の買い取りを電力会社に義務付けたり、企業にＣＯ２排出枠を設定して削減を進める｢国内排出量取引｣制度を導入したり､大量発生源への対策を急ぎました。
ところが、日本では大量排出源の電力、鉄鋼など産業部門の削減対策が、日本経団連の「自主行動計画」まかせにされたうえ、ＣＯ２を大量に排出する大規模石炭火力発電所が急増。日本は世界一の石炭輸入国になりました。
政府がまとめた京都議定書目標達成計画改定案は、一九九〇年比６％減のうち国内削減分がわずか０・６％分にすぎません。残りの５・４％は、他国との排出量をやりとりする「京都メカニズム」に依存する内容で、その達成が危ぶまれています。削減目標達成のためには、「自主行動」まかせにしないで、政府は大量排出源となっている大規模事業所の排出規制を一刻も早く強めるべきです。（宇野龍彦）
引用終了
2008年3月7日(金)「しんぶん赤旗」
主張
後期高齢者医療
異常な差別制度は撤回を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-07/2008030702_01_0.html引用開始
福田内閣が四月から後期高齢者医療制度の実施を強行しようとしていることに、怒りと抗議の声が広がっています。
中止・撤回、見直しを求める地方自治体の決議は五百を超えて全自治体の三割に迫り、反対署名は三百五十万人に上っています。
廃止法案を衆院に提出した日本共産党など野党四党は五日、共同で緊急集会を開きました。参加した団体の代表らから、「高齢者を差別する制度は断じて認められない」など厳しい抗議の発言が相次ぎました。
世界に類ない医療制度 後期高齢者医療制度は二〇〇六年六月に、「医療構造改革」の名で小泉内閣と自民、公明が強行しました。七十五歳以上の人を機械的に「後期」高齢者として現在の医療保険から追い出し、負担増と治療制限を強いる仕組みに囲い込むという世界に類のない差別医療制度です。
七十五歳以上の人口比率が高まった場合も、後期高齢者の医療給付が増えた場合も、保険料の負担が増える過酷な制度です。
年金が月一万五千円以上の人から保険料を天引きする強制徴収は、高齢者のくらしを直接脅かします。
まして事のついでに六十五歳以上の高齢者の国民健康保険料も、年金から天引きすることには何の道理もありません。すでに六十五歳以上の高齢者は年金から介護保険料を天引きされています。たとえば大阪市の場合、月一万五千円の年金しかない人でも、天引きは介護と医療の保険料を合わせて四千四百円あまりで、年金の三割に相当します。明らかに生存権の侵害です。
「天引きなら未納が発生しない」という徴収側の一方的発想であり、年金を担保に取る悪質な金融業者のようなやり方はやめるべきです。
後期高齢者医療制度に自動的に移される六十五歳以上の重度障害者にも不安が広がっています。本人が申請すれば現行制度にとどまることができますが、その場合、自治体によっては障害者の医療費助成制度の対象からはずされてしまいます。自治体にいままでどおりの助成を続けさせる必要があると同時に、問題だらけの後期高齢者医療制度そのものを中止に追い込むことが重要です。
福田康夫首相は「世代間の公平を図り、持続可能な制度とする必要がある」として、後期高齢者医療制度は「適切だ」と答弁しています。しかし若い世代にとっても、日本の医療保険が「生涯保険」でなくなり、七十五歳で断ち切られて差別的な医療制度に強制加入させられるという新たな将来不安をもたらします。
「痛み感じてもらう」と あえて差別制度を導入するのはなぜか。石川県で自治体職員らを前に厚労省の担当者は、「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と説明しています。
厚労省の社会保障審議会では病院でのみとりには金がかかると議論し、特別部会報告では「後期高齢者の心身の特性」として「いずれ避けることができない死を迎える」とまとめています。厚労省の課長は講演で「家で死ねっていうこと。病院に連れてくるな」と発言しました。
「いずれ死ぬ」のだからと別枠の制度に囲い込んで医療を抑制するとともに、療養病床の大幅削減と軌を一にして終末期の高齢者を病院から追い出し、医療費を削減する。あまりにも卑劣な高齢者いじめです。
こんな制度は撤回させ、廃止するしかありません。
引用終了
2008年3月4日(火)「しんぶん赤旗」
主張
温暖化国内対策
および腰では責任果たせない引用開始
政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・福田康夫首相）が、京都議定書目標達成計画の改定案をまとめました。一般からの意見募集をへて、月内に閣議決定します。
二酸化炭素(ＣＯ2)など温室効果ガスの排出抑制を約束した京都議定書で、日本は二〇〇八年から一二年までの第一約束期間に、温室効果ガスを一九九〇年にくらべ６％削減すると公約しました。現状は削減するどころか〇五年度で７・７％、〇六年度の速報でも６・４％上回っています。目標の達成は地球全体にたいする重大な責任です。
見通しそのものが大甘
政府の計画でまず問題なのは、６％の削減目標のうち、森林による吸収で３・８％を、他国と排出枠をやり取りする「京都メカニズム」の活用で１・６％を、国内対策で０・６％をまかなうという枠組みは変えず、これまで決めた対策の確実な実施と、産業界の取り組み強化や自動車の燃費向上などの追加的な対策をおこなえば、目標は達成できるという見通しに立っていることです。６％削減どころか、これまですでに大幅に排出が増えている実情に照らせば、大甘の見通しです。
計画のもとになったのは、環境省と経済産業省の二つの審議会が発表した報告ですが、これに対しては環境保護団体などから、単なる「数字合わせ」で、二酸化炭素の排出の多い石炭火力の比率を減らすため原発の設備利用率を高く見込んでいるなど問題点が指摘されています。抜本的な政策の強化を免れるため、非現実的な見通しに固執しているとすれば、それこそ問題です。
温室効果ガスの排出を削減するためには、森林の活用や排出枠のやり取りだけでなく、実際に排出源にさかのぼって削減することが不可欠です。日本で排出される代表的な温室効果ガスである二酸化炭素の８５％が産業用と運輸･業務用などであり､代表的な百八十事業所だけで全体の５１％を占めるという試算もあります。
ところが政府の計画は、産業部門の削減はもっぱら日本経団連が産業ごとにつくっている「自主」行動計画任せで、企業ごと、事業所ごとの削減目標の義務付けはやろうとしていません。ヨーロッパなどですでに導入されている排出量に応じた環境税の導入や「キャップ・アンド・トレード」といわれる排出権取引制度も、いつまでたっても「検討中」で踏み切ろうとはしません。
だいたい温室効果ガスの排出を大幅に減らすためには、省エネなどの技術開発とと
