「小麦高騰、やっぱり米！」
小麦価格の高騰でパンや麺類、食料品が値上がりし、ごはんや米粉を使った加工品など米への注目が広がっています。
農林漁業金融公庫の調査では、３人に１人がパンや麺類にかえて「米飯を増やす」と回答。山形県では、米の消費拡大を図ろうと、小中学校で米飯給食を増やすための助成制度を創設しました。米飯給食の回数を県平均で週３．８回にして日本一を目標に掲げています。また、千葉県袖ヶ浦市では、すべての小学校の学校給食で、地元産米でつくった米粉を調理したパンやシチューを試食しているそうです。こうした動きに文部科学省も米飯給食の回数引き上げを言い始めました。
米飯給食を１回増やせば２．５万トン、国民１億人が週１回お茶碗１杯おかわりすれば、３４万トンの米消費拡大につながるとのこと。強制減反に莫大な予算を使うのではなく、米飯給食など米の消費拡大にこそ予算を回すべきです。（以上、新聞「農民」４月２８日号より）
戦後、アメリカの戦略にのって小麦消費国民にさせられた日本、この呪縛から離れて米の消費拡大を図り食料自給率を向上させていかないと、食料危機に陥ります。
ブロガー「はんのき日記PART２」さんの以下の記事もご参照下さい。アメリカの小麦売り込み戦略です。
「食卓のかげの星条旗」（ＮＨＫ）
小麦高騰、コメで代用・農水省検討、米粉増産へ補助金
小麦の国際価格が高騰していることを受け、農林水産省は代替原料としてコメの粉（米粉）の増産支援に乗り出す。来年にも米粉を生産する業者や農家を後押しする新法を通常国会に提出し、補助金を出すことを検討。米粉の流通量を大幅に増やすことで、供給過剰のコメの有効活用と、パンやめんなどの原材料の確保を両立させる狙い。効率的な米粉の生産体制の確立など課題もあるが、将来は輸入小麦の約2割にあたる100万トンを米粉で賄うことも視野に入れる。
米粉は小麦粉の代替として一部でパンやめん、洋菓子などに使われている。ただ農水省によると、単価は小麦粉よりも5割程度高い。国内の生産量は、団子用の粉などを含めた米粉全体で年間10万3000トン（2006年）と、小麦粉の2％程度にとどまっている。(NIKKEI NET ４月２７日07:00)
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２５日、ウィーンの国連事務所での記者会見で食料価格高騰が「真のグローバルな危機に発展した」と述べ、国際社会に迅速な対応を促しました。
同事務総長は、食料価格高騰の国際社会への影響の大きさについて危機感を表明、「国連は、国際社会のすべての構成員同様に、非常に懸念している」と述べました。その上で、国際社会の結束した緊急の対応を呼びかけました。
こんな状況の中、アメリカの商社は高騰するコメ輸出でしっかり儲けようというのでしょうか。アメリカ国内でのコメ小売り制限に動いているそうです。
2008年4月27日(日)「しんぶん赤旗」
食の異変 米国 コメ小売りを制限 価格急騰、輸出に転用か
【ワシントン＝西村央】世界的に穀物高騰が伝えられる中で有数のコメ輸出国米国で小売り制限の動きが出ています。輸出増加によるもので、シカゴ穀物取引所でのコメの価格も上昇を続けています。
米メディアによると、消費者への販売数量の制限を始めたのはウォルマート系列のサムズクラブとコストコ・ホールセールの二社。いずれも会員制の大手量販店で全米に展開しています。
このうち、サムズクラブでは二十三日、コメ不足の懸念が世界的に広がっているとして、二十ポンド（約九キロ）の袋入りのコメを一人一回の買い物で四個までに制限すると発表しました。
業界最大手のコストコ・ホールセールは二十二日、一部の店での販売数量の制限を始めました。食料不足や値上がり懸念により、最近はコメ、油などを大量に購入する消費者が増えているとしています。
米国は、タイ、ベトナム、インドに次ぐ世界第四位のコメ輸出国です。その米国でコメの国内での販売制限という異変。カギは輸出増の動きからきています。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル二十四日付は、コメの買い付け業者が現在世界の市場を駆け巡っており、米国産米への需要が増していると報じました。同紙はサムズクラブへのコメの供給元であるファーマーズ・ライス・コーポレーティブの副社長が、中東からの要望に沿うために余剰分が減少し、供給量の割当制に踏み切ったと語ったことも明らかにしました。
シカゴ穀物市場でのコメ（もみ）の百ポンド（約四十五キロ）当たりの先物価格は、三月半ばの十八ドル台が四月十日には二十一ドル台、二十三日には二十四ドル台と上昇を続けています。輸出用のコメも価格上昇となり、貧困国への影響が懸念されています。
2008年4月26日(土)「しんぶん赤旗」
主張
労働者派遣法
抜本改正実現し労働者保護を引用開始
「日雇い派遣」など、その日ぐらしの非人間的な働かせ方が社会的批判をあびるなか、現行の労働者派遣法を根本から見なおし、労働者保護法に改正しようという機運が高まっています。
ワーキングプア（働く貧困層）の増加という深刻な事態をつくり出している「日雇い派遣」など不安定雇用の解決には、“雇用は長期常用”の原則に立ち戻ることが必要です。
雇用破壊を生む登録型 最近、労働者派遣法の抜本改正をめざして開かれた集会「さあつくろう派遣法改正案」（十七日、格差是正と派遣法改正を実現する連絡会主催）では、日本共産党、民主党、社民党、国民新党、公明党の与野党五党が勢ぞろいし、それぞれ党の改正案を紹介しました。
日雇い派遣については、全野党が全面禁止、公明党が原則禁止を主張し、「禁止」でほぼ一致しました。日本共産党の小池晃参院議員は、労働者派遣を一九九九年の原則自由化以前の状態に戻すのが合理的で、最も有効だと主張しました。
労働者派遣は常用型を基本とし、登録型派遣を例外として規制することがどうしても必要です。一部に派遣日数や期間を制限するという議論もありますが、それでは問題の解決になりません。
「日雇い派遣」などの不安定雇用が急速に広がったのは、「国際競争力」を強め、いつでも自由に安く使い、解雇できる「使い捨て」の労働力の確保という財界の雇用戦略を背景に、労働者派遣法が導入され、改悪が重ねられてきたからです。そのなかで九九年に派遣対象業種を広げて原則自由化、二〇〇三年には製造業にまで解禁しました。その結果、派遣労働者は三百二十一万人にも急増し、しかもその七割が「日雇い」など登録型派遣です。社会保険も労災保険も雇用保険も、多くは保障されていません。
「日雇い派遣」の禁止は当然ですが、そのためには「原則自由」そのものを見なおす必要があります。日本共産党は、派遣法の導入・改悪に一貫して反対し、派遣法の労働者保護法への抜本改正を主張しています。十日には、これまでの国会論戦も踏まえて、法案の骨子を含む立法提案を発表しました。
その中でも明記しているように、重要なことは、労働者派遣は臨時的・一時的なものに限り、常用雇用の代替にしないことです。法案骨子は、▽派遣は常用型を基本として、登録型を厳しく規制する▽常用代替が目的の派遣は禁止する▽派遣期間（上限一年）を超えた場合や違法行為があった場合は派遣先が直接雇用したものとみなす―などを盛り込んでいます。
これらの措置は、“雇用は長期常用”との本来のあり方にするうえでも重要です。
国民の世論と運動が重要 不安定で、人間を消耗品のように使い捨てる働かせ方を横行させていては、労働者はもとより、日本の経済と社会の未来もありません。
この間、違法な派遣や労働実態を告発してきた勇気ある労働者と労働組合のたたかい、これと結んだ日本共産党の国会内外での運動が力を発揮し、派遣など非正規の雇用から直接雇用へと改めさせるなど、企業と行政を動かしてきました。
国民が声をあげれば、職場と政治を変えることができる状況が生まれています。
派遣法の労働者保護法への抜本改正と正社員化へ向け、世論と運動を高めることが重要です。
世界的な食料価格の高騰によって、ＷＦＰ（国連世界食料計画）は、「すべての大陸で１億人を超える人々を飢餓に陥れる恐れがある」と危機感を表明しています。
世界最大のコメ輸入国であるフィリピンでは、今年に入りコメ価格が３０％も上がり、価格の安い政府米に行列をないしている様子がテレビでも報道されました。
財務相が２３日に発表した２００７年度貿易統計速報では、輸入総額が前年度比９．４％贈の７４兆８９３１億円となり過去最高を更新とのこと。世界的な食料品の高騰を背景に、穀物類が３３．０％と急増。価格上昇が続く原油とともに、金額を押し上げました。
食料自給率改善には手をつけず、こんな形で日本が食料輸入をいつまで続けるのでしょうか。大量の穀物買い付けは、世界の飢餓を深刻にする飢餓の輸出にほかなりません。
2008年4月24日(木)「しんぶん赤旗」
食料高騰 「静かな津波」と警告 国連機関 “１億人超、飢餓に”
ロンドン会議 英政府、救済を強化
【ロンドン＝岡崎衆史】国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は二十二日、世界的な食料価格の高騰を「静かな津波」と警告する声明を発表しました。声明は「食料価格高騰はＷＦＰの四十五年の歴史で最大の課題となっている。静かな津波は、すべての大陸で一億を超える人々を飢餓に陥れる恐れがある」と危機感を表明しました。
声明は、英政府が同日、ロンドンの首相府で開いた食料価格高騰の対策会議に合わせて発表したもの。会議に出席したＷＦＰのシーラン事務局長は、「過去半年で数百万人が新たに飢餓状態に陥った」と指摘し、これを「飢餓の新しい局面」と呼びました。そして「緊急かつ長期的な解決に焦点を当てた国際社会の大規模で高度な行動」を訴えました。
英政府が開いた会議は、価格抑制と最貧国救済に向けて、主要国首脳会議（Ｇ８）や欧州連合（ＥＵ）と連携を強めることを確認しました。
ブラウン首相は声明で、「飢餓は世界市民としてのわれわれにとって、道徳的課題である。貧困国の政治的・経済的安定への脅威でもある」と指摘。対応のため、Ｇ８や国連、世銀、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが一丸となって行動を取ることを求めました。特に、途上国への支援の増額の必要性を強調。アフリカ諸国などでのＷＦＰの活動を支援するため、三千万ポンド（約六十二億円）の拠出を表明しました。
会議には、英国の政治家と、ＷＦＰを含む国際機関、大学、非政府組織の専門家計二十五人が出席しました。
前防衛事務次官の守屋被告が収賄に問われた事件の初公判が昨日拓かれました。この事件で問われたのは、防衛省の調達をめぐる政治・軍事・財界の癒着構造だったはず。しかし、政府は、その全容解明に背を向けたまま、５兆円近い軍事費は温存し続けています。
守屋被告に名前を出された額賀財務大臣、久間前防衛大臣はの関与はどうなったんでしょうか。癒着が問題になった日米安全保障戦略会議は、今年も５月に米国で開催予定で、久間氏は、あの秋山氏を同行しての訪米を予定してると報じられているとか。防衛族議員の関与解明も絶対に必要です。
2008年4月22日(火)「しんぶん赤旗」
防衛省汚職初公判 守屋前次官、収賄認める 検察 政治家関与に触れず
軍需商社「山田洋行」をめぐる汚職事件で収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われている前防衛事務次官の守屋武昌被告（６３）に対する初公判が二十一日、東京地裁（植村稔裁判長）でありました。同被告は起訴事実について「そのとおり」と大筋で認めましたが、収賄金額の一部について争う姿勢を示しました。検察側は冒頭陳述で、同被告と軍需商社との癒着関係を詳細に語りました。一方、軍事をめぐる利権構造の問題点や、政治家の関与については触れませんでした。
贈賄側の同社元専務、宮崎元伸被告（６９）ら三人も併合審理され、いずれも大筋で認めました。
冒頭陳述によると、守屋被告は一九八五年ごろ宮崎被告と知り合い、その後、現金供与や飲食の接待を受けるようになりました。
起訴された接待（別項）を含めて、確認されたゴルフ接待は日帰り三百六十一回、泊まりがけ三十一回。費用は合わせて約二千五百六十万円超となりましたが、守屋被告側は一回も支払わなかったとしました。
装備品納入での便宜を期待しての接待であることを、守屋被告が認識していたと指摘しました。
起訴事実以外にも、宮崎被告側から守屋被告に▽自宅購入資金として二千万円の貸与▽株購入資金として一万ドルの供与―があったとしました。
一方、守屋被告は、空自の次期輸送機ＣＸのエンジン選定について、部下に「（宮崎被告が設立した商社）日本ミライズと随意契約するに決まっているだろう」と話し、宮崎被告への便宜を図ったとしました。冒陳ではこのほか、護衛艦エンジンの選定や地対地ミサイル導入など七つの事例を挙げ、いずれも守屋被告が宮崎被告に有利な言動をとったと指摘しました。
守屋前次官の起訴事実要旨
収賄罪＝二○○三年八月―○七年四月、宮崎被告から十二回計約三百八十九万円相当のゴルフ旅行と、百八回計約四百九十七万円相当の日帰りゴルフの接待を受けた。○四年五月―○六年二月、同被告側から妻と二女名義の口座に計約三百六十三万円の送金を受けた。
議院証言法違反罪＝○七年十月の衆院テロ特別委員会で「日帰りゴルフで毎回一万円を払った」と偽証。参院外交防衛委員会で、二女の留学で同被告側から送金を受けたのに、受けていないと証言した。
福田内閣の最新の支持率調査が朝日新聞、日経新聞で報道されました。最早、国民から総スカンの内閣となりました。
自衛隊のインド洋給油法案の再可決強行、道路特定財源をめぐる迷走、不払い年金問題、後期高齢者医療制度をはじめとする社会保障制度の切り捨て、航空自衛隊のイラク活動に対する憲法９条違反判決に対する態度などなど、国民を無視した内閣への当然の結果です。
国民から総スカンの福田内閣 解散・総選挙を早くしましょう 内閣支持２５％、不支持６０％ 本社世論調査 (asahi.com 2008年04月21日00時38分)
内閣支持率、29％に低下・日経世論調査 (NIKKEI NET 20日 22:02)
厚労省が「保険料は安くなる」「医療の中身は従来の老人保健と変わらない」など詭弁を弄してきた後期高齢者医療制度ですが、４月１日の制度実施以来、高齢者もとより多くの国民から、不安や怒りの声が上げられています。なんと、自民党国会議員からも中止・廃止の声も出てくるほどの悪法後期高齢者医療制度です。
「医療の中身は従来と変わらない」なんてとんでもないゴマカシです。
今年４月の年診療報酬改定では、後期高齢者医療制度の施行に伴い「患者の同意を得て、診療計画に基づき必要な指導及び診療をおこなった場合に、月１回６００点の『後期高齢者診療料』を算定できる」ことになりました。「後期高齢者医療診療料」は、包括医療であり、急性増悪時に必要な医療が制限される可能性があること、地域の医療連携に及ぼす影響も心配される制度です。
後期高齢者医療制度には老人保健制度にはなかった、「保険証の取り上げ」「資格証明書の発行」などもあり、高齢者の尊厳と人権を踏みにじる悪法です。
多くの医療現場ではこの制度に対する混乱が広がっています。患者さんからは、「現在高血圧、糖尿などで３つの診療所に受診しており、それぞれの主治医を信頼し治療をおこなっていたが、これまでのように治療が継続できなくなる」などの不安の声が寄せられています。
茨城県、山形県、広島県、佐賀県など全国各地の医師会でも反対する動きが加速しています。宮崎県では、宮崎市郡医師会が既に反対を表明していましたが、県医師会も反対を表明しました。日本医師会にも制度に反対するよう要請するそうです。
県医師会、７５歳以上医療に反対 「自由診療妨げる」（宮崎日日新聞４月１８日）
７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度に対し、県医師会（稲倉正孝会長）は１７日、「制度は患者の自由な診療を妨げる」などとして反対する姿勢を明らかにした。既に会員医師に「担当医制」での診療を自粛するよう文書で要請しており、日本医師会にも反対の姿勢を示すよう求める方針。
同医療制度では、高血圧など慢性疾患の病状を総合的に把握する担当医（かかりつけ医）１人を、患者が決めることができる担当医制が創設された。医療費がかさむ原因とも言われる、１つの病気で複数の医療機関で診察を受ける「重複診療」を避ける目的だが、会員から「（担当医制は）患者の自由な診療や医療機関同士の連携を妨げる」などの指摘がある。
制度では、慢性疾患の検査、処置についての診療報酬は、基本的に担当医に支払われる。報酬は原則「月額６千円」に固定されており、必要以上の医療を抑えられるという。ただし、担当医を置くかは強制でなく従来通りの出来高払いも可能で、医師と患者が相談して決める。
以下は、国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第四次評価報告書の警告です。
２０世紀中ごろからの温暖化の原因については、その大部分が「人間の活動による温室効果ガスの集中による可能性が非常に高い」と指摘。世界の温室効果ガス放出量は１９７０年に比べ７０％増加し、２００５年現在の二酸化炭素など温室効果ガスの蓄積は、過去６５万年分をはるかに超えるものだとしています。
その影響として、今世紀中に気温は１．１〜６．４度、海面は１８〜５９センチ上昇すると予測。「温暖化は急激なもしくは回復不能な影響をもたらす可能性がある」とし、アフリカ、北極地方、小さな島やアジアのデルタ地帯などが大きな影響を受け、また１．５〜２．５度の気温上昇で全生物種の２０〜３０％が絶滅し、生物多様性が脅かされると予測しています。
最も厳しい予測として、今世紀末の気温上昇を産業革命以前に比べて２〜２．４度に抑えるためには、２０１５年を温室効果ガス排出のピークとし、２０５０年までに排出量を２０００年比で５０〜８０％削減する必要があるとしています。
これに対して昨日、ブッシュ大統領が発表した中身は「２０２５年までに米国の温室効果ガスの排出量の伸びをゼロにする」というもの。下記の引用は、それへの各国からの失望・批判・怒り等々の反応です。
ブッシュ大統領、もっと真面目にやれ！。
温室ガス「ブッシュ提案」に批判・疑問 排出国会議 asahi.com 2008年04月18日11時10分
【パリ＝小森敦司】温室効果ガス排出削減のための米国主導の主要排出国会議で米政府代表団は当地で１７日、ブッシュ大統領が前日に発表した「２０２５年までに米国の温室効果ガスの排出量の伸びをゼロにする」との目標を説明した。参加国からは「目標値が小さすぎる」などと批判的な意見が表明されたという。
参加者によると、批判のほか、米国の真意を尋ねる声も複数出たという。日本政府関係者の一人も、個人的な思いとして「意欲がなさすぎる」と語った。
これに関連し、ドイツのガブリエル環境相は１７日、「先進国に（ゼロではなく）削減の目標を課すことなしに、気候変動は止められない」との声明を発表。会議に参加している南アフリカも「米議会に出されている多くの法案より発表は貧弱で失望する。時計の針を後ろに回そうとしている」とのコメントを出した。
米代表団は北海道洞爺湖サミット最終日の７月９日に首脳級によるこの会議を開く考えを明らかにし、「今回の提案に理解を求めたい」としている。コノートン環境評議会議長は記者団に対し、「それぞれの分野で積み上げた前向きな目標だ」と説明。別の米政府高官も「各国の経済や環境に応じて、異なった目標があっていい」と述べた。
航空自衛隊の空輸活動は憲法９条に違反するとみられる
アメリカのイラク侵略戦争に加担し、自衛隊をイラクに派遣してきた日本政府。陸上自衛隊は撤収しましたが、航空自衛隊はいまだにイラクで活動を継続しています。
この航空自衛隊の活動に対し、「航空自衛隊の空輸活動は憲法９条に違反するとみられる」という名古屋高裁の画期的な判決です。航空自衛隊はイラクから早急に撤収すべきです。
空自イラク活動、違憲・名古屋高裁
イラクへの自衛隊派遣は違憲などとして、全国の1116人が国を相手取り、派遣の差し止めと違憲確認、精神的苦痛に対する1人当たり1万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長（異動のため高田健一裁判長代読）は原告側の控訴を棄却した上で、「航空自衛隊の空輸活動は憲法９条に違反するとみられる」として、空自のイラクでの活動は違憲との判断を示した。
原告弁護団によると、自衛隊のイラク派遣の是非を巡る訴訟は全国11地裁で12件。違憲判断は初めて。
訴訟で、原告側は米軍がイラク全土で民間人を巻き込み、武力行使を続けていることを挙げ、「自衛隊のイラク派遣は米軍への支援行為で、憲法9条に反する」と主張。 (NIKKEI NET 14:37)
国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第四次評価報告書は、「このまますすめば、温暖化が突然の回復不能な結果をもたらす可能性がある」と警告しています。今後の気温上昇を産業革命前に比べて２度以内に抑えることは、人類にとって最重要課題になっています。
こうした危機をつくりだした根源には、環境破壊をかえりみず利潤追求第一主義に走ってきた巨大資本の活動があり、スターン・レビューは「市場の失敗」と指摘しています。
温室効果ガス削減は、もはや“やれるところまでやればいい”という問題ではなく、巨大資本の横暴を規制して必ずやりきらなければならない課題です。このことなしに、先進国の間で合意されている、「２０２０年までに先進国全体で１９９０年比２５〜４０％の排出削減」という課題の達成はできません。
日本政府は、中期目標の設定で、「主要排出国が、セクター別の削減量を算出し、それらを積み上げて温室効果ガスの国別総量目標を設定する」としています。先のバンコクでのＣＯＰ（国連気候変動枠組み条約締約国会議）作業部会でも、その立場に立った意見書を提出しています。
日本の提案に対し、「全体に削減の枠をはめることがまず必要だ」、「先進国の削減義務を放棄した提案」などと、各国からきびしい批判を受けました。それでも日本政府は、「国別総量目標に代わるものではない」といいながら、「セクター別アプローチ」提案に固執しています。
そもそも、この「セクター別アプローチ」は、国際鉄鋼協会が提起し、日本経団連が全面的に支持しているもので、鉄鋼業界など多量に排出している産業界にとっては都合のいいものなのです。法的拘束力ももたず基本的には企業の自主性にまかせた積み上げ方式でしかありません。
こんな日本の状況に対して、イギリス議会上院は、２０５０年までに１９９０年比で６０％以上の温室効果ガス削減を政府に義務づけ、２０２０年までの中期目標でも２６〜３２％削減するとした法案を可決し下院に送りました。世界で初めて法律で義務づけるものです。
昨日から予告されたブッシュ大統領の地球温暖化対策、２０２５年まで削減目標もなく温室効果ガスを排出し続け、２０２５年以降、排出量減少に転じさせるとというもの。削減対策と言うより地球温暖化促進対策ではありませんか。当然、様々な反発を買っているようです。
米大統領が温暖化対策発表、次世代原子力発電など技術革新へ
【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は１６日、地球温暖化対策に関して演説し、「米国は２０２５年までに温室効果ガス排出量の増加を食い止める」とする新たな中期目標を正式発表、実現のための方策として、次世代の原子力発電開発など技術革新に取り組む方針を表明した。
大統領は演説で、２０２５年以降、排出量を減少に転じさせるため、従来は州当局による規制に委ねていた電力分野を重点とし、「発電からの排出量を今後１０〜１５年でピークに持って行き、それ以降は減少させる」とする道筋を示した。
また、大統領は、日本を含むすべての主要排出国に同様の中期目標を策定するよう求めたうえで、各国の目標を集約し、１３年に京都議定書が期限切れとなった後の国際合意の「一部とする」考えを示した。これは、国ごとの経済状況や省エネの度合いの違いに配慮し、一律に排出量を制限するのでなく、各国が自発的な目標を定める方式を「ポスト京都」の枠組みとする考えを示したものだ。
だが、米国の新中期目標について、民主党や環境団体からは「不十分」との批判が一斉に上がった。大統領選で「５０年までに８０％減」という公約を掲げているヒラリー・クリントン上院議員は、「温暖化は緊急課題で、今後２０年近く排出増を容認するのでなく、大胆な削減が必要」と主張した。
（2008年4月17日12時20分 読売新聞）
４月５日、２０１３年以降の温暖化抑制策の枠組み、すなわち、「ポスト京都」を検討する国連の気候変動条約作業部会の会合がバンコクで閉幕しましたが、どうやら日本が提案した方策の評判は芳しくなかったとのこと。先進国からは一定程度の評価は得られているものの、ＮＰＯからは日本の姿勢は後ろ向きであるとの評価をされているし、途上国からは拒否反応が強いとのこと。
京都議定書による日本のＣＯ２削減目標は、１９９０年比マイナス６％。ところが２００２年の段階で＋７．６％、２００６年速報値で＋６．４％です。こんな実績しかない日本の提案は説得力をもたないのでしょう。
こんな日本の現状に対して、ドイツは温室ガスなき発電量が消費量の１４％を超え、ＣＯ２を大幅に削減し、２４万９千人の雇用を生み出しているとのこと。日本政府はＣＯ２削減対策として原発新設を持ち出し青森県六ヶ所村での核燃料再処理を本格化しようとしています。ドイツ環境相の「原発は安くて温室効果ガスを排出しないという神話は、終わりにするときだ」という発言をよくよく聴いてほしいものです。
温室ガスなき発電 消費量の１４％超す ドイツ 2008年4月15日(火)「しんぶん赤旗」
ドイツで地球温暖化対策の一つとして注目されている再生可能エネルギーの発電量が昨年、前年比で１３％増加して二千二百二十億キロワット時となり、電力消費量に占める割合が１４・２％に達したことが明らかになりました。
ドイツ環境省が三月に発表しました。これでドイツは、二〇一〇年までに再生可能エネルギーを電力消費量の１２・５％とする目標を早期達成しました。
同省は再生可能エネルギー発電により、年間一億一千四百万トンのＣＯ２が削減され、二十四万九千人の雇用増につながったとしています。
再生可能エネルギーは、風力、太陽光、水力、バイオマス（生物資源）などで、二酸化炭素などの温室効果ガスをほとんど発生させません。
同省によると、各エネルギー別の発電量の伸びは太陽光発電が最も大きく、３１％伸びて七十二億キロワット時。次いで風力発電が２９％の伸びで三百九十五億キロワット時、地熱が２１％伸びて二十三億キロワット時です。
再生エネルギー中もっとも発電量の多いバイオマスは、１０％伸びて千五百二十四億キロワット時、水力が３％伸びて二百七億キロワット時となりました。
ドイツの電力消費に占める再生可能エネルギーの割合は、二〇〇〇年に６％だったものが、〇五年に１０％を超え、〇六年は１２％と年々増加。〇〇年に施行された再生可能エネルギー法で、電力会社に再生可能エネルギー電力の買い取りを義務付け、普及に大きな役割を果たしています。
ガブリエル環境相は、二〇年までに再生可能エネルギーを少なくとも電力消費量の２０％にする、さらに三〇年には４５％にしたいという意欲を表明しています。
一方ドイツは、原発事故の危険性から二一年までの段階的な原子力発電廃止政策を維持しています。昨年四月には各エネルギーごとの温室効果ガス排出量と発電コストの比較報告を発表しました。
原発はＣＯ２の排出量では太陽光発電より若干優れているものの、風力発電、水力発電に劣っています。発電コストの面では化石燃料よりも優れていますが、再生可能エネルギーの中でもっともコストがかかる風力発電よりも劣っていると分析しています。
同環境相は、「原発は安くて温室効果ガスを排出しないという神話は、終わりにするときだ」と語っています。
「スターン・レビュー：気候変動の経済学」(環境省ＨＰ） は、気候変動は「市場の失敗」であり、対策は「成長と発展の幅広い機会を得るチャンスとなる」と言っています。ドイツの実戦はまさに指摘を証明しています。
気候変動は、経済学に対して今までにない類の挑戦を迫っている。それは、未だかつて見られなかった、非常に深刻で広範囲におよぶ市場の失敗である。それゆえ、この問題に対処する経済的な分析手法は、世界全体を対象にして、長期の時間スケールを視野にいれ、将来のリスクと不確実性を中心に据えて、重要で見過ごすことのできない変化の可能性を明らかにしなければならない。上記の要件を満たすため、本レビューでは、最先端なものも含めた経済学の主要分野における考え方や手法を活用している。
気候変動に対する強固かつ早期の対策を行うことによる便益は、そのコストを上回る 将来の気候変動に対する対策を今すぐ実施したとしても、その効果が現れるまでには、長い時間がかかる。我々が現時点で行っている対策は、今後40〜50年を超える気候に対して、きわめて限定的な効果しか及ぼさない。しかし、今後10〜20年間に我々が行う対策は、今世紀後半から22世紀にかけての気候に対して劇的な効果を及ぼす。
気候変動に伴う影響を、確実に予測することは不可能である。しかし、我々は、気候変動に伴う影響のリスクを十分に理解することができる。緩和策−温室効果ガスの排出量を削減する対策−は投資と見なすべきである。現在から今後数十年間に支払われる対策コストは、将来ひき起されるであろう深刻な温暖化影響のリスクを回避するために有効だからである。もし、このような投資が賢明に行われるのならば、対処できる範囲のコストに抑えることができるだけでなく、さらに、成長と発展の幅広い機会を得るチャンスとなる。このため、政策は、市場シグナルの健全化の促進、市場の失敗の克服、衡平性とリスクの緩和、を中心に据えて立案されなければならない。これが、本レビューの基本的な概念的枠組みである。
2008年4月13日(日)「しんぶん赤旗」
９条再発見 世界会議 多彩な企画
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-13/2008041304_01_0.html引用開始
「９条世界会議」（五月四日〜六日、幕張メッセ）の実行委員会は同会議を、世界の人々とともに九条の意味を考え、世界の平和に役立てていくために何ができるのか話し合う場だと位置づけています。「日本の私たちにとっては、平和憲法の意味を再発見し、九条をもう一度選びとるチャンス」と強調しています。
昨年五月には、改憲手続き法が成立しました。その後、国民が安倍政権を退陣に追いこんだことは、改憲勢力のシナリオを大きく狂わせました。しかし、福田政権のもとでも依然として改憲への動きは続き、海外派兵恒久法制定をねらう動きが目立ち始めています。
考える場用意 実行委では九条の理念の素晴らしさを確認するだけではなく、米国が行う戦争への協力など日本の現実はどうなのか、九条をどう生かすのか、真剣に考える場も多数用意するとしています。
初日の五月四日には、戦場の現実から九条を考えるトーク「イラク、アメリカ、日本」が行われます。
米国のイラク帰還兵やイラク人の人道支援ワーカー、米国の元陸軍大佐・外交官でイラク戦争に反対して辞任したアン・ライトさんが出演し、日本の雨宮処凛さん（作家）、高遠菜穂子さん（イラク支援ボランティア）と語り合います。
翌五日には「九条を生かす」を主題に分科会が行われます。「世界の紛争と非暴力」「アジアのなかの九条」「平和を創る女性パワー」「環境と平和をつなぐ」「核時代と九条」「日本の九条の今」の六つのシンポジウムが開かれます。
内外の専門家やＮＧＯ関係者、そして、呼びかけ人の品川正治さん（経済同友会終身幹事）、湯川れい子さん（作詞家）、浅井基文さん（広島平和研究所所長）、香山リカさん（精神科医）らも討論に加わります。
自主企画も、平和委員会の企画など数十開催、展示など百規模のブースも出されます。
全体の参加目標は四、五日で一万人規模。三百人規模のボランティア態勢を組むため、実行委は毎週説明会を開くなど活発に取り組んでいます。
各都市で開催 実行委には、知人の紹介やホームページなどで「世界会議」の開催を知った全国の市民から「自分も何かできないか」と連日のように電話やメールがきています。
「９条世界会議」は、広島（五日、アステールプラザ）、仙台（六日、サンプラザ）、大阪（六日、舞洲アリーナ）の各都市でも開催されます。
「９条ピースウォーク」も二月二十四日、広島から出発。開会日に幕張メッセに到着します。
チケットは、５月４日、５日とも、前売り券（1000円）、当日券（1500円）。
詳しくは、ホームページhttp://whynot9.jpまたは、実行委員会電話03(3363)7967まで。前売り券は全国のローソンでも購入できます。
引用終了
阪神・金本知憲選手、２０００本安打まであと１安打となって足踏みしていましたが、今日、敵地・横浜スタジアムで行われた横浜戦の第４打席でライト前ヒットを放ち、史上３７人目の２０００本安打を達成しました。
２０００年には史上７人目の３割、３０本塁打、３０盗塁のトリプルスリーを記録。０１年には１００２打席連続併殺打なしの日本記録を樹立。
０８年４月１１日までの通算成績は、１９１０試合、６８４６打数１９９９安打、３９７本塁打、１２２８打点、２割９分２厘。ＭＶＰ（０５年）、打点王（０４年）、ベストナイン（９５年、００年、０１年、０４年、０６年）だそうです。
華々しい記録を打ち立てている金本選手ですが、入団当初は細身でプロでやっていけるかとの声もあったとか。何回かテレビで見ましたが、オフの筋トレをはじめ酸素タンク？を取り入れたり、すさまじい練習と身体管理など、試合以外での野球に対する姿勢に感心しました。そんな努力でけがをしても休場しない強靱な肉体が造られたのでしょう。
プロ野球の長い歴史で３７人目の２０００本安打達成。心からおめでとうです。
2008年4月11日(金)「しんぶん赤旗」
主張
憲法と世論
「いまこそ旬」に確信もって引用開始
施行六十一周年の憲法記念日まで二十日余りです。「九条の会」呼びかけ人で昨年亡くなった小田実さんは、「憲法九条、いまこそ旬」と語りました。九条はもちろん生存権、働く権利などを定めた憲法全体が「旬」です。
「改憲反対」が上回る 読売新聞（八日付）が毎年実施している恒例の「憲法」世論調査で、憲法「改正」に反対が賛成を上回りました。一九九三年以来、十五年ぶりです。理由も「世界の誇る平和憲法だから」がトップ、「基本的人権、民主主義が保障されているから」も増加しています。改憲案を自ら作成し、改憲世論をリードしてきた「読売」の調査だけに注目されます。
「読売」調査で改憲賛成派が減って反対派が増えたのは、「九条の会」が結成された二〇〇四年が転換点でした。翌年から改憲賛成派が四年連続で減少、とうとう反対派が逆転した世論の変化は、草の根の「九条の会」の増加と軌を一にしています。
憲法改悪反対の国民の意思は、昨年の参院選結果にもはっきり示されました。改憲勢力は選挙結果と続く安倍内閣の崩壊に対して、「これまでの流れに対するゆり戻しが強く感じられる」「三年後に憲法改正の発議という道のりは少し長くなった」（昨年十月の日本会議十周年記念大会で三好達会長）とショックを受けています。憲法問題での自民・民主の協調路線も、国民の意思の前にとりづらくなっています。改憲原案を審査する国会の憲法審査会も半年以上、始動できていません。
同時に改憲勢力が決して憲法改悪をあきらめたわけでないことも直視する必要があります。「新憲法制定議員同盟｣は､三月四日の総会で､自民､民主両党の幹事長が顧問に座って新体制となり､｢九条の会｣を名指しして､対抗する地方の拠点づくりを宣言しました｡日本青年会議所は会頭メッセージを出して､｢国民参加型憲法タウンミーティング」を全国で開くと発表しました。改憲勢力なりに草の根運動を重視しています。
自衛隊の海外派兵と海外での武力行使を可能にする恒久法制定の策動も重大です。自民党の深谷隆司衆院テロ対策特別委員長は米国防副長官に恒久法の今秋制定を明言しました。同党の恒久法制定に向けた合同部会の山崎拓座長は、それに向け法案を今国会に提出すると首相に提案したといいます。来年一月の新テロ特措法期限切れまでに恒久法を制定しようとの衝動は強烈です。自民、民主、公明の国会議員による議員連盟も恒久法制定をテーマに今月中にも始動しようとしています。
恒久法は、インド洋での給油活動などを単に延長するものではなく、活動範囲の拡大や武器使用基準の緩和を通じて憲法が禁じる海外での武力行使を可能にする狙いをもっています。現に自民党の原案（国際平和協力法案＝石破試案）では、治安活動（安全確保）や警護、臨検（停船検査）などを列挙、「危害防止のため」「予防のため」を口実に、イラクでの米軍掃討作戦のような殺傷・破壊活動まで可能としています。
世論と運動を広げて 「憲法守れ」の草の根運動への確信と、明文改憲と解釈・立法改憲の策動―この二つの面をリアルにみることが重要です。
今年の憲法記念日には､｢生かそう憲法､輝け九条 5･3憲法集会｣など各地の集会が予定されています｡｢九条世界会議｣も千葉などで開かれます。改憲も派兵法も許さない世論と運動の広がりが期待されます。
引用終了
2008年4月8日(火)「しんぶん赤旗」
主張
名ばかり管理職
ただ働き・長時間労働なくせ引用開始
「店長」などの肩書が付けられただけの「名ばかり管理職」が、大手の外食産業や小売りなど多くの業界に横行し、ただ働きや長時間労働が大きな社会問題になっています。労働基準法の適用除外規定を悪用し、「肩書」に誇りと責任感をもった労働者の頑張りを逆手に取ったもので、企業経営者のあくどさに怒りを感じます。
会社だけが成長し、労働者は疲れ果てて病に倒れる例も少なくありません。こんな企業の働かせ方を許すわけにはいきません。
使い捨ては許されない 労働基準法では、一日八時間、週四十時間という労働時間の上限を定めており、これを超えて残業させる場合や休日に働かす場合には、時間に応じて割増賃金を支払うよう企業に義務づけています。
監督や管理する地位にある「管理監督者」については、労働時間、休憩および休日に関する規定を適用しないと定めており、時間外労働や休日勤務の割増賃金の支払い義務が免除されています。
しかし、役職名さえあれば管理監督者と認められるわけではありません。管理監督者であるかどうかは、経営者と一体的な立場にあるか、勤務時間の自由裁量があるか、職務に見合う待遇があるか―などの基準が満たされていることが必要です。
「名ばかり管理職」は偽装管理職ともいえるもので、管理監督者が労働時間規制から除外されていることに着目した企業経営者が、人件費を削減するために設けたものでしかありません。
日本マクドナルドの直営店長が、管理職扱いされて残業代が出ないのは労基法違反だと訴えた東京地裁判決（一月二十八日）は、大きな注目を集めました。判決は、「職務の権限や待遇から見て店長は管理・監督者にあたらない」とし、残業代など七百五十五万円の支払いを同社に命じました。店長は、最長で月百三十七時間もの残業を強いられ、車の中で寝ることもありました。
紳士服大手のコナカ、日本ケンタッキー・フライド・チキン、メガネマートなどの企業やガソリンスタンドでも同様の問題が起こっています。帰宅もままならず家族はバラバラ、人間を機械部品のように使い捨て、過労死を生みかねない非人間的労働は絶対にあってはなりません。
マクドナルド裁判で明らかになった「名ばかり管理職」の違法性や反社会性は、氷山の一角です。東京地裁判決が、「名ばかり管理職」を設けている外食や小売りチェーンなどに衝撃を与えているのは当然です。
一部とはいえ、制度の見直しを始めた企業が現れ始めています。残業代や解決金を支払ったり、「管理職」と協定を結ぶなど経営側に一定の変化も生まれています。厚生労働省も、全国の労働局にたいして、企業への適切な監督指導をおこなうよう求める通達（一日付）を出しました。労働者の勇気ある告発とたたかいとともに、違法を許さない世論を盛り上げるチャンスです。
働きがい感じる労働を 仕事は誰かがやらなければ始まらないし、やる人がいなければ肩書だけの「管理職」に責任と残業が重くのしかかり、次第に肉体的にも精神的にも追い込まれていきます。
働きがいを感じ、人間らしい生活ができるよう、「名ばかり管理職」は直ちにやめるべきです。
労働者と国民のたたかいで、ただ働き、長時間労働をなくすことが重要です。
引用終了
2008/04/07 1462号 (転送紹介歓迎）
［ＪＣＪふらっしゅ］
福田内閣の支持率、２０％台に
自公福田内閣の不支持率がさらにアップ、支持率が２０％台になっている。
４、５日実施の共同通信社の緊急電話世論調査では、福田内閣の不支持は５９・６％、支持率は２６・６％となり、いよいよ“危険水域”へ突入したと報じられている。５、６日実施の毎日新聞の調査でも、不支持５７％、支持率２４％だった。世論調査軒並み支持率２割台は、確かに自公政権にとって“危険水域”といえる。
共同通信の同調査では、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針には、反対が６４・４％、賛成は２６・２％。
毎日新聞も、＜一般財源化について５割近くは今年度からの実施を求め、道路整備中期計画の見直しも７割が「不十分」と評価した。期限切れした暫定税率を復元するため必要な衆院での再可決についても６割以上が反対＞と書いている。
このあたりに福田氏の指導力などを具体的問う姿勢が表れている。高度情報市民社会の進展から大きく乖離している自公政権及び自公各党への批判が、内閣不支持率の高さ、支持率の低さとなって総体的に表れているのではないかと思う。
政党支持率にまでは、まだはっきり表れていないのが、自公各党にとっては救いだろうが、このままいけばそれも時間の問題だろう。そのあたりの感覚が鈍く、反市民社会の政策、言動しかできない。イラク戦争熱烈支持賛成派を貫く自公両党が陥っているど壺の闇の深さを物語っている。
福田氏は５日、「国民対話集会」に初めて出席した。この「国民対話集会」は、小泉、安倍時代に、例の「やらせ質問」「過剰支出」で批判を浴びた「タウンミーティング」の焼きなおし縮小版。北海道洞爺湖町で開かれ、一般公募で集められた約７０人と「低炭素化社会」をテーマに意見を交わしたという。
この「低炭素化社会」の話を福田氏がいまもちだしても、そこから想起されるのは、ガソリン税を正当化しようと、自民党の議員の一部が「もともと環境税の性格ももっている」などと、とってつけたように言い出したことでしかない。その延長線上の話でしかないのであれば、「低炭素化社会」の話も、暫定税率復元のために繰り出す誘い水でしかない。
なせかといえば、福田氏が繰り出した０９年度からの一般財源化の方針も、与党内部でコンクリートされたものではなく、いま与党がそのためのステップに踏み込めば、与党内部ががたがたになる。せっかくの「低炭素化社会」のお話も、国民をたらしこむための一時凌ぎのシナリオにすぎないと国民は、すでにはっきりと見抜いているといってよいだろう。
自公政権にとって、まともな民主主義政治とは、まるで、単に「調整型」のリーダーを頂点に置いた政治形態をとればよいと考えているかのような状態になっている。単なる「調整型」とはいえ、民主主義の片鱗を多少のぞかせるようになったという点では、森、小泉―安倍時代とはずいぶんかわったといえるのかもしれない。
それでも、先月末に文部科学相が告示した小中学校の学習指導要領の件、そして映画「靖国 ｙａｓｕｋｕｎｉ」をめぐる件だけをとってみても、自公政権の「民主主義」は現代市民社会のそれとは大きくかけはなれている。愚にもつかないおごりと保身の応酬を蔓延させ、福田氏にその調整役を押し付けるだけで、いいところが一つもない。
福田氏は首相就任前に「貧乏くじ（かも）」と漏らしている。首相としての潜在力を発揮できない原因は、森、小泉―安倍時代が年月をかけて歩む道をそらせてきたことそのものにある。それを反省し、否定するところから２１世紀型の日本の政治はようやく立ち上がる。いまの自公両党、いまの自公政権のままでは、一部に深刻な腐敗と崩壊がかなり進行しているものの、大局的には日本のせっかくの優れた官僚の力を引き出せず、野ざらしにしているという側面があることも忘れるわけにはいかない。
おごりと保身と腐敗をはびこらせ、うすぺっらな権威主義に走る管理統治型の政党政治のもとで、実力を発揮できるような官僚がどの程度存在しているというのだろう。１８世紀か１９世紀か、せいぜい２０世紀半ばまでしか通用しないコモンセンスをおもちの政治家と、それにこびへつらってその正体をいたずらにに言葉で複雑化させ、国民を愚弄してきた幹部官僚。その下で、まともな公務員がどれほど自らの潜在力の空費を余儀なくされているだろう。とてつもなく巨大な浪費である。
公務員制度改革の骨抜きが指摘されているが、公務員制度改革そのものにまともな魂が入る余地そのものを政治機構全体が喪失していれば、事態は際限なく、根拠もない「赤狩り」旋風が吹くだけで、「国」の再生・再構築など到底おぼつかないのである。自公政権は、「国づくり」ではなく、「国」と地方を前進ではなく後退させる政治の道筋を「当然」のことのように蔓延させてきたために、地域社会を司る知事の会議でも、道路特定財源をめぐる問題では、まるで暫定税率の維持こそが、「国」と地方を支える生命線であるかのような話に陥ってしまう。
これこそ、まさしく自公政権の歩んできたネオコン路線の遺物であり、ブッシュの戦争政策を全面支援し、同時に崩壊させた年金制度から国民の目をそらしながら責任逃れをはかろうとしている自民党の経済・財政縮小再生産（負のスパイラル）路線がもたらした、貧困なる政治の負の成果であり到達点であり、その限界点である。
自民党の森喜朗元首相は５日、衆院解散・総選挙について「解散権は首相にあるから、福田康夫首相は解散をしなければいい」（時事通信）と述べ、解散・総選挙を当面、回避すべきとの考えを示したという。また、租税特別措置法改正案の参院審議入りに関連して、「１０日でも５日でも早く決めてくれれば、それだけ県や市町村は（財政の）穴埋めをしなくて済む」（同）と述べ、参院での早期採決を求めたという。
このような政治姿勢を、自民党はまだまだ色濃く残しているのだ。なんとも情けなく、お寒く、恥ずかしいことである。
相次ぎ不祥事・事件の責任を、なんとか全部自衛隊に押し付けたい石破防衛相は、「みんなが熱狂できた。あの時代をすごく懐かしく思う」（時事通信）として、キャンディーズの３人が「本当に心を一つにして」やっていた時代を振り返ったという。４日午前の記者会見での話だ。
「政治家、背広組、制服組が『いつも一緒にいたいね』というのが多くの人の共感を得るのではないか」（同）と、省内の「ハーモニー」を重視する考えを示したというのだから、恐れ入る話だ。これが自公政権の防衛相である。防衛相の記者会見後、防衛相周辺は「普通の役所に戻りたい」とつぶやいたというから、なんともさらに驚きだ。
防衛省は「普通の役所」なのだろうか。そういう感覚なのであれば、即刻、防衛庁に戻すべきである。防衛相周辺も異論はないはずだ。防衛庁に戻せば「普通の役所に戻」れるというわけではないが、現状よりはずっとまともに近づくのではないかと思うが、いかがだろうか。
法務省が裁判員制度の広報用に作った看板を、「センスが悪い」と酷評して、自らの悪評を跳ね飛ばそうと懸命なのが鳩山法相だ。「『友達の友達は裁判員』という案も出たが、予算に限りがあるので『参上』の２文字までしか変えられない」（朝日新聞）と、自分の重大失言をちゃかして、そのダメージをチャラにしようと懸命だ。
友達の友達はアルカイダ発言、死刑制度自動化論ときて、こんどは「国民のセンスを採り入れるのが趣旨の制度なのに、市民感覚がない」（同）と、看板に八つ当たりしたという。まさか、裁判員制度に対する不評の責任が自分に及ぶのをおそれて、こんな言動に出たとは考えたくもないが、あまりに話に内容がない。自公政権の近未来を象徴するだけでなく、裁判員制度そのものに関する必要な議論を阻害しかねない言動である。
2008年4月7日(月)「しんぶん赤旗」
後期高齢者医療制度
意見書、５６０地方議会に
広がる見直し・中止要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-07/2008040702_02_0.html引用開始
七十五歳以上のお年寄りを強制加入させる後期高齢者医療制度について、中止や見直しを求める意見書などを可決した地方議会が、六日までに五百六十議会に達したことがわかりました。中央社会保障推進協議会と本紙が調べたものです。同制度は一日から始まりましたが､国民の怒りと廃止を求める運動は、ますます広がっています｡
意見書を可決したのは、十五都道府県と五百四十五市区町村です。全自治体の３０・１％にあたります。
意見書は、七十五歳以上の高齢者を対象に▽これまで保険料負担がなかった扶養家族を含め、原則として年金から保険料が天引きされる▽別建ての診療報酬（医療の値段）を設定する―などの問題点を指摘。同制度の中止や抜本的な見直しを政府に求めています。
二月三日付の本紙報道以降、新たに三重、鳥取両県と五十九市区町村（別項）が、制度の中止や見直しを求める意見書を可決しました。
京都府向日市議会では、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」が、日本共産党、民主党などの賛成多数で可決されました。自民、公明両党は反対しました（三月十八日）。岐阜県恵那市議会では、制度の見直しを求める意見書が可決されました。採決では、公明党市議だけが退席しました。（三月二十四日）
引用終了
2008年4月7日(月)「しんぶん赤旗」
後期高齢者医療制度
「長寿喜ぶ」偽解説
厚労省が手引
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-07/2008040701_01_0.html引用開始
「『長寿を国民皆が喜ぶことができる仕組み』です」。七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の通称を「長寿医療制度」にすることを決めた厚生労働省が、こんな宣伝をする文書を作成しました。同制度の「十分な周知を図る」ため、地方自治体窓口で住民に応対するマニュアルです。
この文書は四日、舛添要一厚労相が本部長を務める「長寿医療制度」実施本部の初会合で配布されました。冒頭に紹介した「国民皆が喜ぶ」という記述のほか、「長年、社会に貢献してこられた方々の医療費を国民みんなで支える」「『生活を支える医療』を提供」「７５歳以上と７４歳以下で受けられる医療に違いはありません」などの宣伝文句がならんでいます。
しかし、同制度は、七十五歳以上の全員から高い保険料を徴収する一方で、高齢者に医療費がかかり過ぎるとして七十五歳以上の医療費を抑制する仕組みです。
厚労省の社会保障審議会は昨年、同制度の導入に関連して、七十五歳以上を一律に“病気がちで、認知症が多く、いずれは死を迎える”などと定義づけました。四月から七十五歳以上だけを対象にした別建ての診療報酬体系を新設しています。
これらの「差別医療」の実態は都合が悪いのか、今回の厚労省文書は一切触れていません。
今度の制度では、年金からの保険料天引き（十五日に開始予定）に、国民の怒りが広がっています。厚労省文書は、「窓口でお支払いいただく等の手間をおかけしない」ためと強調する一方で、「行政の余分なコストを省く」ためなどと説明しています。
役所のコスト削減のために年金天引きを我慢しろといわんばかりの内容です。
引用終了
７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の発足に伴い、４月の年金振り込みから医療保険料が天引きされる件数が約８５０万件にのぼることが４日の厚生労働省のまとめでわかった。
後期高齢者の保険料で約７９３万件。６５〜７４歳の国民健康保険料では、約５３万件になるとしている。
これらの人は、１５日に振り込まれる２月と３月分の年金から、４月と５月分の保険料が天引きされる。天引きの対象は、月１５０００円以上の年金を受け取っている人からである。後期高齢者の保険料については、３１自治体が準備が間に合わず４月実施を見送っている。
一方で、自治体から委託された業者のミスで対象外の人たちが天引きされる事が判明したが、修正出来ず返還の方法も定まっていないいという事態も起こっている。公約の年金問題は解決できずに、保険料の年金天引きは着々と進めようという福田政権・自民党・公明党の責任である。
以下は、地元の宮崎日日新聞コラム「くろしお」からの引用である。
引用開始
４．１５ショック 2008年04月04日
例えば彼岸は、現世（こちら側＝此岸（しがん））の向こう岸にある。仏教に限らず、場所を分けることで日常と違う世界を教える古来の知恵は多い。意識内に見えない線が引かれる。
時間もそう。世紀や年号の変わり目だけでなく、重要な事件、出来事の前・後では風景が一変する。例えば「９・１１」。流れていた時間が突然寸断され、折れ曲がったレールのように人々の心が憎悪でゆがんだ。時は止まったまま、日付が残酷な記念碑になった。
２００１年９月１１日、米国を襲った同時多発テロは約３千人に上る犠牲者を出した。この日を境に世界は「２１世紀型戦争」に入る。勝者・敗者もなく、暴力が暴力を生む世界で「キュウテン・イチイチ」は呪文（じゅもん）の符号に変わった。
１日の性格を激烈に変えることでは、あと１０日余りで迎える「４・１５」も同じだろう。７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度がスタートし、国民健康保険加入者は同日支給の年金から保険料が天引きされる。わが国の社会保障政策の大きな転換点になる。
保険料は自治体によって異なるが、全国平均では約６千円。年金支給が月額１万５千円以上あれば天引きの対象だから逃げも隠れもできない。高齢者の反発に福田首相は「長寿保険」に名前を変えたが、何かが変わるとは誰も思うまい。
医療費抑制に名を借り、高齢者を追い込む政府の無策の究極の姿ではないか。「ヨンテン・イチゴ」が酷薄な呪文になるだけではない。安らかに迎えたい「老い」の究極の時間を、「財源」という見えないムチで切断する制度こそ恐れる。
引用終了
４．１５ショックを怒りを福田政権と自民党・公明党に突きつけよう
第８０回記念選抜高校野球大会第決勝は、３年ぶり４回目出場の沖縄尚学が、初出場で決勝へ進んだ聖望学園を９―０で破り、９年ぶり２度目の優勝を決めました。
沖縄尚学の比嘉公也監督は、９年前の第７１回大会で同校が優勝したときのエース。選手と監督の両方の立場で栄冠をつかみました。監督さんの喜びもひとしおでしょう。
昨日、東洋大姫路に８回逆転して勝ったのが大きかったのでしょうか。今日は、ランニングホームラン１本、３塁打３本、２塁打１本を含む１５安打。１回、２回にそれぞれ１点、３回に４点、そして５回にはだめ押しの３点、伸び伸びと打ち、走り、守っては東浜投手がねばり強くなげて得点を許さず、沖縄尚学としては今大会最高の試合が決勝戦という大舞台で出来たのではないでしょうか。
決勝戦まで見事な試合を見せてくれた沖縄尚学野球部のみなさん。比嘉監督のもと、うまずたゆまずグランドを走り続け、ユニフォームが泥だらけになるまでフィールディング練習を重ね、そしてバットを振り続け、投手は投げ込みを続け、そんな中でチームワークも強めてきたのでしょう。
沖縄尚学の偉業は沖縄県民の大きな誇りでしょう。夏の甲子園に向けて、今度は全国の高校野選手たちが沖縄尚学を目標にしてくることでしょう。これからも練習を重ね、ひとまわり大きく強くなった勇姿をみせてくれることを期待したいと思います。
おめでとう沖縄尚学野球部のみなさん。おめでとう沖縄県民のみなさん。
2008/04/03 1461号 (転送紹介歓迎）
［ＪＣＪふらっしゅ］
安倍前首相は議員辞職を、舛添厚労相はまず謝罪と訂正を 崩壊が露わになった年金制度。「３月末」までに終わらせる、「最後の一人、１円
まで支払う」と言い繕ってきた自公与党政権。「公約」違反は明白だ。
「公約違反ではない」としてきたこの連立政権、安倍前首相の責任は議員辞職では
すまないほど無限大だ。
メディアが安倍氏を追及・批判しないのは解せない。自分から政治家を退かないの
であれば、国民の一票のちからで出て行ってもらうよりほかない。謝罪もしない、実
態も明らかにしない舛添厚労相を問責するのは当然のことだ。言い逃れに走る自民党
政権に年金制度の再構築はできない。再生を任せることはできない。
＜年金問題＞公約「守った」に野党猛反発 厚労相の謝罪求める声（毎日新聞）年金公約 舛添厚労相はまず謝罪せよ（毎日新聞３日付社説）
2008年4月2日(水)「しんぶん赤旗」
後期高齢者医療制度
中止・廃止一刻も早く
参院委で小池議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-02/2008040204_03_0.html引用開始
七十五歳以上を新しい独立した医療保険に強制加入させる後期高齢者医療制度が導入された一日、日本共産党の小池晃議員は参院厚生労働委員会で、同制度の問題点を示し、一刻も早い中止・廃止を求めました。
新制度では被用者保険に加入していた夫が七十五歳以上で、妻が七十四歳以下の場合、夫は自動的に新制度に組み込まれますが、妻は自分で手続きをしなければ無保険者になってしまいます。その数は約七万人です。
小池氏は、「国の制度変更にともなうものを加入者に責任を負わせるのは筋が通らない」と批判。厚労省が、実施直前の三月二十八日まで通知もせずに放置してきたことを明らかにし、一人の無保険者も出さないよう対策を求めました。
舛添要一厚労相は、「保険でカバーできない人を出さない方針でやる」と述べました。
小池氏は、「後期高齢者医療制度には国民から大変な怒りの声が上がっている」と強調。茨城県や青森県の医師会などで新制度の実施に協力しない動きが広がっていることを紹介し、「こんな制度をこのまま実施していいのか」と追及しました。
舛添厚労相は、新制度について「みんなの財政で支えていくもの」「大所高所から理想を追求すべきだ」などと答弁。小池氏は、厚労省の担当課長補佐が制度の解説書のなかで“家族の感情によって費用がふくらむ終末期医療費を抑制するものだ”と書いていることを示し、「まったく理想の医療と違う。こんな制度は許されない」と批判しました。
後期高齢者医療制度
廃止へ全力 野党一致
４国対委員長が会談
日本共産党を含む野党四党の国会対策委員長は一日、当面の野党間協力について会談しました。協議の結果、後期高齢者医療制度や「宙に浮いた」年金記録問題で政府の責任を追及するために全力をあげることを確認しました。
四党はすでに、後期高齢者医療制度の導入中止のための法案を衆院に提出していましたが、一日の同制度実施により、制度廃止のための新たな法案の提出が必要となっています｡このため四党は､四日に開かれる衆院厚生労働委員会の一般質疑などで同制度廃止を求める論戦をおこなうとともに、新たな廃止法案の参院への共同提出も検討することで一致しました。
また、舛添要一厚労相らが全面解決を公約していた五千万件あまりの「宙に浮いた」年金記録が、三月末の期限が過ぎても未解決である事態を受け、同相ら政府・厚労省の責任をあらためて追及することでも一致しました。
引用終了
2008年4月1日(火)「しんぶん赤旗」
こんな社会でいいのか
高齢者差別の医療制度
怒りの中 きよう開始
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-01/2008040101_01_0.html引用開始
七十五歳以上の高齢者を強制加入させる後期高齢者医療制度が四月一日から始まります。対象者は約千三百万人。世界でも例がない高齢者差別の制度です。制度の中身が知られるにつれ、全国で怒りが噴出。野党四党が国会に廃止法案を提出するなど、制度への強い批判が広がるなかでのスタートとなりました。
後期高齢者医療制度は、二〇〇六年に自民、公明両党が強行した医療改悪法で導入が決まったもの。七十五歳以上は、全員が健康保険や国保（国民健康保険）などから追い出され、別枠の制度に囲い込まれます。六十五―七十四歳で一定の障害がある人も新制度の対象です。（制度に入るかどうかは選択制）
■高い保険料負担
新制度では、高い保険料負担が七十五歳以上のお年寄り全員にのしかかります。保険料は原則、年金から天引きされます。ほとんどの地域で、四月十五日に振り込まれる年金（二、三月分）から二カ月分（四、五月分）の保険料が引かれます。
これに便乗して、六十五―七十四歳の国保料（税）も、年金からの天引きが始まります。
年金額が月一万五千円より少ない人は、天引きではなく保険料を直接払います。一年以上保険料を払えず「悪質滞納者」とみなされると、保険証を取り上げられます。かわりに「資格証明書」が発行され、窓口での十割負担を強いられます。現在は禁止されている七十五歳以上の保険証取り上げが、新制度では可能になります。
■医療内容に格差
政府は、新制度が始まっても「七十四歳までと変わらず、必要な医療を受けることができる」と盛んに宣伝しています。しかし実際には、四月から七十五歳以上だけを区別した診療報酬（医療の値段）を導入します。七十五歳以上の人を(1)治療が長引き複数の病気にかかっている(2)認知症が多い(3)いずれ死を迎える―と定義。お年寄りを差別し、“安上がりで手抜き”の医療にされる危険があります。
四月から始まる新しい健康診査制度では、対象年齢を四十―七十四歳に限定。七十五歳以上は「努力義務」として、法律の上では対象からはずしました。国保や健保などで、加入者が死亡したときに支払われる「葬祭費」が、七十五歳以上になると減らされる問題もあります。“長生きへの罰則”そのものです。
制度を導入する狙いは、高齢者にかかる医療費を削減することにあります。厚労省は、二〇一五年に二兆円、二五年に五兆円の医療費削減を見込んでいます。いま七十五歳以上の人だけでなく、「団塊の世代」も狙いうちにしたものです。
■問い合わせ殺到
実施を目前にして、厚労省や自治体の担当窓口には、問い合わせや苦情が殺到しています。制度に反対する 署名は党派の違いを超えて広がり、中止・撤回などを求める意見書や決議をあげた地方議会は五百三十以上に達しています。
撤回求め全力 市田氏
日本共産党の市田忠義書記局長は三十一日の会見で、後期高齢者医療制度について、「たとえ実施されても、撤回を求めて全力を挙げる」と表明しました。
市田氏は同制度について「人間としての尊厳を否定するものだ」と厳しく批判。撤回に向けたたたかいの一環として四月一日に、志位和夫委員長を先頭に全国各地で街頭宣伝を行うことを明らかにしました。
そのうえで同制度の中止・撤回を求める自治体決議が全国で相次ぎ、署名も五百万人分を超えて集まっている状況を示し、「世論は沸騰している。こうした反対世論に依拠しながら、撤回・廃止を求めるたたかいを強めていく」と述べました。
４月からの主な医療改悪
◆後期高齢者医療制度がスタート
７５歳以上の高齢者を健保や国保から追い出し、ほかの世代と切り離した保険制度に囲い込む
７５歳以上のすべての人から保険料を徴収。年金額が月１万５０００円以上の人は、保険料を年金から天引き
保険料滞納者からは保険証を取り上げ、資格証明書を発行
７５歳以上だけを別建てにした診療報酬を設定し、必要な医療を制限する｢差別医療｣を導入
◆６５−７４歳の高齢者の国保料（税）を原則として年金から天引き
◆メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した新しい健診（特定健康診査）を実施。対象年齢は４０−７４歳に限定
◆療養病床に入院する６５−６９歳の食費・居住費の負担を増やす
引用終了
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