２７日に閉幕したＧ８環境相会合では、中期削減目標を掲げない日本の消極姿勢に批判が相次ぎました。中期削減目標を掲げないのは、鉄鋼業界などが中心になって求めている「セクター別アプローチ」に日本政府が固執しているからです。ＥＵなどの取り組みに比べて無責任と言わざるをえません。
2008年5月29日(木)「しんぶん赤旗」
主張 中期目標設定 温暖化対策の真剣さ問われる
地球温暖化対策を主テーマとして神戸で開かれた主要八カ国（Ｇ８）環境相会合は、温室効果ガス削減の二〇二〇年までの中期目標について、具体的な数字を示しませんでした。日本政府は自国の中期目標を示さず、会議でも議長国としてのイニシアチブを発揮しませんでした。この姿勢では、温暖化問題が最大のテーマとなる七月の北海道洞爺湖サミットもみるべき成果のないまま終わりかねません。日本政府の態度が問われています。
産業界の意向で
洞爺湖サミットを「地球の将来を討議し、明るい未来への展望をひらく絶好の機会」とした福田康夫首相のアピール（一月、ダボスで）と、政府の実際の行動の間には大きな開きがあります。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、温暖化が「回復不可能な結果をもたらす可能性」を警告し、今後の気温上昇を産業革命前に比べて二度以内に抑えなければならないとしています。昨年インドネシアのバリで開かれた国際会議では、先進国が二〇年までに一九九〇年比で２５―４０％削減する目標が確認されています。
欧州連合（ＥＵ）は二〇年に一九九〇年比で２０％削減するとの目標を掲げています。京都議定書から離脱し、「二五年までにガス増加をゼロに」を掲げて削減に抵抗するブッシュ米大統領は、今回が最後のサミットです。次期大統領はだれであれ、温暖化対策に熱心にならざるをえないとみられています。
日本政府にとって必要なことは、温暖化を防止する立場に立って中期目標を設定する政治決断です。
京都議定書第一約束期間に続く二〇一三年以降の新たな温暖化対策を決める国連交渉は、〇九年中の合意を目指しており、洞爺湖サミットは交渉を大きく前進させる機会になることが世界から求められています。
議長国として交渉前進のリーダーシップをとるには、日本自身が温暖化防止に必要な温室効果ガス排出削減の中期目標を提示することがカギです。
政府がいまなお中期目標を示せない背景には、削減目標をまず決めるのではなく、部門別に可能とされる削減量を積み上げる「セクター別アプローチ」を、産業界が要求していることがあります。
産業界の自主目標に任せるこうしたやり方はすでに破たんしています。日本の〇六年度の排出量は前年度比１･３％減となったものの､産業部門は１・１％増となっています。大口排出業種である鉄鋼分野では前年度比２・２％増となり、自ら決めた削減目標さえ守れない状況です。
環境相会合の議長総括は「セクター別アプローチ」について、積み上げと必要な削減レベルとの間のギャップを「埋める必要」を指摘するとともに、国別総量目標に「代替するものではない」とクギを刺しています。「セクター別アプローチ」に固執する日本は国際世論の批判を浴びており、削減目標の明確な設定が不可欠なことを明らかにしています。
緊迫感をもって
日本共産党の市田忠義書記局長は二十七日､参院環境委員会で｢今こそ中期目標を示す時だ」と強調し、その目標に照らして逆算方式でやるべきことを明らかにし､｢緊迫感をもって取り組む｣よう政府に迫りました｡
このままでは、日本は世界の流れから取り残されます。日本が「化石国」（ＮＧＯの指摘）であり続けることは許されません。
2008/05/28 1481号 (転送紹介歓迎）
［ＪＣＪふらっしゅ］
□■後期高齢者医療制度 朝日新聞２４日付社説はなぜ説明する側にまわったのか
７９歳の後期高齢者である浜田幸一元衆院議員を起用した自民党お叱りＣＭは、６月８日投開票の沖縄県議選に合わせて、３０日から同県で放映されるという。
制度に対する国民的ブーイングの高まりを踏まえて、「困ったことは直せばいい。頼むよ、自民党」とやる内容というから、世も末である。そんな無駄に使う金があるのだったら、政党助成金は返上すべきなのではないだろうか。
まったく茶番もいいところである。世襲議員ばかりが大半を占める自民党は、もはや政党という名の企業集団にすぎなくなっており、国民の負託には到底耐えられなくなっていると断じるべきだろう。
２７日、自公両党は後期高齢者医療制度を見直すためのプロジェクトチーム会合を開いて、特に国民的反発を招いている年金からの保険料天引きについて、改善策を検討したようだ。その際、高齢者本人からの天引きをやめる代わりに、保険料を世帯主である子どもらの給与などから自動的に徴収する案が有力になったと報じられてる（→共同通信）。まったく何をか況やである。
また同日、民主党の厚生労働部門会議で、厚生労働省が同制度の導入に伴い、扶養者の所得税や住民税が負担増となることも明らかにしている（→朝日新聞）。記事によると、これは扶養者の保険料支払いから、被保険者保険料の支払いが切り離されたことが原因で引き起こされるもので、説明を聞いた民主党は「隠れ増税だ」との批判を強めているという。
野党４党が、後期高齢者医療制度廃止法案を参院に提出したのは２３日のことだ。
毎日新聞が２４日の「野党が廃止法案 対案なく攻め手欠き 与党もジレンマ」の記事で、＜制度の是非を巡って与野党が国会で論戦する環境は整った＞しつつ。＜制度の維持にこだわる政府・与党は、世論の批判に配慮しつつ、運用の見直しで押し切る構え＞と報じていたが、自民党が沖縄県議選に合わせて流す「ハマコーＣＭ」は、まさにその路線に沿った苦肉の策ということなのだろう。
ずいぶん国民も甘く見られたものである。
被保険者保険料の支払いが切り離されたことが原因で、扶養者の所得税や住民税が負担増となる方式なのである。
そして出ている出直しの案そのものが、高齢者本人からの天引きをやめる代わりに、保険料を世帯主である子どもらの給与などから自動的に徴収する、というのである。
どうこねくりまわそうと、後期高齢者医療制度は実質増税であり、家族に負担を押し付けようとする内容であることに変わりはないのである。
この制度については、都内２３区２６市への意見や苦情が３〜４月だけで２０万件を超えたという（共産党都議団調査、毎日新聞）。同都議団は２６日、制度の廃止を政府に要請するよう都に申し入れたという。意見や苦情の内容は「年寄りは早く死ねという制度だ」「保険料が高くなった」「保険証はいつ届くのか」「断りもなく保険料を天引きするのはおかしい」（毎日新聞）などだという。
与党は、政権をつかさどる責任をまっとうしなければならないなどと語って、この悪制度を正当化しているが、それでは日本の社会保障制度そのものを立ち腐れさせてきた自公政権の責任はどう取るのか。その責任さえまともに認めもしないで、何が責任政党であろうか。強引に責任を高齢者や家族に押し付け、自らの責任にはほおかむりをするような政党を、与党にすえておくべきと考える人がどの程度いるだろうか。
責任政党を自認するのであれば、責任逃れを謀る前に、自ら責任を取るべくまず退陣するのが筋ではないか。そうした民主主義の筋目を問わず、自公両党の「案」と、「廃案」を求める野党陣営とどちらがいいか、どちらが国を守る上で適切かなどと、天秤にかけてみせるメディアの報道姿勢にはうんざりだ。
２３日の野党４党の参院への同制度廃止法案提出をうけて、朝日新聞は翌２４日、社説＜高齢者医療―「廃止」の怒りも分かるが＞を掲げ、＜制度を「元に戻せ」と言うだけでは、問題は解決しない＞とする姿勢を打ち出した。
１）たしかに新制度に対する反発は多くの国民の間に広がっている。
２）だが、（野党が参院に提出した）廃止法案は、野党が多数を占める参院で可決されても、与党が多数 の衆院では通る見込みがない。
３）それでもあえて出したのは、この制度への不信や憤りを追い風に、福田政権を揺さぶることができる と考えたからに違いない。
４）しかし、制度を「元に戻せ」と言うだけでは、問題は解決しない。
５）新制度はだれがどう負担するのかあいまいな点をはっきりさせておこうとするものだ。
６）老人保健制度は、お年寄りの保険料も現役世代の保険料もまぜこぜだった。現役世代の負担が際限な く膨らみかねないという不満もあった。
７）後期高齢者医療制度も老人保健制度も、お年寄りの医療費を会社員の健康保険組合や国保の保険料と 税金で支えることに変わりはない。
８）税金の投入は後期高齢者医療費の半分と決められているが、必要に応じて増やすことを明確に打ち出 すべきだ。
９）財源問題から逃げていては、「うば捨て山」という批判がいつまでもつきまとい、制度が定着しな い。
国民的ブーイングが高まり、世論が過熱してくるとそれを冷まそうとする論陣を張る体質は、依然「健在」のようだ。朝日新聞の論評としての使命感は、必ずしも国民の側に立つものではなく、「国」の側に立って「国」のバランスを維持し、「国」を存続させることに重点が置きなおされるときがときどきある。
国民の不満や不信をあおるのではなく、国の将来を冷静に見つめる必要があるのだという「確信」に基づくものなのであろう。だが、それならなぜ与党による社会保障制度崩壊を厳しく追及し、退陣を求めないのか。それを追及しつつ、これからの日本の社会保障制度のつくりかえを提言しようとしないのか。
「新制度はだれがどう負担するのかあいまいな点をはっきりさせておこうとするものだ」などと、みずから解説に乗り出し、新聞としての独自も提言から逃走するのか。なぜ自ら大局観に立っているように装う必要があるのか。なぜ読者・市民よりも「国」を優先するのか。
メディアは本源的に、市民とともに市民社会づくりへの道を歩むべき宿命を負っている。読者、視聴者なしにメディアは産業として成立しないからだ。情報源として公権力にすがり、収益源として広告に依存することで、メディア企業は成長し成熟を果たしてきたが、その所帯を維持し、生き残りをはかることを優先するとき、メディアはそのときの国という機構と、そのときの資本の論理に引きずり込まれる。
読者、視聴者は、いかにインターネットが普及した社会にあっても、社会状況に関する情報をマスメディアに依存している。入手した情報をどう「読むか」、どう「判断するか」、どのような「行動」に結びつけるかは、マスメディアよりも個々の属するさまざまな社会的集団や人間関係に大きく依存して決断される。
そのことを知っていれば、メディア自らが熱した世論を「冷まさねば」ならないとの使命感をいだかねばならないという指令そのものが、言葉とは裏腹に、自らの保身を目指すものでしかないことに気付くはずである。
第二次世界大戦後、「国民とともに立つ」ことを宣言して再起した朝日新聞が、ときとしてマッチポンプを演じてみせるわけだが、そこには世論を作るのは自分たちであるという自負が、世論を誘導しコントロールするのは自分たちであるという思い上がりに歪み、転じしてしまう習癖として受け継がれていないだろうか。
子からの天引き案有力に 高齢者医療の保険料（共同通信）27日（火）19:53＜後期高齢者医療制度＞野党が廃止法案 対案なく攻め手欠き 与党もジレンマ（毎日新聞）＜後期高齢者医療制度＞３〜４月の意見や苦情、２０万件超−−共産調査 （毎日新聞）高齢者医療―「廃止」の怒りも分かるが（朝日新聞２４日付社説）
７月に開催されるＧ８サミットの中心課題は地球温暖化問題です。日本政府は、アメリカ・カナダ両国政府とならんで地球温暖化妨害３人組と言われていますが、にわかに2050年目標**%、「セクター別アプローチ方式」など新聞を賑わせています。いずれも法的拘束力をもつものではなく、４月６日付け日経社説で批判されていました。
朝日の世論調査（１月７日報道）によると、地球温暖化の影響を心配している人が９２％、政府の取り組みが熱心でないと評価する人が８０％、選挙で環境問題を考慮する人が７４％に上っています。日本政府の不真面目さはＥＵの取り組み比べて際だっています。
「ストップ温暖化 エコウェーブ広げよう」大賛成です。国民の運動で政府と経済界の姿勢を転換させていきましょう。
2008年5月11日(日)「しんぶん赤旗」
ストップ温暖化 エコウェーブ広げよう ＣＯ２削減義務化へ署名
「地球温暖化は遠い国のことでも、将来の問題でもない」。七月の洞爺湖サミットにむけて、公害被害者らが十日、地球温暖化・気候変動をひきおこす二酸化炭素（ＣＯ２）などの大規模排出源の電力や鉄鋼部門など削減義務化を求める請願署名をスタートさせました。同日に東京都文京区で開かれたストップ温暖化シンポジウム（主催・全国公害被害者総行動実行委員会など三団体）で「洞爺湖サミットへ エコウェーブを広げよう」と呼びかけられました。
衆参両院議長あての同署名は、二酸化炭素排出の三分の二を占める巨大火力発電所や工場など大排出源の削減を義務化する制度導入などの国内対策の強化とともに、科学者の警告にもとづき日本の二〇二〇年、五〇年の中長期の削減目標を持つことを求めています。
シンポジウムでは、環境市民団体のスタッフがパネルディスカッションを行いました。公害被害者団体や新日本婦人の会、農民連など各地から約百人が参加。温暖化防止のために市民はどう行動すべきか、京都議定書で約束した温室効果ガス６％削減（一九九〇年比）に必要なことはなにかなどを話し合いました。
気候ネットワークの桃井貴子さんは、ミャンマーを襲ったサイクロンなど温暖化で台風巨大化の危険の実例にふれながら、自然エネルギーの導入目標や、温室効果ガス削減目標値をもりこんだ気候保護法案の提案を紹介しました。
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議の早川光俊専務理事は中長期の削減数値目標を設定していない自公政府を批判。日本での公害対策を被害者が立ち上がってかえてきた経験を紹介し、サミットまでに二〇二〇年、二〇五〇年の削減目標を設定し、大企業への排出規制が決定的だと強調しました。
主催団体の公害・地球環境問題懇談会の小池信太郎代表幹事は「明日では遅い、今なら間に合う。どこが大量に排出しているのかあいまいにできない。くらしのなかの省エネ努力を大事にしながら、大排出源の削減義務を求める世論と運動を大きく」とエコウェーブ・アクションを訴えました。
４月１日から実施された「姥捨て山」よりひどい後期高齢者医療制度、保険証が届かない、保険料の年金天引き、医療差別などなど、あまりのひどさに高齢者はもとより大多数の国民の怒りをかっている。
国民の大きな怒りの前に、政府・与党も保険料減額・見直しを言い始めているが、制度の根幹は変えるつもりはないらしい。
そもそもこの制度はその根幹に問題がある。
後期高齢者が増え、また医療給付費が増えれば「保険料値上げ」か「医療給付内容の削減・劣悪化」という、どちらにとっても高齢者への「痛み」しか選択できない、あるいはその両方を促進する仕組みになっている。
２年ごとに保険料の見直しが義務づけられ、保険でまかなう医療費の総額をベースにして、その10%は高齢者の保険料を財源とする仕組みになっており、しかも後期高齢者の人口が増えれば「10%」についても見直しをして引き上げていく可能性がある。
現在、約1,300万人と推計される75歳以上の人口は、2025年には約2,200万人に近づくと推計されている。医療を必要とする高齢者も当然増え続ける。それに対応して保険料が自動的に値上げされる仕組みが盛り込まれているのである。
後期高齢者医療にかかる費用は、後期高齢者が医療機関窓口で支払う自己負担を除いた分を、公費で約５割（国、都道府県割、市町村が４：１：１）、後期高齢者支援金で約４割（高齢者以外の方の保険料）を負担し、残りの一割を後期高齢者が負担する仕組みである。
下の記事のとおり、高齢者だけでなく現役世代の保険料負担も増え続けるのである。
しかも、けしからんのは、給与明細に「特定保険料」として記載させ、現役世代が高齢者の医療費をどの程度負担しているか実際の負担の程度を実感してもらうとし、世代間分離まで図ろうとしていることである。
後期高齢者医療制度：支援金、７年間で４７％増へ…厚労省
厚生労働省は１５日、後期高齢者医療制度に０〜７４歳層の各種健康保険から支払われる支援金について、０８年度は１人当たり年額３．１万円なのに対し、１５年度は４．６万円と、７年間で４７％増えるとの見通しを示した。同省は０８年度の支援金の総額を４兆７４８７億円と見積もっており、４７％の伸び率を当てはめると１５年度には約７兆円に膨らむ計算だ。
同省は０６年、新制度での７５歳以上の保険料は０８年度に６．１万円なのが１５年度に８．５万円と３８％増になる一方で、０〜７４歳層の国民健康保険料は７．９万円から９．７万円へと２３％増に抑えられるとの試算を示した。今回、民主党の要請を受けて国保以外の負担の変化も示した。ただ、０６年当時の古いデータに基づく試算。給付に使われる金額だけを示しており、その他の使途である事務費は含まれていない。
０〜７４歳層の支援金を含めた医療保険別の１人当たりの保険料負担は、０８年度から１５年度の７年間で、▽政府管掌健康保険１６．９万円→２１．３万円（２６％増）▽健保組合１８．７万円→２３．９万円（２８％増）▽共済組合１９．４万円→２４．９万円（同）−−にそれぞれ増えるという。
【吉田啓志】
毎日新聞 2008年5月15日 18時12分
後期高齢者医療制度は即時、中止・撤回を！
「地方のため、地方経済のため」といって強行復活させたガソリンの暫定税率。私の住む宮崎県をはじめ公共交通機関の不十分な地方ほど車に依存しており、ガソリン高騰は大きな負担です。
第一生命研究所の試算では１世帯あたり月額１８３８円（全国平均）の負担増となります。政府・与党による「地方の声」という暫定税率復活の口実にもかかわらず、自動車への依存が高い地方では、北陸２５３７円、東海２３２０円、四国２２３１円など負担が重くなります。
また、引き上げられるのはガソリン税だけではありません。軽油引取税、自動車取得税なども引き上げられ、国民生活に２．６兆円の負担増を強いるそうです。
2008年5月1日(木)「しんぶん赤旗」
主張 ガソリン税値上げ 根拠なき大増税に抗議する
福田内閣と自民党・公明党は、ガソリン税の「暫定税率」を復活させて向こう十年間増税を続ける租税特別措置法改定案を、衆院の「再議決」によって強行成立させました。
福田内閣と与党が世論と国会の議論を無視して衆院で再議決したのは、アメリカの戦争支援で海上自衛隊を再派兵する新テロ特措法に続いて二回目です。参院が六十日以内に議決しないときは「否決したものとみなすことができる」という、「みなし否決」規定を使って衆院で再議決するのは五十六年ぶりです。
歴史的な暴挙を繰り返す福田内閣と自公に、心底からの怒りの声を集中しようではありませんか。
壮大な無駄に費やす
「暫定税率の延長は、今後１０年間の道路の中期計画を実現するために必要な財源と位置付けました」と、公明党の高木陽介国土交通部会長が説明しています。（昨年十二月二十九日付公明新聞）
四月の道路問題の政府・与党合意は「必要と判断される道路は着実に整備する」とのべています。「必要と判断される道路」とは五十九兆円に上る道路中期計画に盛り込まれた道路と基本的に同じだと、福田康夫首相が参院本会議で答弁しました。
政府・与党がガソリン税の増税を強行したのは、際限なく高速道路を造り続ける中期計画を何が何でも進めるためであることは明らかです。
冬柴鉄三国交相は、道路特定財源でカラオケセットを買っていたなどの「無駄を一切省く」と強調しています。国民の血税でカラオケセットを買うような、常識はずれの無駄遣いを改めるのは当然です。しかし、バブル期の高速道路計画を復活させ、東京湾や関門海峡にもう一本の横断道路の建設まで予定している中期計画そのものこそ、壮大な無駄遣いにほかなりません。
苦しい生活を直撃するガソリン税の大増税は、この壮大な無駄遣いに費やすために強行されたのであり、国民に我慢を求めるまともな理由のかけらもない理不尽な増税です。
政府・与党は「環境対策のため」「地方財政が大変」と暫定税率の復活を正当化しようとしていますが、これほど身勝手でいいかげんな議論はありません。
自動車が走る高速道路を際限なく造るための増税を「環境対策」と言うのは、中身を正反対に描く偽装です。温暖化対策のために環境税を導入することは重要な課題です。ただし、それはガソリン税をはじめとする既存のエネルギー税制を見直し、大企業に相応の負担を求めるとともに国民の合意を図りながら進める必要があります。
地方財政悪化の責任
「地方財政が大変」になった最大の原因は、政府・与党の二大失政にあります。ひとつは一九九〇年代に政府・与党が「経済対策」として巨額の公共事業の積み増しを地方に強要したことによって、地方が抱えることになった膨大な借金の返済です。もうひとつは、小泉内閣のときに「三位一体の改革」と称して、五兆円を超える地方交付税をばっさり削減したことです。
地方財政を持ち出すなら政府・与党自らの反省が第一で、削りすぎた地方交付税の「復元・増額」という地方の要望に応えることです。
福田内閣と自公によるガソリン税の増税は、まともな根拠も一片の道理もない暴挙です。福田首相が道路特定財源を一般財源にすると言うなら、道路特定財源と暫定税率の十年延長を中止すべきであり、道路中期計画は白紙撤回するよう求めます。
