吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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洞爺湖サミット 地球温暖化防止に議長国日本の態度が問われる

  27日に閉幕したG8環境相会合では、中期削減目標を掲げない日本の消極姿勢に批判が相次ぎました。中期削減目標を掲げないのは、鉄鋼業界などが中心になって求めている「セクター別アプローチ」に日本政府が固執しているからです。EUなどの取り組みに比べて無責任と言わざるをえません。


2008年5月29日(木)「しんぶん赤旗」

主張 中期目標設定 温暖化対策の真剣さ問われる

 地球温暖化対策を主テーマとして神戸で開かれた主要八カ国(G8)環境相会合は、温室効果ガス削減の二〇二〇年までの中期目標について、具体的な数字を示しませんでした。日本政府は自国の中期目標を示さず、会議でも議長国としてのイニシアチブを発揮しませんでした。この姿勢では、温暖化問題が最大のテーマとなる七月の北海道洞爺湖サミットもみるべき成果のないまま終わりかねません。日本政府の態度が問われています。

産業界の意向で
 洞爺湖サミットを「地球の将来を討議し、明るい未来への展望をひらく絶好の機会」とした福田康夫首相のアピール(一月、ダボスで)と、政府の実際の行動の間には大きな開きがあります。

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、温暖化が「回復不可能な結果をもたらす可能性」を警告し、今後の気温上昇を産業革命前に比べて二度以内に抑えなければならないとしています。昨年インドネシアのバリで開かれた国際会議では、先進国が二〇年までに一九九〇年比で25―40%削減する目標が確認されています。

 欧州連合(EU)は二〇年に一九九〇年比で20%削減するとの目標を掲げています。京都議定書から離脱し、「二五年までにガス増加をゼロに」を掲げて削減に抵抗するブッシュ米大統領は、今回が最後のサミットです。次期大統領はだれであれ、温暖化対策に熱心にならざるをえないとみられています。

 日本政府にとって必要なことは、温暖化を防止する立場に立って中期目標を設定する政治決断です。

 京都議定書第一約束期間に続く二〇一三年以降の新たな温暖化対策を決める国連交渉は、〇九年中の合意を目指しており、洞爺湖サミットは交渉を大きく前進させる機会になることが世界から求められています。

 議長国として交渉前進のリーダーシップをとるには、日本自身が温暖化防止に必要な温室効果ガス排出削減の中期目標を提示することがカギです。

 政府がいまなお中期目標を示せない背景には、削減目標をまず決めるのではなく、部門別に可能とされる削減量を積み上げる「セクター別アプローチ」を、産業界が要求していることがあります。

 産業界の自主目標に任せるこうしたやり方はすでに破たんしています。日本の〇六年度の排出量は前年度比1・3%減となったものの、産業部門は1・1%増となっています。大口排出業種である鉄鋼分野では前年度比2・2%増となり、自ら決めた削減目標さえ守れない状況です。

 環境相会合の議長総括は「セクター別アプローチ」について、積み上げと必要な削減レベルとの間のギャップを「埋める必要」を指摘するとともに、国別総量目標に「代替するものではない」とクギを刺しています。「セクター別アプローチ」に固執する日本は国際世論の批判を浴びており、削減目標の明確な設定が不可欠なことを明らかにしています。

緊迫感をもって
 日本共産党の市田忠義書記局長は二十七日、参院環境委員会で「今こそ中期目標を示す時だ」と強調し、その目標に照らして逆算方式でやるべきことを明らかにし、「緊迫感をもって取り組む」よう政府に迫りました。

 このままでは、日本は世界の流れから取り残されます。日本が「化石国」(NGOの指摘)であり続けることは許されません。

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後期高齢者医療制度 朝日新聞24日付社説はなぜ説明する側にまわったのか

2008/05/28 1481号                     (転送紹介歓迎)
[JCJふらっしゅ]

□■後期高齢者医療制度 朝日新聞24日付社説はなぜ説明する側にまわったのか

 79歳の後期高齢者である浜田幸一元衆院議員を起用した自民党お叱りCMは、6月8日投開票の沖縄県議選に合わせて、30日から同県で放映されるという。
 制度に対する国民的ブーイングの高まりを踏まえて、「困ったことは直せばいい。頼むよ、自民党」とやる内容というから、世も末である。そんな無駄に使う金があるのだったら、政党助成金は返上すべきなのではないだろうか。

 まったく茶番もいいところである。世襲議員ばかりが大半を占める自民党は、もはや政党という名の企業集団にすぎなくなっており、国民の負託には到底耐えられなくなっていると断じるべきだろう。

 27日、自公両党は後期高齢者医療制度を見直すためのプロジェクトチーム会合を開いて、特に国民的反発を招いている年金からの保険料天引きについて、改善策を検討したようだ。その際、高齢者本人からの天引きをやめる代わりに、保険料を世帯主である子どもらの給与などから自動的に徴収する案が有力になったと報じられてる(→共同通信)。まったく何をか況やである。

 また同日、民主党の厚生労働部門会議で、厚生労働省が同制度の導入に伴い、扶養者の所得税や住民税が負担増となることも明らかにしている(→朝日新聞)。記事によると、これは扶養者の保険料支払いから、被保険者保険料の支払いが切り離されたことが原因で引き起こされるもので、説明を聞いた民主党は「隠れ増税だ」との批判を強めているという。

 野党4党が、後期高齢者医療制度廃止法案を参院に提出したのは23日のことだ。
 毎日新聞が24日の「野党が廃止法案 対案なく攻め手欠き 与党もジレンマ」の記事で、<制度の是非を巡って与野党が国会で論戦する環境は整った>しつつ。<制度の維持にこだわる政府・与党は、世論の批判に配慮しつつ、運用の見直しで押し切る構え>と報じていたが、自民党が沖縄県議選に合わせて流す「ハマコーCM」は、まさにその路線に沿った苦肉の策ということなのだろう。

 ずいぶん国民も甘く見られたものである。

 被保険者保険料の支払いが切り離されたことが原因で、扶養者の所得税や住民税が負担増となる方式なのである。

 そして出ている出直しの案そのものが、高齢者本人からの天引きをやめる代わりに、保険料を世帯主である子どもらの給与などから自動的に徴収する、というのである。

 どうこねくりまわそうと、後期高齢者医療制度は実質増税であり、家族に負担を押し付けようとする内容であることに変わりはないのである。

 この制度については、都内23区26市への意見や苦情が3~4月だけで20万件を超えたという(共産党都議団調査、毎日新聞)。同都議団は26日、制度の廃止を政府に要請するよう都に申し入れたという。意見や苦情の内容は「年寄りは早く死ねという制度だ」「保険料が高くなった」「保険証はいつ届くのか」「断りもなく保険料を天引きするのはおかしい」(毎日新聞)などだという。

 与党は、政権をつかさどる責任をまっとうしなければならないなどと語って、この悪制度を正当化しているが、それでは日本の社会保障制度そのものを立ち腐れさせてきた自公政権の責任はどう取るのか。その責任さえまともに認めもしないで、何が責任政党であろうか。強引に責任を高齢者や家族に押し付け、自らの責任にはほおかむりをするような政党を、与党にすえておくべきと考える人がどの程度いるだろうか。

 責任政党を自認するのであれば、責任逃れを謀る前に、自ら責任を取るべくまず退陣するのが筋ではないか。そうした民主主義の筋目を問わず、自公両党の「案」と、「廃案」を求める野党陣営とどちらがいいか、どちらが国を守る上で適切かなどと、天秤にかけてみせるメディアの報道姿勢にはうんざりだ。

 23日の野党4党の参院への同制度廃止法案提出をうけて、朝日新聞は翌24日、社説<高齢者医療―「廃止」の怒りも分かるが>を掲げ、<制度を「元に戻せ」と言うだけでは、問題は解決しない>とする姿勢を打ち出した。

1)たしかに新制度に対する反発は多くの国民の間に広がっている。
2)だが、(野党が参院に提出した)廃止法案は、野党が多数を占める参院で可決されても、与党が多数 の衆院では通る見込みがない。
3)それでもあえて出したのは、この制度への不信や憤りを追い風に、福田政権を揺さぶることができる と考えたからに違いない。
4)しかし、制度を「元に戻せ」と言うだけでは、問題は解決しない。
5)新制度はだれがどう負担するのかあいまいな点をはっきりさせておこうとするものだ。
6)老人保健制度は、お年寄りの保険料も現役世代の保険料もまぜこぜだった。現役世代の負担が際限な く膨らみかねないという不満もあった。
7)後期高齢者医療制度も老人保健制度も、お年寄りの医療費を会社員の健康保険組合や国保の保険料と 税金で支えることに変わりはない。
8)税金の投入は後期高齢者医療費の半分と決められているが、必要に応じて増やすことを明確に打ち出 すべきだ。
9)財源問題から逃げていては、「うば捨て山」という批判がいつまでもつきまとい、制度が定着しな  い。


 国民的ブーイングが高まり、世論が過熱してくるとそれを冷まそうとする論陣を張る体質は、依然「健在」のようだ。朝日新聞の論評としての使命感は、必ずしも国民の側に立つものではなく、「国」の側に立って「国」のバランスを維持し、「国」を存続させることに重点が置きなおされるときがときどきある。

 国民の不満や不信をあおるのではなく、国の将来を冷静に見つめる必要があるのだという「確信」に基づくものなのであろう。だが、それならなぜ与党による社会保障制度崩壊を厳しく追及し、退陣を求めないのか。それを追及しつつ、これからの日本の社会保障制度のつくりかえを提言しようとしないのか。

 「新制度はだれがどう負担するのかあいまいな点をはっきりさせておこうとするものだ」などと、みずから解説に乗り出し、新聞としての独自も提言から逃走するのか。なぜ自ら大局観に立っているように装う必要があるのか。なぜ読者・市民よりも「国」を優先するのか。

 メディアは本源的に、市民とともに市民社会づくりへの道を歩むべき宿命を負っている。読者、視聴者なしにメディアは産業として成立しないからだ。情報源として公権力にすがり、収益源として広告に依存することで、メディア企業は成長し成熟を果たしてきたが、その所帯を維持し、生き残りをはかることを優先するとき、メディアはそのときの国という機構と、そのときの資本の論理に引きずり込まれる。

 読者、視聴者は、いかにインターネットが普及した社会にあっても、社会状況に関する情報をマスメディアに依存している。入手した情報をどう「読むか」、どう「判断するか」、どのような「行動」に結びつけるかは、マスメディアよりも個々の属するさまざまな社会的集団や人間関係に大きく依存して決断される。

 そのことを知っていれば、メディア自らが熱した世論を「冷まさねば」ならないとの使命感をいだかねばならないという指令そのものが、言葉とは裏腹に、自らの保身を目指すものでしかないことに気付くはずである。

 第二次世界大戦後、「国民とともに立つ」ことを宣言して再起した朝日新聞が、ときとしてマッチポンプを演じてみせるわけだが、そこには世論を作るのは自分たちであるという自負が、世論を誘導しコントロールするのは自分たちであるという思い上がりに歪み、転じしてしまう習癖として受け継がれていないだろうか。

子からの天引き案有力に 高齢者医療の保険料(共同通信)27日(火)19:53

<後期高齢者医療制度>野党が廃止法案 対案なく攻め手欠き 与党もジレンマ(毎日新聞)

<後期高齢者医療制度>3~4月の意見や苦情、20万件超--共産調査 (毎日新聞)

高齢者医療―「廃止」の怒りも分かるが(朝日新聞24日付社説)

CO2削減 サミット議長国として無責任な姿勢に当然の批判

2008年5月27日(火)「しんぶん赤旗」

G8環境相会合 日本の消極姿勢に批判 温室ガス削減 中期目標で新提起なし

引用開始


解説
 二十六日に閉幕した主要八カ国(G8)環境相会合は、焦点の地球温暖化問題で日本が新たなイニシアチブを示さず、七月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)や、二〇一三年以降の温暖化防止の新たな国際協定づくりにとって、大きな突破口を開くこともなく閉幕しました。議論を通じて日本の消極姿勢への批判が強まっており、サミット議長国としてのかじ取りの困難さを予想させる会合となりました。

責任あいまい
 「セクター別アプローチも長期目標も、義務的な中期目標の代わりにはならない。先進国が二〇年までに一九九〇年比で25―40%削減する中期目標で合意しなければ、気温上昇を工業化開始前から二度以内に抑える目標は達成できない」

 二十五日の温暖化問題の論議を前にドイツ政府代表はこう語り、「セクター別アプローチ」や長期目標での合意をサミットの「成果」にしようとする日本の姿勢を批判しました。

 その直後の鴨下一郎環境相の基調講演は、日本が求められている中期目標設定についての新たな提起が何もない一方で、発展途上国関連の対策ばかりを詳しく述べるものでした。

 そこからは、(1)「温室効果ガス排出量を五〇年までに世界全体で半減する」との長期目標を「目指すべきビジョンとして共有」することをサミットの「成果」とする(2)先進国の取り組みと同時に「途上国の削減行動も必要」だと主張して日本の責任をあいまいにしたい―といった姿勢がうかがえました。

目標が不明確
 国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は二十五日の記者会見で、「長期目標は長期目標。中期目標が明確にならなければ企業はどう投資してよいか分からない」と述べ、温暖化防止を具体化する上で中期目標設定が決定的だと強調しました。

 しかし、最終日に発表された議長総括は中期目標について、「IPCCの科学的知見を考慮して実効的な目標を設定する必要性が認識された」というだけです。長期目標についても、あいまいな表現にとどまりました。鴨下環境相は閉幕後の共同記者会見で、「中期目標は国際交渉の中での話」だとし、日本の目標提示は時期尚早との立場を示しました。

 これに対しドイツのマハニッヒ環境事務次官は「科学は明確に25―40%削減を求めている」と指摘。「義務的な中期目標」設定は一三年以降の新協定づくりで「カギを握る問題だ」と力説しました。

混乱招く提案
 「セクター別積み上げ」方式への日本の固執は、引き続き混乱を招きました。これに支持を表明したのは、二十四日の「各界との対話」で発言した日本経団連と日本商工会議所の代表だけ。閣僚会合で日本は、この問題での立場を明確に説明するよう求められました。

 欧州委員会環境総局のデルベーケ副総局長は二十五日の記者会見で、会合での議論で「削減数値目標が重要だという点で異論はない」とし、「セクター別」方式が「削減数値目標を補完する上で有益だという点で全員が合意した」と述べました。

 議長総括は、「セクター別アプローチは国別総量目標…を代替化するものではないことが明確化された」と明記しました。

 さらに、「ボトムアップ」(積み上げ)方式と、まず排出上限目標を設定する「トップダウン」方式の「ギャップが埋められる必要がある」と表現。日本が主張する「セクター別」積み上げ方式だけでは総量削減目標を達成できないことを、事実上認めた内容になっています。(坂口明、中村秀生)


引用終了

医療費の帳尻合わせのために、お年寄りの命と健康をないがしろにする後期高齢者医療制度は廃止する以外にありません。

2008年5月25日(日)「しんぶん赤旗」

主張 差別医療廃止法案 「命より帳尻」の根本を正せ

引用開始


 日本共産党など野党四党が共同し、後期高齢者医療制度の廃止法案を参議院に提出しました。

 法案は後期高齢者医療制度を今年度限りで廃止し、元の老人保健制度に戻すと定めています。緊急措置として保険料引き下げ、六十五歳以上の国保料を含む高齢者の保険料の年金天引きの中止を、遅くとも十月一日までに実行することなどを盛り込んでいます。

「制度の根幹」に問題
 福田内閣と自民党、公明党は再び後期高齢者医療制度の「見直し」を口にせざるを得なくなっています。

 政府・与党が検討しているのは年金天引きの見直し、保険料の軽減、延命治療の打ち切りにつながりかねない診療報酬制度(終末期相談支援料)の凍結などです。舛添要一厚労相が「制度の根幹は動かさない」と表明しているように、いずれも部分的、一時的な手直しにすぎません。

 福田康夫首相は「国民に制度の趣旨を理解してもらうため最大限の努力をおこなっていく」とのべています。問題は制度ではなく“国民の理解が足りない”ことにあるとして責任を国民に転嫁する発言です。七十五歳という年齢で差別する制度がどれほど大きな衝撃をお年寄りに与えたか、どれほど寂しい思いをお年寄りに味わわせているか。小手先の「見直し」で済ませようという姑息(こそく)な対応は、お年よりの気持ち、怒りがまったく理解できない政府・与党の貧しい心根の表れです。

 この制度の最大の問題は、まさに「制度の根幹」にあります。年齢で区切って、それまでの医療保険や扶養家族から強制的に切り離し、差別医療を押し付ける制度に送り込むこと自体が根本から間違っています。

 舛添大臣らは後期高齢者医療制度は「国民皆保険を守るためだ」などと弁解していますが、歴代厚労相は次のように答弁しています。

 「後期高齢者医療制度を別建ての保険制度にする理由は何かというそもそもの話は、どうしても医療費というところから出ていることは否定できません」(二〇〇五年十月、尾辻秀久厚労相)。「一番医療費がかかる世代というものを明確にしながら現役世代の負担を明確にし、わかりやすい制度とする必要がある」(〇六年四月、川崎二郎厚労相)

 自民党・厚生労働副部会長の西島英利参院議員が“わかりやすく”解説しています。「後期高齢者は『みとり』の医療という考え方で、積極的な医療よりは『みとり』の医療を中心にした新しい診療報酬体系をつくっていけば、それに対してまさしく医療費の適正化が行われる」(〇六年三月、参院厚生労働委員会)

 「一番医療費がかかる世代」として七十五歳以上を別枠の制度に囲い込み、“さらし者”にした上で、差別的な医療を押し付けて医療費を抑えようという話にほかなりません。

脅しは通用しない
 舛添大臣らは元に戻せば国保が破たんすると強調していますが、こんな脅しは通用しません。

 市町村の国保財政が危機に陥ったのは歴代政府が国庫負担を減らし続け、規制緩和で非正規雇用をまん延させて労働者を健保から締め出し、国保に追いやったことに原因があります。国庫負担の水準を回復し、雇用に対する企業の責任を果たさせることによって、国保の財政危機を解決することこそ政治の責任です。

 医療費の帳尻合わせのために、お年寄りの命と健康をないがしろにする後期高齢者医療制度は廃止する以外にありません。


引用終了

「アフリカ支援倍増」ひも付きでいいのだろうか

  2000年9月、国連は「より平和で、繁栄し、公正な世界」を目指す「ミレニアム宣言」と、世界の貧困削減を目指す「ミレニアム開発目標」を採択した。

 そして2002年3月にメキシコで「ミレニアム開発目標」達成のための開発資金を話し合う「国連開発資金国際会議」が開催され、米国ブッシュ大統領をはじめ各国の元首・閣僚等が51ヶ国から参加した。しかし、日本は首相はおろか大臣さえも参加しなかった。開発資金問題に対する日本政府の熱意の低さはこのときから始まったと言われている。

 そんな日本が「アフリカ支援倍増」のニュースである。しかし、町村官房長官の記者会見は、貧困削減支援より、「(1)国連安全保障理事会の常任理事国入りでの連携(2)豊富な資源の獲得」をその理由にあげ、「国益」確保丸出しである。これで本当に受け入れらるのだろうか。

 「ミレニアム開発目標」達成のためには、年間500億ドルの開発援助増額が必要とされ、この資金調達手段として検討されたのが「通貨取引税・トービン税」だったが、日の目を見るに至らなかった。しかし「革新的開発資金メカニズム」を議論する契機になったと言われている。

 2005年1月、フランスのシラク大統領が国際連帯税構想を発表し、2005年はIMFの開発委員会やG8など様々な機会で革新的資金メカニズム議論・交渉され、徐々に支持を広げていったが、アメリカと日本は、革新的資金メカニズムの議論・交渉に最後まで反対・消極的立場を変えなっかたという。

 日本政府はあくまでも「国益」確保のODA(政府開発援助)にこだわっているようであるが、OECD加盟国に課されている国民総所得比0.7%というODAを達成しているのであろうか。フランスは航空券の国際連帯税を実行し、HIV/エイズなどの感染症対策に拠出している。

 5月28日~30日に横浜市で第4回アフリカ開発会議が開催されるが、外務省はNGOなどの入場許可証を大幅に制限し、アフリカのNGOの取りまとめ役で来日中のギュスターブ・アサー議長は「参加できなければ金と時間の無駄遣い。人々のためのTICADではないのか」と憤っている。国益に左右されないNGOは、革新的資金メカニズム議論で大きな役割を果たしきた。これが気にいらないのだろうか、口出しをされたくないのだろうか。

 日本もODAだけでなく、国際連帯税など革新的資金メカニズムの検討を開始し、世界経済第2位の役割を果たすべきだと考える。気候変動でも先に被害を受ける貧困国の削減は急務である。国際連帯税を検討する超党派の議員連盟の活動にも期待したい。


 アフリカ支援倍増・首相表明、ODAの重点分野に

 福田康夫首相は20日の海外経済協力会議で、アフリカ諸国向けの政府開発援助(ODA)と民間投資を2012年までにそれぞれ倍増する意向を表明した。政府はアフリカをODAの重点分野に据えるとともに、コメ生産支援などの援助政策を拡大。アフリカが抱える豊富な資源の獲得や国連改革での連携に向けて布石を打つ。

 08年のアフリカ向けODAは約1000億円、民間投資は約17億ドル。首相は28日に開幕するアフリカ開発会議(TICAD)で一連の支援策を表明する。

 町村信孝官房長官は20日の記者会見で、アフリカとの協力を強化する理由として(1)国連安全保障理事会の常任理事国入りでの連携(2)豊富な資源の獲得――をあげた。ODAの増額はそのための手段の1つだった。普段は非公開の海外経済協力会議も首相はわざわざあいさつの場面をテレビカメラに撮影させた。 (NIKKEI NET 5月20日23:02)

日本経団連が消費税増税に固執する訳は

 ご存知ですか。経団連が消費税増税に固執する訳。
 消費税・地方消費税は(課税売上額-課税仕入額)×5%で計算します。この消費税は、世界をまたにかけて稼ぎ回る自動車、電気などの巨大輸出製造業(多国籍企業)に法外な利益をもたらしているのです。

 そのからくりは、輸出売上については消費税を免除するというとんでもない優遇税制の存在です。下の表は、トヨタ自動車の2006年分の消費税・地方消費税概算計算です。

1.課税売上高の計算
  ①総売上高(消費税抜き)  11兆5718億円
  ②うち輸出売上高        7兆9845億円
  ③差引課税国内売上高     3兆5873億円
2.課税仕入高            9兆3240億円
3.消費税額の計算            
  ④輸出売上に対する税額          0円  
   (②7兆9845億円×5%)
  ⑤国内課税売上高に対する税額  1793億円  
   (③3兆5873億円×5%)
  ⑥仕入税額控除額          4662億円   
   (課税仕入額9兆3240億円×5%)
  ⑦差引還付税額(⑤-⑥)       2869億円(この金額がトヨタに還付されるのだ)
   (全国商工新聞2007年12月3日付けを参考に立正大学教授・税理士 浦野広明氏が計算)

 日本経団連が消費税増税を言い続けるのは、この制度による恩恵も大きいからです。日本経団連の奥田前会長はトヨタ、現在の御手洗会長はキャノンの経営者でいずれも莫大な輸出減税益を享受しています。

 手を替え、品を替え、福祉、社会保障を持ち出しますが、消費税増税によって、巨額の輸出戻し税の増額、大企業の法人諸税、現在企業が50%負担している医療・年金・介護の事業主負担をゼロにしようという意図は明白です。

 国民に不公平に負担を求める一般消費税が上がれば上がるほど低所得者の税負担割合が高くなり、輸出戻し税を増やします。一般消費税の増税は巨大企業を優遇するあまり、所得の再配分で社会の格差を縮めるという仕組みをいっそう奪ってしまうものです。

                   以上 立正大学教授・税理士 浦野広明氏講演録からでした

ストップ温暖化 エコウェーブ広げよう 

 7月に開催されるG8サミットの中心課題は地球温暖化問題です。日本政府は、アメリカ・カナダ両国政府とならんで地球温暖化妨害3人組と言われていますが、にわかに2050年目標**%、「セクター別アプローチ方式」など新聞を賑わせています。いずれも法的拘束力をもつものではなく、4月6日付け日経社説で批判されていました。

 朝日の世論調査(1月7日報道)によると、地球温暖化の影響を心配している人が92%、政府の取り組みが熱心でないと評価する人が80%、選挙で環境問題を考慮する人が74%に上っています。日本政府の不真面目さはEUの取り組み比べて際だっています。

 「ストップ温暖化 エコウェーブ広げよう」大賛成です。国民の運動で政府と経済界の姿勢を転換させていきましょう。 


 2008年5月11日(日)「しんぶん赤旗」

 ストップ温暖化 エコウェーブ広げよう CO2削減義務化へ署名

 「地球温暖化は遠い国のことでも、将来の問題でもない」。七月の洞爺湖サミットにむけて、公害被害者らが十日、地球温暖化・気候変動をひきおこす二酸化炭素(CO2)などの大規模排出源の電力や鉄鋼部門など削減義務化を求める請願署名をスタートさせました。同日に東京都文京区で開かれたストップ温暖化シンポジウム(主催・全国公害被害者総行動実行委員会など三団体)で「洞爺湖サミットへ エコウェーブを広げよう」と呼びかけられました。

 衆参両院議長あての同署名は、二酸化炭素排出の三分の二を占める巨大火力発電所や工場など大排出源の削減を義務化する制度導入などの国内対策の強化とともに、科学者の警告にもとづき日本の二〇二〇年、五〇年の中長期の削減目標を持つことを求めています。

 シンポジウムでは、環境市民団体のスタッフがパネルディスカッションを行いました。公害被害者団体や新日本婦人の会、農民連など各地から約百人が参加。温暖化防止のために市民はどう行動すべきか、京都議定書で約束した温室効果ガス6%削減(一九九〇年比)に必要なことはなにかなどを話し合いました。

 気候ネットワークの桃井貴子さんは、ミャンマーを襲ったサイクロンなど温暖化で台風巨大化の危険の実例にふれながら、自然エネルギーの導入目標や、温室効果ガス削減目標値をもりこんだ気候保護法案の提案を紹介しました。

 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議の早川光俊専務理事は中長期の削減数値目標を設定していない自公政府を批判。日本での公害対策を被害者が立ち上がってかえてきた経験を紹介し、サミットまでに二〇二〇年、二〇五〇年の削減目標を設定し、大企業への排出規制が決定的だと強調しました。

 主催団体の公害・地球環境問題懇談会の小池信太郎代表幹事は「明日では遅い、今なら間に合う。どこが大量に排出しているのかあいまいにできない。くらしのなかの省エネ努力を大事にしながら、大排出源の削減義務を求める世論と運動を大きく」とエコウェーブ・アクションを訴えました。

現役世代の負担も増え続ける後期高齢者医療制度

 4月1日から実施された「姥捨て山」よりひどい後期高齢者医療制度、保険証が届かない、保険料の年金天引き、医療差別などなど、あまりのひどさに高齢者はもとより大多数の国民の怒りをかっている。

 国民の大きな怒りの前に、政府・与党も保険料減額・見直しを言い始めているが、制度の根幹は変えるつもりはないらしい。

そもそもこの制度はその根幹に問題がある。

 後期高齢者が増え、また医療給付費が増えれば「保険料値上げ」か「医療給付内容の削減・劣悪化」という、どちらにとっても高齢者への「痛み」しか選択できない、あるいはその両方を促進する仕組みになっている。

 2年ごとに保険料の見直しが義務づけられ、保険でまかなう医療費の総額をベースにして、その10%は高齢者の保険料を財源とする仕組みになっており、しかも後期高齢者の人口が増えれば「10%」についても見直しをして引き上げていく可能性がある。

 現在、約1,300万人と推計される75歳以上の人口は、2025年には約2,200万人に近づくと推計されている。医療を必要とする高齢者も当然増え続ける。それに対応して保険料が自動的に値上げされる仕組みが盛り込まれているのである。

 後期高齢者医療にかかる費用は、後期高齢者が医療機関窓口で支払う自己負担を除いた分を、公費で約5割(国、都道府県割、市町村が4:1:1)、後期高齢者支援金で約4割(高齢者以外の方の保険料)を負担し、残りの一割を後期高齢者が負担する仕組みである。

 下の記事のとおり、高齢者だけでなく現役世代の保険料負担も増え続けるのである。
 しかも、けしからんのは、給与明細に「特定保険料」として記載させ、現役世代が高齢者の医療費をどの程度負担しているか実際の負担の程度を実感してもらうとし、世代間分離まで図ろうとしていることである。


 後期高齢者医療制度:支援金、7年間で47%増へ…厚労省

 厚生労働省は15日、後期高齢者医療制度に0~74歳層の各種健康保険から支払われる支援金について、08年度は1人当たり年額3.1万円なのに対し、15年度は4.6万円と、7年間で47%増えるとの見通しを示した。同省は08年度の支援金の総額を4兆7487億円と見積もっており、47%の伸び率を当てはめると15年度には約7兆円に膨らむ計算だ。

 同省は06年、新制度での75歳以上の保険料は08年度に6.1万円なのが15年度に8.5万円と38%増になる一方で、0~74歳層の国民健康保険料は7.9万円から9.7万円へと23%増に抑えられるとの試算を示した。今回、民主党の要請を受けて国保以外の負担の変化も示した。ただ、06年当時の古いデータに基づく試算。給付に使われる金額だけを示しており、その他の使途である事務費は含まれていない。

 0~74歳層の支援金を含めた医療保険別の1人当たりの保険料負担は、08年度から15年度の7年間で、▽政府管掌健康保険16.9万円→21.3万円(26%増)▽健保組合18.7万円→23.9万円(28%増)▽共済組合19.4万円→24.9万円(同)--にそれぞれ増えるという。

【吉田啓志】

毎日新聞 2008年5月15日 18時12分


後期高齢者医療制度は即時、中止・撤回を!

矛盾だらけの福田政権と自公に天罰を

2008年5月14日(水)「しんぶん赤旗」

主張 道路財源法再議決 コンクリートで固まった政権

引用開始


 福田内閣と自公両党は圧倒的な世論を無視し、ガソリン税などを今後十年にわたって道路につぎ込む道路財源法案を衆院で再議決しました。ガソリン税を倍加する「暫定税率」の再議決に続く暴挙です。

 先週末のJNN調査によると、道路財源法案の再議決を「支持する」と答えた人は21%で、「支持しない」人が74%に上っています。民意を踏みにじり、高速道路に固執する自公の異常さが際立っています。

閣議決定のごまかし
 これに先立って福田内閣は、道路特定財源を「二〇〇九年度から一般財源化する」とした「基本方針」を閣議決定しました。自民党内の“造反”を抑えるための“証文”です。ところがその実態は、公明党の冬柴鉄三国交相や自民党道路族らの要求通りに、際限のない高速道路建設を推進する証文となっています。

 基本方針が「着実に整備する」と明記した「必要と判断される道路」とは、首相が参院で答弁したように十年で五十九兆円の道路中期計画の道路です。しかも基本方針は、まだ閣議決定に至っていない中期計画を五年に短縮した上で「策定する」、つまり閣議決定するとのべています。

 従来の道路整備は五カ年計画で進めてきました。どさくさまぎれに狙った十年への延長をひっこめただけで、計画を縮小するような中身ですらありません。あらかじめ事業総額を決めて予算を“先取り”するやり方は、かつて政府も「資源配分を硬直的なもの」にすると閣議決定で批判した旧態依然の手法です。

 基本方針は「総額先にありき」のやり方を続けることを宣言したも同然です。たとえ一般財源化しても、果てしなく高速道路を造り続ける膨大な浪費は止まりません。

 政府・与党は〇九年度の一般財源化と根本から矛盾する道路財源法を強行する口実として、繰り返し地方の財政難を持ち出しました。しかし地方赤字の大もとは政府が押し付けてきた巨額の公共事業であり、一気に財政悪化を招いたのは自公政権による地方交付税の大幅削減です。

 地方の危機は高速道路の問題にではなく、住民の暮らしと営業の困難に切実に表れています。道路財源法を強行しても地方に回るのは道路にしか使えない特定財源です。それより、補正予算を組んで地方交付税を増額するなど一般財源として地方に配分するほうが、はるかに住民の役に立つことは明らかです。

 ドライバーら千七百万人が加入するJAFの〇六年調査によると、「改良を最優先で進めて欲しい道路」は「生活道路」という人が四割近くに上り、断然トップです。「高速道路」と答えた人は8・7%で、この傾向は大都市圏より町村のほうが強くなっています。高速道路を優先して生活道路の予算を圧迫する特定財源や中期計画は、地方のドライバーの声にも反します。

消費税とセットとは
 基本方針が、道路特定財源は「今年の税制抜本改革時」に廃止するとして、財界と政府・与党が狙う消費税増税とセットにしていることは見過ごせません。冬柴国交相は以前、税制改革がなされない場合は、一般財源化もやらないと「読むのが正確」だと解説しています。道路財源を突破口に消費税増税をもくろむと同時に、消費税増税ができなければ一般財源化も棚上げするという二重の国民だましが仕掛けられています。

 「何より高速道路」というコンクリートで固まったような福田内閣・自民党・公明党とのたたかいは、これからが本番です。


引用終了

介護保険、「軽度者2割負担」とんでもない考え方です

 財務省の役人は、医療・介護・福祉の現場で起きていることを知らないのでしょうか。知らないはずはありませんね。

 お役所の中にこもって「財政再建」を盾に、国民負担をいかしにして増やすかしか考えていないようです。無駄な道路建設、米軍への思いやり予算、企業への大減税、軍事予算などには手を付けず、ひたすら国民負担を増やすことしか考えていないようです。

現行1割でも利用しにくいのに、介護保険2割負担などとんでもない 
 予算配分を増やし、縮小した介護給付を拡充し、自己負担を減らすことこそ急務です。


 介護保険、「軽度者2割負担」軸に・給付抑制へ検討

 財務省は13日、介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど3種類の試算を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した。給付範囲を最も狭めた場合、給付費は約2兆円、国庫負担が6000億円の削減になる。自己負担を2割に上げるケースでは1人当たり保険料が年1700円減る。財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが、厚労省や与党には慎重論も強い。

 試算は「要介護1」「要介護2」などの軽度者の給付や自己負担割合を見直した場合、国庫負担と地方負担、65歳以上と40―64歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか、3つのケース別に算出した。
(NIKKEI NET 14日07:00)

何度も言います。棄老政策の後期高齢者医療制度は即時、中止・撤回を!

 高齢者に「長生きってダメですか」と言わせるような棄老政策の「後期高齢者医療制度」が実施されて1ヶ月が経ちました。

 診療を担当する医師・医師会から制度そのものや4月の診療報酬改定で導入された「後期高齢者診療料」に対し、27都府県の医師会が異議を唱えています。(しんぶん赤旗5日調査)

 「後期高齢者診療料」は、「主治医」を定め後期高齢者の医療費を1ヶ月6000円の定額とし、原則として他の医師にはかかれないというものです。高齢者にとっては、6000円までの医療しか受けられず医療差別を受けかねません。医療者側にとっては、「主治医」をめぐる無用な混乱に巻き込まれかねないものです。医師・医師会の反対は当然です。ちなみに私が関わる3診療所も患者さんに説明して「後期高齢者診療料」の届け出をしていません。

 棄老政策の「後期高齢者医療制度」に対して、高齢者・国民の怒りは支持政党の違いを超えて広がっています。どの世論調査でも、見直しを求める声が7割以上です。「毎日」3日付けの世論調査は、「制度を評価しない」が77%と圧倒的多数。自民党支持者の64%、公明党支持者の70%も「評価しない」と答えています。

 制度の中止・撤回を求める署名は、中央社会保障推進協議会をはじめ全国保団連や政党などで取り組まれ署名数は300万人を突破しています。制度の見直し・撤回などを求める意見書を可決した地方自治体議会は570を超えました。

 年金が月額15000円しかない高齢者からも保険料を天引きし、保険料を滞納すると最終的には医療給付も差し止めるという、「姥捨て山」よりひどい、まさに棄老の制度です。

 民主・共産・社民・国民新の野党4党は共同で衆議院に「後期高齢者医療制度」の廃止法案を提出していますが、あらためて参議院に同法案を提出するとのこと。「後期高齢者医療制度」の即時、中止・撤回を求める声を上げ続けましょう。

75歳で医療差別の厚労省が「人生85年ビジョン」  「年齢で輪切り概念を見直せ」



2008年5月5日(月)「しんぶん赤旗」

 75歳で医療差別の厚労省が「人生85年ビジョン」  「年齢で輪切り概念を見直せ」

引用開始


 「年齢で輪切りにする既成概念を見直すべき時期を迎えている」―舛添要一厚生労働相が主宰する私的懇談会「人生85年ビジョン懇談会」がこんな内容を盛り込んだ報告書素案を四月三十日まとめました。

 厚労省は、七十五歳以上という年齢で医療を差別する後期高齢者医療制度を導入した責任官庁。素案には後期高齢者医療制度への言及は一切ありませんが、同じ官庁内から「年齢で輪切りにする」ことへの批判が投げかけられる皮肉な格好となりました。

 同懇談会は昨年十二月に発足。平均寿命が男性七十九歳、女性八十五・八歳という「人生八十五年時代」のなかで、人生の「基盤づくり」などを検討・提言するために議論を重ねてきました。

 素案では、「国民一人ひとりが健康で充実した暮らしを送れるよう人生をデザインし直す」ことなどを提言しました。「いくつになっても働ける社会づくり」の項では、「年齢を基準にしない社会づくり」を強調。「特に、制度的に一定年齢以上の者を一律に『高齢者』として扱うことについて…国民的議論を深めていくべきである」と提起しています。

 また、「人生設計のデザインし直しのための提言」では、「もっぱら年齢によって物事を輪切りにする考え方にとらわれることなく、『生涯現役』の社会づくりを進め、自分らしい『花のある生き方』を広げていこう」ということを「基本的考え方」として押し出しています。

 医療制度では、七十五歳という年齢で機械的に切り離し、国民から「うば捨て山だ」「長生きもできない」と怒りを買う後期高齢者医療制度を導入しておきながら、「人生設計では年齢にとらわれるな」と提言されても、とても国民の心には響きません。(宮)

引用終了

平和を願う人たちで大盛況の「9条世界会議」です

 残念ながら幕張メッセまでは行けませんでしたが、3000人もの人たちが会場に入れないほどの大盛況のようです。

 「朝日」(四月19、20日の電話調査)では、憲法九条を「変えない方がよい」との回答が66%で、「変える方がよい」の23%を大きく上回りました。

 昨日は、宮崎市での「第64回憲法と平和を考えるつどい」で、9条も25条も持たないアメリカの現状に照らしてその大事さを聴講しました。9条と25条はますます世界的な意義を持つと思います。


 「9条世界会議」開幕 市民続々、約3千人会場に入れず
                           asahi.com2008年05月04日19時13分

 作家の井上ひさしさんらが呼びかけ人となった「9条世界会議」が4日、千葉市の幕張メッセで始まった。憲法9条の意義や核兵器撤廃などについて議論する。9条を守ろうという趣旨に賛同する市民らが主催者の予想を超えて各地から集まり、主催者によると、3千人以上が会場に入りきれない事態になった。

 この日は、9条にエールを送る海外ゲストの発言が相次いだ。76年にノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイアさんは「9条を放棄しようとする動きが日本にあることを憂慮している」と述べた。

 約1万2千人が入れる会場からあふれた人たちは近くの広場で、講演を終えたアメリカの平和活動家コーラ・ワイスさんらを囲んで、集会を開いた。バス2台で福島県郡山市から来た星光行さん(57)は「会場に入れなかったのは残念だが、ゴールデンウイークのさなかに9条のためにこれだけ人が集まったことに感動した」と話していた。

 会議は5日に分科会などを開き、6日に閉会する。

「地方経済のため」? 地方ほど負担の重い暫定税率復活

 「地方のため、地方経済のため」といって強行復活させたガソリンの暫定税率。私の住む宮崎県をはじめ公共交通機関の不十分な地方ほど車に依存しており、ガソリン高騰は大きな負担です。

 第一生命研究所の試算では1世帯あたり月額1838円(全国平均)の負担増となります。政府・与党による「地方の声」という暫定税率復活の口実にもかかわらず、自動車への依存が高い地方では、北陸2537円、東海2320円、四国2231円など負担が重くなります。

 また、引き上げられるのはガソリン税だけではありません。軽油引取税、自動車取得税なども引き上げられ、国民生活に2.6兆円の負担増を強いるそうです。


2008年5月1日(木)「しんぶん赤旗」

主張  ガソリン税値上げ 根拠なき大増税に抗議する

 福田内閣と自民党・公明党は、ガソリン税の「暫定税率」を復活させて向こう十年間増税を続ける租税特別措置法改定案を、衆院の「再議決」によって強行成立させました。

 福田内閣と与党が世論と国会の議論を無視して衆院で再議決したのは、アメリカの戦争支援で海上自衛隊を再派兵する新テロ特措法に続いて二回目です。参院が六十日以内に議決しないときは「否決したものとみなすことができる」という、「みなし否決」規定を使って衆院で再議決するのは五十六年ぶりです。

 歴史的な暴挙を繰り返す福田内閣と自公に、心底からの怒りの声を集中しようではありませんか。

壮大な無駄に費やす
 「暫定税率の延長は、今後10年間の道路の中期計画を実現するために必要な財源と位置付けました」と、公明党の高木陽介国土交通部会長が説明しています。(昨年十二月二十九日付公明新聞)

 四月の道路問題の政府・与党合意は「必要と判断される道路は着実に整備する」とのべています。「必要と判断される道路」とは五十九兆円に上る道路中期計画に盛り込まれた道路と基本的に同じだと、福田康夫首相が参院本会議で答弁しました。

 政府・与党がガソリン税の増税を強行したのは、際限なく高速道路を造り続ける中期計画を何が何でも進めるためであることは明らかです。

 冬柴鉄三国交相は、道路特定財源でカラオケセットを買っていたなどの「無駄を一切省く」と強調しています。国民の血税でカラオケセットを買うような、常識はずれの無駄遣いを改めるのは当然です。しかし、バブル期の高速道路計画を復活させ、東京湾や関門海峡にもう一本の横断道路の建設まで予定している中期計画そのものこそ、壮大な無駄遣いにほかなりません。

 苦しい生活を直撃するガソリン税の大増税は、この壮大な無駄遣いに費やすために強行されたのであり、国民に我慢を求めるまともな理由のかけらもない理不尽な増税です。

 政府・与党は「環境対策のため」「地方財政が大変」と暫定税率の復活を正当化しようとしていますが、これほど身勝手でいいかげんな議論はありません。

 自動車が走る高速道路を際限なく造るための増税を「環境対策」と言うのは、中身を正反対に描く偽装です。温暖化対策のために環境税を導入することは重要な課題です。ただし、それはガソリン税をはじめとする既存のエネルギー税制を見直し、大企業に相応の負担を求めるとともに国民の合意を図りながら進める必要があります。

地方財政悪化の責任
 「地方財政が大変」になった最大の原因は、政府・与党の二大失政にあります。ひとつは一九九〇年代に政府・与党が「経済対策」として巨額の公共事業の積み増しを地方に強要したことによって、地方が抱えることになった膨大な借金の返済です。もうひとつは、小泉内閣のときに「三位一体の改革」と称して、五兆円を超える地方交付税をばっさり削減したことです。

 地方財政を持ち出すなら政府・与党自らの反省が第一で、削りすぎた地方交付税の「復元・増額」という地方の要望に応えることです。

 福田内閣と自公によるガソリン税の増税は、まともな根拠も一片の道理もない暴挙です。福田首相が道路特定財源を一般財源にすると言うなら、道路特定財源と暫定税率の十年延長を中止すべきであり、道路中期計画は白紙撤回するよう求めます。

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