2008年6月26日(木)「しんぶん赤旗」
主張 安保法制懇報告 派兵恒久法への危険な執念
引用開始
安倍晋三首相（当時）が集団的自衛権についての政府の憲法解釈を見直すために設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が福田康夫首相に報告書を提出しました。予想された通り、憲法九条のもとでは不可能な軍事行動を可能にする解釈改憲の提言です。
福田首相は憲法解釈の変更には否定的ですが、懇談会がいまになって報告書を提出したのは、解釈改憲の布石を打つと同時に、自民党と公明党が進めている海外派兵恒久法づくりを後押しする狙いもあります。具体化を許さないことが重要です。
改憲派の異常な議論
安倍前首相が当初めざしたのは、昨年秋までに懇談会の提言を受け、それをテコにして解釈改憲を強行することでした。昨年七月の参議院選挙で自民党が大敗したことで野望は崩れました。諮問した当人がいなくなった以上、懇談会の役割は終えるのが筋です。懇談会が議論を続け、報告書をだしたのは、諮問機関の報告書をテコに、なにがなんでも解釈改憲の筋道をつけるためです。
柳井座長は、「今までの憲法解釈では、激変する安全保障環境に対応できない」とのべました。安全保障環境とは、アメリカが先制攻撃戦略と一国覇権主義にもとづき、イラクなど世界各地で軍事介入をつよめている事態のことを意味します。このアメリカの軍事戦略に参加するうえで邪魔になる憲法解釈を変えるのが、懇談会の狙いです。解釈改憲先にありきの、対米追随の異常な議論がそれを示しています。
そもそも懇談会が議論した「四類型」は、いずれも集団的自衛権の行使が前提です。集団的自衛権とは、日本が攻撃もされていないのに、武力を行使してアメリカなど他国を助けることです。日米同盟強化を口実にして集団的自衛権の行使を認めるなど言語道断です。
たとえば「公海における米艦の防護」では九条のもとでなぜ自衛隊が米艦を守れるのかの法理も示さず、「日米同盟の効果的機能が一層重要」だから「集団的自衛権の行使を認める必要がある」というだけです。「米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃」も、自衛隊が撃ち落とさなければ「日米同盟を根幹から揺るがすことになる」といって、集団的自衛権の行使を認めるというのではあまりにも乱暴です。
報告書は、他国の部隊・兵員などを守る「かけつけ警護」とそのための武器使用を「憲法で禁止されていない」と言い切っています。自衛隊が米軍の補給車両や兵員などを警護すれば、米軍を狙う勢力と自衛隊が戦闘することにもつながりかねません。憲法のもとで許されるはずはありません。
「警護」問題は、自民党と公明党が現在進めている海外派兵恒久法づくりのなかでも焦点の一つです。懇談会の報告書が恒久法づくりを後押しすることにもなっています。どこから見ても危険な報告書の具体化を認めるわけにはいきません。
九条守り生かしてこそ
いま国際社会は、紛争を戦争ではなく平和的・外交的方法で解決するという新しい平和の流れを強めています。報告書は、「国際的安全保障環境の変化」を解釈改憲の口実にしながら、世界の平和の流れと変化を無視しています。報告書は日本を世界から孤立させるだけです。
憲法九条は、世界の平和の流れと合流して戦争のない世界をつくる原動力です。改憲ではなく九条を守り生かすことこそ、焦眉（しょうび）の課題です。
引用終了
福田首相は、「０８骨太方針」でも社会保障費２２００億円削減を止めようとはしませんでした。
それどころか「高齢化で財政赤字を招いたから消費税増税」〜社会保障を財政赤字の元凶だとし、消費税増税が避けられないかのように描き出そうとしています。
社会保障費が財政赤字の元凶などまったくのごまかしです。国と地方の借金は、１９９０年代に急激に膨張しました。十年間の積み増し額は約３００兆円。財務省のパンフレットも「公共事業関係費の増加が主要因」と指摘するほどです。
アメリカ追随のもとで異常な規模に膨れ上がった軍事費も、国民生活や経済を支える予算を圧迫しています。日本の軍事費は９０年代前半に急激に増加。その後、５兆円規模の軍事費を毎年、維持し続けています。憲法で「戦力の不保持」を定めている国としては異常な規模となっています。
国と地方の多額の借金膨張の原因を見れば、財政再建の方向は明らかです。
ムダと浪費を生み出す大型公共事業を見直すことが必要です。十年間も高速道路ネットワークを整備し続ける道路中期計画などはまず見直すべきです。
その上で、大企業優遇税制と軍事費という二つの聖域を見直すべきです。大企業の法人税率（現行３０％）をせめてバブル期の３７・５％に戻すだけでも、約４兆円の増収が見込まれます。
こうした国民本意の税制の抜本改革で、消費税増税に頼ることなく、社会保障をさらに充実させる展望が開けます。
2008年6月19日(木)「しんぶん赤旗」
社会保障費 抑制路線転換求める 経財・厚労相に 超党派議連が申し入れ
超党派の議員でつくる「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（尾辻秀久会長）は十八日、大田弘子経済財政担当相と舛添要一厚生労働相に深刻な医療現場の立て直しを求める申し入れを行いました。同議員連盟は現在、衆参国会議員百五十人で構成。申し入れには、日本共産党から小池晃、山下芳生両参院議員が参加しました。
申し入れでは(1)「医学部定員の削減に取り組む」という従来の閣議決定を見直し、医学部定員を大幅に増員すること(2)社会保障費の年間二千二百億円の削減方針を見直し、必要な医療予算を十分確保すること―などを求める要望書を大田、舛添両相に手渡しました。
大田経財相は、社会保障費の抑制路線について、「歳出歳入の一体改革は重要な課題だが、医療の本来の機能を損なってまで財政再建をしようとは考えていない」などと述べながら、「ただ社会保障費の伸びを抑制することは必要で、薬剤費など既存の制度の中で効率化できるものはしていかなければいけない」と強調。小池氏は、「効率化と社会保障費の二千二百億円の削減路線は別問題として考えるべきだ。二千二百億円の削減路線は中止し、そのうえで効率化できる部分があるならば、それは、新たに社会保障の充実に充てるべきだ」と主張しました。
一方、舛添厚労相は、「私も社会保障の財源の手当ては強硬に主張しており、財源確保という線でいけると思っている。みなさんのお力添えをいただきたい」と述べました。
山下氏は、大阪府の医療現場の状況などを紹介しながら、「ぜひ、大臣には現場を見ていただきたい」と要望。舛添厚労相は、「見直すべきは見直す必要はあるが、霞が関の机の上でやっていてもダメで、できるだけ現場を歩きたいと考えている」と応じました。
2008年6月18日(水)「しんぶん赤旗」
主張 いっせい休漁 漁業の持続を保障する対策を
引用開始
魚は、日本人の食生活と健康に欠かせません。その漁業が、燃油価格の高騰で経営が立ち行かなくなり、全国規模でいっせいに休漁しようとしています。大日本水産会、全日本漁協連合会（ＪＦ全漁連）、日本かつお・まぐろ漁協など、漁船関係の十二団体が出席した「緊急燃油対策会議」で確認したものです。
第一弾として、十八、十九日の二日間、スルメイカ漁の休漁が行われようとしています。
燃油高騰の影響うけ
漁船による漁業は、経費に占める燃油の比率が高く、現在では、３０％―４０％といわれています。しかも漁網、漁具などの資材も石油製品が多く、軒並み値上がりしています。出漁すれば赤字という状況にあり、このまま石油の値上がりが続くと、漁業者の三、四割が廃業に追い込まれると予測されています。
政府も燃油高騰緊急総合対策を講じていますが、原油の値上がりへの直接的な施策はなく、省エネ設備や技術に転換した場合や、燃油タンクの整備など投資にたいする助成が中心です。また「燃油価格の上昇の影響を、消費者や小売業者に正しく理解してもらう」ことなど、漁業者が「自助努力」した場合の援助であり、小売価格に転嫁させる対策が中心です。
事態は放置できません。原油値上がりの大きな原因である投機の規制はもとより、省エネ対策や適正な価格設定なども長期的な課題として当然です。同時に最も求められるのは現に従事し、危機に直面している漁業者の経営継続をはかることです。
日本の食料自給率は３９％まで低下していますが、そのうち３％（ポイント）分を支えているのは国内漁業です。国内漁業の崩壊は、今でも低い食料自給率をさらに押し下げることになります。
現在、日本の水産物自給率は低下傾向にあり、二〇〇六年には５９％と輸入依存が高まっています。世界的にも魚の需要が増え、サケやマグロなどで日本の商社が買い負けるという事態も起きています。魚も外国頼みが通らなくなっています。
燃油高のために出漁できなくなっている漁船への手だてを急がないと、長期的に存続可能な産業である漁業を崩壊させることになってしまいます。ＥＵ(欧州連合)などでは、燃油高騰対策として漁業者に直接助成しているといわれますが、日本でも漁業用Ａ重油や軽油に対する税の減免措置の継続・拡大とともに、燃油価格にたいする補てんを検討すべきです。また、休漁にたいするつなぎ資金などの対策も必要です。
漁業者がこうした危機に直面しているにもかかわらず、市場では、大手スーパーなどによる低価格での買いたたきが横行しています。輸入品の野放しと並んで漁業者に大きな負担を強いている大手スーパーなどによるコストを無視した価格の押しつけについては、流通関係業者が対等の立場で協議する場を設けるべきです。大手の流通業者だけでなく、漁業者や中小業者の実態・要求が反映できる体制確立の努力が重要です。
漁業再生への契機に
日本は、世界的にみても豊かな漁場を持っており、漁獲技術も優れています。それでありながら、魚場の荒廃や漁業者の減少が続き、後継者難も深刻です。
国際的な食料不足が大きな問題にもなっています。今回の休漁を一時的な問題と受けとめず、沿岸・沖合漁業を中心に漁業再生をはかる、国民的議論の契機にしたいものです。
引用終了
2008年6月16日(月)「しんぶん赤旗」
消費税 論議加速 社会保障財源を口実に
引用開始
自民財革研 「不退転の決意」
自民党は今月下旬にも税制調査会（会長・津島雄二元厚相）の総会を開き、二〇〇九年度税制改革に向けた議論を本格化させます。焦点は消費税増税問題。「社会保障費の自然増をこれ以上削減するのは限界」「安定した社会保障財源を」との言い分で、自ら推進してきた社会保障切り捨ての責任を不問にし、消費税増税論議に流し込む戦略です。
自民党内では、税制調査会に先立ち、増税論者の与謝野馨前官房長官が会長を務める財政改革研究会（財革研）が「二〇一〇年代半ばまでに消費税を少なくとも１０％程度まで引き上げる」とする提言をまとめ、福田康夫首相に申し入れました。政府の経済財政諮問会議が今月下旬に決める経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００８」や、政府・与党の税制論議に反映させるためです。
提言は「社会保障制度を堅持するための安定財源を確保すべく、税制の抜本改革に不退転の決意で取り組む」と、かつてない表現で消費税増税を迫っています。与謝野氏は「七月ぐらいになったら一度自民党の関係者全員が集まって、どうするのか相談を始める」（五日の講演）と党を挙げて推進する立場を示しています。
今後の社会保障の給付と負担などを議論している政府の社会保障国民会議の結論がまとまっていないこともあり、福田首相は財革研の提言内容に「今後の経済情勢も見極めないといけない」と“慎重”姿勢をみせています。しかし、額賀福志郎財務相は十三日の記者会見で提言内容を「きわめて大事な政治課題」と積極的に評価。「税制抜本改革では、消費税率の引き上げをはじめ、法人税や所得税などを総合的に議論して、当面やることと中長期的に取り組むことを国民に示すことが政治家や政府の役割だ。そういうことに真正面から取り組むべきだ」と述べ、消費税増税を正面から議論する考えを示しました。
自民党内では、中川秀直元幹事長など「構造改革」路線の継承を掲げるグループがあります。小泉「改革」路線をいっそう進め、国民には痛みを押し付ける一方、大企業には優遇政策を進めて“経済成長”をはかろうという立場です。
同じグループの中堅・若手議員らは「消費税より、税金の無駄遣いに徹底的にメスを」と主張していますが、「将来的に消費税税率を引き上げる必要性は否定しない。消費税を福祉の財源に充てることのメリットも理解」とする提言をまとめ、福田首相に申し入れています。減税に次ぐ減税でもうけをあげる大企業ではなく、国民に負担をかぶせる発想では自民党内に違いはありません。
ＮＨＫの世論調査（六―八日実施）では、〇九年度税制改革で社会保障財源確保のための消費税率引き上げに「賛成」は２２％。これに対し「反対」は５１％にのぼっています。「社会保障財源」を消費税増税の口実にしても、国民との矛盾は避けられません。
民主幹事長 「議論避けられない」
民主党の鳩山由紀夫幹事長は十五日のＮＨＫ番組で、後期高齢者医療制度に代わる同党の対案として公費増額を掲げていることに関して、「増税の議論はいつかは避けられないと思っている。しかし、その前に徹底的に歳出の削減に努めることを国民に現実の姿として映し出さなければならない」と述べ、将来的に消費税増税を求めていく立場を示しました。
鳩山氏は「高齢者にはこれ以上の負担はさせられない。現役世代の保険料負担には限界がある。一方で、医療費が抑制されている。何らかの形で財源を見いだすとなれば、当然、税の部分であることは間違いない」と指摘。ただ次期衆院選では「無駄遣いをなくす方向でいく」と述べ、消費税率５％の現状維持という方針は変えない考えを示しました。
引用終了
2050年までに温暖化ガス排出量を半減させるには風力発電や原発の増設、省エネ型住宅や自動車の開発などで、総額45兆ドル（約4700兆円）の追加投資が必要との試算を国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた。下の記事である。
温暖化ガス半減目標達成、2050年まで4700兆円必要 ＩＥＡ試算
【パリ＝野見山祐史】2050年までに温暖化ガス排出量を半減させるには風力発電や原発の増設、省エネ型住宅や自動車の開発などで、総額45兆ドル（約4700兆円）の追加投資が必要との試算を国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の1％弱を毎年投じる規模で、国際社会には大きな負担となる。試算を受けて、主要8カ国（Ｇ８）は7日に青森で開くエネルギー相会合で、省エネを促す新たな国際枠組み創設で合意を目指す。
ＩＥＡの田中伸男事務局長が明らかにした。昨年の独での主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）では50年までの温暖化ガス排出量の半減を「真剣に検討する」ことで合意済み。現状のままだと05年に二酸化炭素（ＣＯ2）換算で270億トンの温暖化ガス排出量は50年に620億トンに膨らむ見通し。これを同合意に基づき480億トン少ない140億トンに抑える方策を示した。(NIKKEI NET 6月5日16:03)
世界のＧＤＰ比１％弱・4700兆円、とてつもない金額であるが、私はムダとも高いとも思わない。なぜなら4700兆円の気候変動ビジネスが生まれるし、投資にに見合う新たな雇用も生まれるからである。また、2050年までに温暖化ガスを半減できなければ、人類はもっと大きな損害を被ることを「スターン・レビュー〜気候変動の経済学」は指摘している。
最近提出された知見に基づくと、排出量がBAUシナリオに沿って推移した場合には、今世紀末までに2〜3℃を超える温度上昇を伴う気候変動が起こると予測される。これは、従来示されてきた以上に、より広範囲の影響が起こる確率が大きいことを示している。急激かつ大規模な気候の変化など、このような影響の多くは、数量化することが難しい。来世紀にも十分起こりうるような5〜6℃の温暖化の場合には、急激かつ大規模な気候変動を含めた現行のモデルでは、世界のGDP損失は平均5〜10%であり、貧しい国々ではGDPの10%を超える額の損失が生じると予測される。さらには、いくつかの知見では、これ以上の気温上昇のある危険性が、小さいながらも統計的に有意な確率であることを示している。このような高い気温上昇は、我々人類がいまだかつて経験したことのないところであり、我々の周りの世界に急激な変化を与えうるものである。
*BAU（Business as Usual）
世界的な食料価格の高騰、貧困国での食料危機、一刻も早く解決しないと新たな混乱・紛争をまねきかねません。国際的な協力と支援によって当面の危機を打開するとともに、問題解決への道を開くことが強く求められています。
食料自給率３９％、穀物ベースで２７％の日本は、金にあかせて世界の食糧を買いまくっています。是会で水不足も深刻になる中で、食糧や牛・豚を育てるために大量に使われた水も輸入していることになります。いまの世界の状況の中で、こんなことが許されるはずがありません。
日本の食料自給率向上が、中・長期的には国際貢献にもつながります。日本の農政を転換させていく必要があると考えています。
2008年6月3日(火)「しんぶん赤旗」
主張 食料サミット 危機打開に有効な国際協力を
世界的な食料危機のなかで、三日から国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が主催する食料サミットがローマで開かれます。コメ、小麦、トウモロコシなど主食となる食料の価格が急激に上昇し、とりわけ貧しい国々の国民生活を直撃しています。食料サミットはこの事態に対処するため、国連の潘基文（パンギムン）事務総長が急きょ呼びかけたものです。
飢餓食い物にする資本
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）とＦＡＯは五月下旬、今後十年間は食料価格が高止まりするとの見通しを発表しています。価格高騰には短期、中期の複合的な要因がありますが、その多くが人為的なものだとする理解が広まっています。国際的な協力と支援によって当面の危機を打開するとともに、問題解決への道を開くことが強く求められています。
一九九六年にローマで開かれた世界食料サミットは、世界八億人の飢餓人口を二〇一五年までに半減するとの目標を掲げました。しかし、飢餓人口は逆に増加をたどり、十二年後のいま「危機」が叫ばれる事態にいたっています。
食料サミットでは、緊急の食料援助をはじめ、食料輸出国による輸出規制の抑制、穀物価格高騰の要因の一つであるバイオ燃料製造問題、アフリカなど飢餓問題を抱える国々での農業生産拡大、地球温暖化対策などが議論されるとみられます。
同時に、生きるのに必要な食料を入手できない層が拡大する背景に、利潤追求を第一にした資本の動きがあることは見過ごせません。
その一つが投機です。世界の穀物相場に大きな影響をもつ米シカゴの商品先物市場には、ヘッジファンドとその背後にいる大手金融機関の資金があふれています。綿花の価格が「一日で倍になった」（米農業団体）という異常ぶりです。
国際的な協力で実効的な投機規制に踏み出すことが必要です。商品価格の高騰は「市場の基礎的条件によるもの」として規制に反対してきた米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）さえも五月二十九日、原油先物市場の「透明性の改善」策を発表しました。穀物市場の取引にかかわる措置も一部含まれ、米議会など内外の批判の高まりを受けて重い腰を上げざるをえなくなっています。
穀物の生産･加工･流通を支配している巨大多国籍企業(アグリビジネス)も､投機とも連携しながら大もうけしています。最大の穀物メジャーであるカーギル社の利益は二〇〇八年一―三月期に前年同期比８６％増と急増しています。
ＡＤＭ社の利益は同４２％増で、穀物販売部門に限れば約七倍といいます。同社はトウモロコシを原料とするバイオ燃料製造を主導し、ブッシュ米政権のエネルギー政策のもとで原油価格高騰の追い風を受けて、利益を急速に伸ばしています。
穀物を食用でなく燃料に使うバイオ燃料のブームには世界的に批判が高まっており、バイオ燃料製造に力を入れてきた欧州連合（ＥＵ）もその姿勢を変えています。
投機資金や一握りの多国籍企業の利潤追求の手をしばることは、食料価格の安定に不可欠です。
農業構造の改革を
中期的には、世界の農業構造の改革が欠かせません。食料危機に直面している地域をはじめ世界各地で、地域社会が必要とする食料の生産に欠かせない家族農家による農業生産を立て直す必要があります。輸出やバイオ燃料製造などに向けられた、農業生産のあり方を見直すべき時です。
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