吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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伊藤さんの事件を口実に、自衛隊の派遣延長はゆるせません

2008年8月29日(金)「しんぶん赤旗」

自衛隊派兵の延長 戦争加担 今こそ中止を

引用開始


 アフガニスタンの国民に心を寄せ、復興支援に力を注いでいた非政府組織(NGO)「ペシャワール会」の伊藤和也さんが拉致され、遺体が発見されました。武装グループの犯行は、絶対に許されない蛮行です。

 事件の直接の原因は、今後の究明が必要ですが、その背景には、米軍主導の多国籍軍がアフガンでの軍事作戦を強化し、治安が日々悪化している現状があることは間違いありません。

拉致事件の翌日
 ところが、拉致事件翌日の二十七日、政府・与党は米軍の戦争を支援するための新テロ特措法の延長法案を臨時国会に提出する方針を固めました。

 伊藤さんの遺体が確認された翌日の二十八日には、町村信孝官房長官は「伊藤さんの遺志にこたえて、平和協力国家日本として、いろいろな努力をしていかなければいけない」「方向としては(インド洋派兵を)継続する法案を出すことは間違いない」と強調。伊藤さんの思いを逆手に、派兵延長方針を合理化しようとしています。

民間人が犠牲に
 海自が展開している活動は、対テロ戦争=「不朽の自由作戦」に従事している米軍などの艦船への給油・給水活動です。これまで、給油を受けた米艦船からアフガン本土への空爆が繰り返されていることも明らかにされています。

 多国籍軍の空爆・誤爆や掃討作戦によって、アフガン国内では民間人の犠牲が急増。今月二十二日の多国籍軍の攻撃で九十人以上が犠牲になりました。

 今回の事件が最悪の形で示したのは、地道な活動で住民の信頼を得ていた日本のNGOまで、ターゲットにされてしまっている治安状況の悪化です。

 町村官房長官は「この一年間で一万六千人の国際治安支援部隊が増派されている」(二十八日)と、対テロ戦争の重要性を強調してみせました。しかし、この増派がもたらしたものは、この掃討作戦の激化にほかなりません。

国民世論も反対
 見逃せないのは、町村官房長官がインド洋派兵について「国民の十分な理解をいただいている」と主張していることです。

 しかし、一日の内閣改造直後にマスメディアが行った世論調査で明らかになったのは、国民の多数が延長に反対だということです。

 共同通信社の調査では、給油延長反対が52%で賛成の34%を大きく上回っています。FNN(フジテレビ系)調査でも、派兵延長反対が53%と半数を超えています。

 「国民の理解」を口にするのであれば、対テロ戦争への加担を今こそ中止すべきです。

 伊藤さんをはじめ、アフガンで活動するNGOの人たちの思いは、「軍事的手段によって紛争に終止符がもたらされることはない」(アフガンで活動する内外のNGOの連絡調整機関ACBARの声明)ということです。戦争への加担は、その思いに真っ向から背くものです。(田中一郎)


引用終了
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矛盾が噴出している「構造改革」にしがみついて右往左往する福田内閣と自公は、壊れたカジを握って漂流する泥舟です。

2008年8月27日(水)「しんぶん赤旗」

主張 経済対策 壊れたカジにしがみついても

引用開始


 「経済対策」をめぐる政府・与党の議論が混迷を深めています。

 二十五日の経済財政諮問会議で日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)らは、「構造改革を基本に据える」ことを強調しました。社会保障の自然増を毎年二千二百億円削減する「骨太方針2006」を堅持し、安定財源の確保を名目に消費税増税に道筋をつけることも求めています。

 与党側からは従来型の公共事業や減税を含む「大型」補正予算の要求が噴き出しています。

やっぱり「外需頼み」
 経済対策の責任者の与謝野馨・経済財政相は、「日本経済自体の体質はしっかりしている」「内在的なマイナス要因はない」とのべています(七日の記者会見)。

 海外需要が振るわず、内需の大半を占める家計消費も減少し、四―六月の経済成長はマイナスに転じました。外需の“大黒柱”のアメリカ経済は底入れの見通しさえ立っていません。景気回復のためにも、経済の健全な発展のためにも、「外需頼み」を改めて内需の回復を図ることが不可欠です。

 内需の要をなす家計は、政府が戦後最長だと胸を張ってきた「景気回復」のすべての期間を通じて、低迷を続けてきました。いつまでも家計が回復しないことこそ日本経済の最も深刻な「体質」問題であり、ここに最大の「内在的なマイナス要因」があります。

 与謝野氏は、景気回復は「アメリカはじめ諸外国の経済状況に依拠している」とのべています。展望のない「外需頼み」を続けるしかない福田内閣は、暮らしと経済の回復の道筋をまったく描けない泥沼に落ち込んでいます。

 内需が大事だと説く麻生太郎・自民党幹事長は、証券優遇税制を拡充して三百万円までの配当を非課税にすることや、大企業向けの設備投資減税を求めています。

 三百万円の配当とは、一株に百十円を配当しているキヤノンなら約二万七千株分に当たります。キヤノンの株価は五千円程度であり、一億三千五百万円の投資に相当します。庶民の暮らしとはケタが違う世界の話です。自民党幹事長の眼中には大企業や大資産家しか存在しないようです。

 定率減税廃止で三兆円増税の先頭に立った公明党が今度は「定額減税」を提案しています。定率減税廃止の理由は基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げることだったのに、いま政府は国庫負担引き上げには消費税増税が必要と言っています。許せない「だまし討ち」です。

 財政のしわよせをすべて消費税増税で庶民にかぶせる自公政治・「構造改革」路線のもとでは、「定額減税」を実施しても後が怖くてとても消費には回せません。

軸足を暮らしと家計に
 経済対策の議論は、政府・与党には大企業・大資産家の応援や選挙目当ての下心はあっても、国民の暮らしに寄り添う姿勢はかけらもないことを鮮明にしています。矛盾が噴出している「構造改革」にしがみついて右往左往する福田内閣と自公は、壊れたカジを握って漂流する泥舟です。

 燃油高騰への直接補てんなど生活と営業を守る緊急対策や投機の規制と同時に、家計を犠牲にして大企業・大資産家に奉仕する「構造改革」路線を根本から転換し、暮らしと家計に経済政策の軸足を移すことが強く求められます。


引用終了

戦後の日本が世界に先駆けて推し進めてきた、戦争放棄と紛争の平和解決という考え方が、世界を覆って広がりつつあります。

2008年8月15日(金)「しんぶん赤旗」

主張 終戦記念日 平和の決意が生きる時代に

引用開始


 戦後六十三周年の終戦記念日を迎えました。

 一九四五年八月十五日の敗戦まで十五年間にわたった日本軍国主義の侵略戦争と植民地支配は、三百十万人以上の日本国民を犠牲にしました。侵略したアジア・太平洋地域では、二千万人以上の犠牲者を含む重大な惨害をもたらしました。犠牲になった方々をいたみ、戦後の苦難に思いをはせながら、再び戦争を許さず平和を求める決意を新たにする機会です。

世界に広がる平和の流れ
 戦後の日本は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」(日本国憲法前文)、世界に先駆けて戦争を放棄し、武力の行使と武力による威嚇の禁止、戦力の不保持と交戦権の否認を憲法九条に明記して、再出発しました。

 アジア・太平洋戦争を「自存・自衛」「アジア解放」の戦争などと正当化する勢力は、国民的な反省を踏みにじり、日本を再び「戦争をする国」にするための策動を繰り返してきました。しかし、国民はそのたびごとに反対の世論を広げ、基本的に退けてきました。最近では、戦後はじめて「改憲」の実行を公約に掲げて登場した安倍晋三内閣を昨年の参院選挙で敗北に追い込み、明文改憲策動を挫折させたのは、記憶に新しいことです。

 いまとりわけ注目されるのは、戦後の日本が世界に先駆けて推し進めてきた、戦争放棄と紛争の平和解決という考え方が、世界を覆って広がりつつあることです。

 「すべての国の独立、主権、平等」「相互の国内問題への不干渉」「紛争の平和的手段による解決」などの原則を掲げた東南アジア友好協力条約(TAC)加盟国は、東南アジアの域外にも大きく広がり、巨大な流れになっています。これに代表される平和の地域共同体は、南北アメリカ大陸でもアフリカでも広がっています。

 共通しているのは、地域的な紛争や懸案を戦争ではなく、粘り強い外交交渉で解決するという考えです。軍事で物事を解決しようという考え方は過去のものとなりつつあります。「人類の社会から紛争やもめ事をなくすことはできないかもしれない、しかし、人類の英知によって、紛争を戦争にしないことはできる」―日本共産党の志位和夫委員長は七月の党創立記念講演で、この確信が世界に広がっていることを強調しました。

 こうしたときに、イラクへの侵略戦争やアフガニスタンでの軍事作戦を続けているアメリカや、そのアメリカに付き従って自衛隊を海外に派兵し、派兵の恒久法づくりまで画策している日本政府の態度は、世界の大勢に反するものです。とりわけ、日本政府の策動は、戦争で犠牲になった人々の思いを踏みにじり、戦後の日本の出発点に根本から覆すもので、絶対に許すことはできません。

反戦・平和つらぬいた党
 日本共産党は戦前の日本で、侵略戦争と植民地支配に文字通り命がけでたたかい抜いた党です。戦後も再び戦争への道を繰り返すことがないよう、憲法改悪や海外派兵の策動と対決してきました。

 平和を守る党として、いま巨大な平和への激流が起こっているこの世界で、憲法の平和・民主の原則に沿って貢献する国になるよう全力をあげます。それこそが平和の決意を実現すると確信します。


引用終了

自公政権追放 農政の転換が必要です

2008年8月12日(火)「しんぶん赤旗」

主張 食料自給率40% 農政の根本的転換が急務だ
引用開始


 農水省が発表した二〇〇七年度の食料自給率(カロリーベース)は40%と前年度から1ポイント上昇しました。十三年ぶりの対前年度比増ですが、好天で小麦や砂糖類の生産量が増えたりコメの一人当たり消費量が増えたためで、農政がもたらしたわけではありません。

 世界的な食料危機のなか、異常に低い自給率の引き上げは国民的な関心事です。いまこそ自給率を50%以上に引き上げることを国政の重要課題として位置づけ、それを実現するため農政を根本的に転換しなければなりません。

破たんずみの路線
 国民が消費する食料の大半を外国に頼る日本の異常さは際立っています。主要国の食料自給率は直近(〇三年)で米国128%、フランス122%、ドイツ84%、イギリス70%など、多くが食料を国内生産で基本的にまかなっています。日本も一九六〇年度には79%を記録していましたが、八〇年代後半には50%を割り込み、低落傾向をたどってきました。

 これは、農産物の生産に必要な農地の大半を外国に依存していることを意味します。一方で、農家経営が成り立たなくなったり、政府の減反強制で耕作が放棄された農地は埼玉県の総面積に匹敵する規模にのぼっています。

 歴代自民党政府は、国際競争力を旗印にした構造改革路線のもとで小規模経営を切り捨ててきました。それでも輸入自由化による「コスト削減」圧力のもと、いまでは大規模経営さえ生き残るのが困難です。

 自給率「1ポイント上昇」の報に、就任したばかりの太田誠一農水相は「大変心強い兆候だ。この状況が続くように頑張っていきたい」と、まるで福田政権の手柄であるかのように述べました。政府も自給率引き上げを掲げていますが、その政策は破たんが明らかな構造改革路線を引き継ぎ、加速さえしようとする逆行ぶりです。

 福田政権の政策策定の司令塔である経済財政諮問会議は、農地規制の見直しなどによる「企業型農業経営の拡大」を軸とした「農業改革プラン」を年内につくるとしています。

 企業は利益をあげることが第一で、利益が出なければ撤退しかねません。農業は全体としてみればさほど利益の出る産業ではありません。そのことは、経営規模がはるかに大きい米国や欧州連合(EU)でも家族経営が主力であり、政府が手厚い補助金で農業を支えていることでも一目瞭然(りょうぜん)です。

 「企業型経営」の推進は、部分的には成功しても、全体として農業を地盤沈下させるものであり、自給率の向上にはつながりません。財界寄りのこうした路線はきっぱり見直すべきです。

農家経営の安定を
 太田農水相は自給率引き上げの手だてとして、水田を活用したエサ米の増産をあげています。これには農家への所得補償が不可欠であり、その方針を示さないままでは現実性がありません。

 日本共産党の農業再生プランが強調するように、農政を抜本的に転換し、日本農業を担っている多様な家族経営を支援し、経営を安定できるようにしなければなりません。生産費をまかなえることが決定的であり、そのためにコメの不足払いをはじめ農産物の価格保障や所得補償を行うべきです。


引用終了

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