吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「かしこくも御名御璽(ぎょめいぎょじ)をいただき第92代内閣総理大臣に就任いたしました」麻生総理時代錯誤もはなはだしい

2008年9月30日(火)「しんぶん赤旗」

主張 麻生首相演説 党略ばかりで国民目線がない

引用開始


 麻生太郎首相の、就任後初の所信表明演説を聞きました。

 前任者の福田康夫首相が政権を投げ出したことへのまともな反省も、行き詰まった政治をどう立て直すかの打開策もありません。所信表明演説といいながら、総選挙を意識し、民主党への質問を繰り返す異常なものです。“強く、明るく”などというだけで、国民の切実な声にまじめに取り組む姿勢も、国民が求める対策もありません。文字通り、党略ばかりで、国民の目線がありません。

反省も、具体策もなく
 首相は冒頭、「演説に先立ち」として、福田首相の政権投げ出しによる「政治空白」や、「ごね得」発言などで中山成彬前国交相が辞任に追い込まれたことについて一言だけふれました。しかしそれは、事前に配布された原稿にはなく、あわてて付け加えたものです。首相がほんとうに反省しているのか、誠意を疑わせるものです。

 首相の演説でとりわけ重大なのは、国民の「安心実現」や「暮らしの安心」の言葉はあっても、加速する不況や燃油価格の高騰、「食の安全」など、国民の切実な声に向き合い、こたえていく真剣さが感じられなかったことです。

 政府の調査でも、六割近い国民が「生活が苦しい」とこたえています。政権発足にあたって各マスメディアの世論調査で麻生内閣の支持率は歴代内閣に比べて低い水準にとどまっていますが、その調査でも新内閣に取り組んでほしい政策は、「景気対策」「年金対策」「食品安全対策」「高齢者医療」などが上位を占めます。

 首相は「実に忌むべきものは、不安であります」などといいますが、大切なのは、国民に不安をもたらしている原因は何か、どうしたら取り除けるのかを考えることです。原因にメスを入れず対策も示さないで、不安を持つなというだけでは、まるで不安を持つほうが悪いといわんばかりです。

 多少ふれている対策も国民の求めるものとは程遠いものばかりです。首相は「改革を通じて経済成長を実現する」といいます。しかし、国民が批判しているのは、小泉純一郎政権以来の「構造改革」路線が生活を悪化させ、貧困と格差を拡大し、景気を悪化させていることです。

 首相は七十五歳以上の老人を差別する「後期高齢者医療制度」についても、「この制度をなくせば解決するものではない」と、存続させる意向を鮮明にしました。汚染米問題でも、首相は企業や行政を批判するだけで、必要のないコメを輸入してきた自民党農政の責任には、一言の言及もありません。

争点明らかにし解散を
 首相は、戦前いらい五十九人目の首相であることなどをあげ、「統治の伝統」に連なることを強調しました。首相が初出馬のさい、「下々の皆さん」と演説したエピソードは有名ですが、所信表明にも国民を支配の対象としか見ない目線がつらぬかれています。

 所信表明演説の中身は、首相が外交問題で「日米同盟の強化」を繰り返したこととあわせ、これまでの政治を転換する意思がないことを浮き彫りにしています。

 大企業本位・アメリカいいなりの政治の中身を根本から切り替えるため、国会論戦で争点を浮き彫りにし、解散・総選挙で国民の審判を突きつけることが不可欠です。


引用終了
スポンサーサイト

当然の主張です~食料・燃料高、温暖化 先進国は責任果たせ 国連総会討論 途上国が主張

2008年9月26日(金)「しんぶん赤旗」

食料・燃料高、温暖化 先進国は責任果たせ 国連総会討論 途上国が主張
<引用開始>



 【ニューヨーク=鎌塚由美】国連総会での一般討論演説の二日目となった二十四日、途上国を中心に演説が続きました。現在の食料・燃料の高騰がミレニアム開発目標(MDG)達成の「逆流」になっているとの指摘が相次ぎ、先進国に「約束の実行」を促す声があがりました。



 スリランカのラジャパクサ大統領は、今総会のテーマ「地球規模の食料危機が世界の貧困と飢餓にもたらす影響」は途上国にとって「恐ろしい現実」となっていると指摘。ホンジュラスのセラヤ大統領からは、「一年間で三倍化」した食料・燃料費で同国の過去二十年にわたる輸出増の努力が「失われつつある」との実態が紹介されました。

 食料・原油高騰の背景に「先進国の責任」を指摘したのはキューバのマチャド・ベントゥラ第一副大統領。同氏は、原油高騰の背景には「投機や戦争」があり、食料危機でも不公平な農業政策の押し付けがあると語りました。

 太平洋の島しょ国ナウルのスティーブン大統領は、地球温暖化によっても途上国が「苦闘している」ことを指摘しました。

 自国のMDGを達成したと述べたチリのバチェレ大統領は、食料・燃料高騰などの「逆流」に直面している今こそ「MDGの再確認を」と強調。「多国間主義への真の関与を」と述べ、先進国に「約束の実行」を求めました。

 ドミニカ共和国のフェルナンデス大統領は金融危機に関してブッシュ米大統領が演説で述べた金融支援策に言及。「残念ながら、先進国のためのもので、(最も必要とされる)アフリカ諸国に恩恵をもたらさない」と指摘。ホンジュラスのセラヤ大統領は、「投機資本主義」を生み出した銀行への支援額の「三分の一」があれば「アフリカ、ラテンアメリカ、アジアの貧困は一夜のうちに克服される」と述べ、先進国の政治的決断を促しました。



 国連ミレニアム開発目標(MDG) 二〇〇〇年九月の国連ミレニアムサミットで採択された「国連ミレニアム宣言」と、一九九〇年代の主な国際会議で誓約された国際開発目標を共通の枠組みとしてまとめたもの。二〇一五年までに、(1)極度の貧困と飢餓の撲滅(2)普遍的初等教育の達成(3)ジェンダーの平等と女性の地位向上(4)乳幼児死亡率の削減(5)妊産婦の健康の改善(6)HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延防止(7)環境の持続可能性の確保(8)開発のためのグローバルパートナーシップの推進―の達成を目標としています

<引用終了>

高齢者は「姥捨て山」に、若者は「蟹工船」地獄に追いやる自公政権に鉄槌を下そう

2008年9月25日(木)「しんぶん赤旗」

後期高齢者医療制度で 受診手控え 実態くっきり 通院日数減少、02年改悪時の2倍
民医連調査

引用開始


 全日本民主医療機関連合会(鈴木篤会長)は二十四日、国会内で記者会見し、四月から導入された後期高齢者医療制度の下で、七十五歳以上の高齢者が受診を手控えている実態を示す調査結果を発表しました。

 調査は、全国六十六病院と百四十七診療所からの回答をまとめたもの。

 それによると、七十五歳以上の高齢者(後期高齢者)が今年四―六月期に病院・診療所の外来に通院した日数について、一年前の同時期と比べると、8・47%減(病院10・48%減、診療所7・84%減)となっています。

 その減少幅は、後期高齢者以外の患者の通院日数(病院4・33%減、診療所3・15%減)より大きくなっています。入院日数でも後期高齢者で減少が大きく、後期高齢者医療制度のもとで、七十五歳以上の高齢者が通院や入院を手控えている実態が浮き彫りになりました。(グラフ参照)

 調査では、七十歳以上の高齢者の自己負担を定額制から定率制に変えた二〇〇二年の医療制度改悪による受診抑制と、今回の受診抑制を比べています。

 その結果、〇二年改悪時の外来通院の日数は前年同期比で4・4%の減少でしたが、今回は8・47%減と二倍近い受診抑制となっていることも分かりました。

 回答を寄せた各地の医療機関からは「月額七万円の年金暮らしの七十五歳。定期受診が必要だが、食事などをめいっぱい切り詰めても、受診する費用がねん出できない」(北海道)、「七十八歳女性。後期高齢者医療制度の開始(による保険料負担)や介護保険料の値上げで、年金の手取りが減り介護サービスの利用を減らした」(青森)など、医療や介護の保険料や自己負担の増加が、高齢者の暮らしと健康を脅かしている実態が報告されています。

 会見した全日本民医連の湯浅健夫事務局次長は「(年金制度の改悪で)ただでさえ減っていく年金収入から、保険料が天引きされることが不安を広げ、結果として受診抑制につながっている。お年寄りを窮地に追い込む後期高齢者医療制度は廃止するしかありません」と訴えました。
oldpt.jpg



引用終了

何が「生活を守るのは公明党」か! 国民生活破壊の元凶・公明党

2008年9月24日(水)「しんぶん赤旗」

生活壊した 公明の実績

引用開始


 公明党は23日、都内で党大会を開きました。10月には自民党との連立政権発足から10年目を迎えます。平和と福祉を破壊してきた自公政権。太田昭宏代表は「生活を守るのは公明党」と述べましたが、国民の暮らしをさんざん痛めつけてきたのが公明党です。

■増税戦犯
定率減税廃止を先導
 公明党が進めた悪政のなかでも、年金財源に充てるといって二〇〇三年に定率減税の廃止を真っ先に主張・先導したことは、「増税戦犯」として国民の怒りを呼びました。

 年収五百万円のサラリーマン世帯では、住民税・所得税が年額約十三万円から約十七万円にはねあがり、冷え込んでいた家計をさらに痛めつけました。所得税・住民税の増税は、国保料や介護保険料などの引き上げにも連動しました。

 しかも、定率減税廃止分が、年金財源にほとんど回っていないことも明らかになっています。

 公明党は、政府・与党の「緊急総合対策」に定額減税を盛り込んだことを“手柄”と誇りますが、規模や内容は消費税を含めた税制全体の「抜本改正」論議のなかで決めるというのですから、いまのところ空手形。定率減税廃止など庶民増税の責任は帳消しにできません。

 与党内からはさらに、税率二ケタの消費税増税を求める声まで上がっています。

■雇用破壊
派遣労働拡大に賛成
 現在、派遣労働者は全国で約三百二十万人に達し、働く人の三人に一人、青年や女性では二人に一人が非正規労働者です。

 非正規雇用が拡大したのは、一九九〇年代後半から続く一連の労働法制の規制緩和―とりわけ派遣労働の拡大、裁量労働制の導入と拡大、有期雇用制の拡大の三点セットです。

 この労働のルール破壊に、野党時代から一貫して賛成してきたのが公明党です。

 九九年には派遣労働を原則自由化し、二〇〇三年には有期雇用の拡大と裁量労働制の規制緩和を強行。〇五年には時短促進法を改悪し、労働時間短縮の国際公約を放棄しました。

■社会保障
「後期医療」を絶賛
 公明党は最近、「幸齢(こうれい)社会めざす」と書かれたビラをつくり、「高齢者が安心して暮らせる社会をめざす」などと宣伝しています。

 しかし、公明党は坂口力厚労相(二〇〇〇年―〇四年)を先頭に医療制度、介護制度を次々に改悪してきました。

 なかでも七十五歳という年齢でお年寄りを差別する「後期高齢者医療制度」を強行。同制度を含んだ〇六年の医療改悪を、「超高齢社会を展望した新たな医療制度への大きな一歩」(加藤修一参院議員)と絶賛していました。

 このほかにも、〇二年にはサラリーマンの医療費負担を二割から三割に引き上げ、高齢者医療費の自己負担の原則一割化を強行。〇五年には自公民で介護保険法を改悪し、特養ホームや老健施設の食費・居住費を全額自己負担とし、〇六年には入院患者追い出しにつながる療養病床の二十三万床削減などを決定しました。

 公明党は、療養病床の削減を「ベッド数や入院期間を抑制して医療費の無駄を省(く)」と正当化。社会保障費の毎年二千二百億円削減を盛り込んだ「骨太の方針2006」についても、「公明の主張大きく反映」(公明新聞〇六年七月八日付)と報じました。

引用終了

自民党の総裁が代わっても大企業本位・アメリカいいなりの政治を根本的に転換しない限り、政治の行き詰まりは打開できません。

2008年9月23日(火)「しんぶん赤旗」

主張 自民党新総裁選出 麻生氏で行き詰まり深く

引用開始


 福田康夫首相の政権投げ出しを受けた自民党総裁選挙で、麻生太郎幹事長が新しい総裁に選出されました。二十四日から始まる臨時国会で、首相指名を争います。

 麻生氏は小泉純一郎政権で総務相や外相を務め、安倍晋三政権でも自民党幹事長を務めた人物です。今回総裁選に立候補した五人の中でも、小泉政権いらいの弱肉強食の「構造改革」路線とアメリカいいなりで憲法違反の海外派兵を強行した政治の、最大の共犯者です。麻生氏に、いまの行き詰まった自民党政治を立て直すことなど期待する余地は全くありません。

反省も、具体策もなく
 それにしても、NHKなどが大騒ぎしただけで、国民が直面する暮らしの問題をどう解決するかの具体的な論戦の全くない、盛り上がりを欠いた総裁選でした。どの候補が選出されても、二人の首相が続いて政権を投げ出したいまの自民党に政権を担当する能力がないことが浮き彫りにされました。

 麻生氏は、「すぐる十二年、四千日になんなんとする期間、私は大臣として内閣の一翼を担い、党にあっては要職について国家運営の任に当たった」(立会演説)と自慢しています。その結果、自民党政治が行き詰まってしまったことへの自覚も反省もみられません。

 麻生氏は、「日本経済はいま、全治三年」とくりかえします。しかし、日本経済が大変なのは、大企業のもうけしか考えない「構造改革」路線によって貧困と格差が拡大し、経済そのものが悪化したためです。「全治何年」かはともかく、日本経済を重症に陥れた責任は麻生氏にもあります。その麻生氏が、「構造改革」路線が柱にした民間任せの政治や、「規制緩和」を続けようとしているのは、麻生氏の反省のなさを示すものです。

 麻生氏は「積極財政論者」を自任し、「景気対策を最優先に」といいますが、その「対策」の中身は「設備投資をすれば減価償却などが前倒しできるようにする」とか、「海外でかせいだ金を持ち帰ったときには税金をかけない」などというものです。これらはすべて、大企業や大金持ちをもっと優遇しようということにつきます。

 いま経済政策に求められているのは、大企業のもうけ応援の政治から、国民の暮らしを応援する政治に軸足を移し、雇用を確保し、社会保障なども充実して、暮らしをよくしていくことです。国民の暮らしがよくなれば消費も増え、経済も回復します。政治の行き詰まりに反省がないだけでなく、具体的な政策でも、対策を示すことのできない麻生氏では、何年かけても行き詰まりの打開などできないことは明らかです。

破たん認めるなら中止を
 麻生氏は総裁選の終盤になってあわてて、社会保障費を毎年二千二百億円削減するのは「凍結」するとか、七十五歳以上の老人を差別する「後期高齢者医療制度」は「見直す」などといい始めました。これまでの政治の破たんを自ら証明するものですが、破たんを認めるなら、社会保障費削減路線や高齢者差別を直ちにやめるべきです。

 大企業本位・アメリカいいなりの政治を根本的に転換しない限り、政治の行き詰まりは打開できません。政治の中身を大本から変えることこそが、国民の暮らしと日本にとっていよいよ急務となっていることは明らかです。


引用終了

介護保険、後期高齢者医療に続いて国保も年金天引き~年金受給者はたまりません

2008年9月19日(金)「しんぶん赤旗」

年金天引き 来月、新たに625万人 国保や後期医療 対象最大1500万人に

引用開始


 後期高齢者医療制度などの保険料を年金から天引きされる対象者が十月十五日から新たに六百二十五万人も増加することが十八日、参院厚生労働委員会で分かりました。日本共産党の小池晃議員は「まさに『10・15ショック』だ。物価が高騰し、年金も据え置かれたままだ。そのなかで対象者を拡大することには、とても国民の理解は得られない」と批判しました。

 厚労省の水田邦雄保険局長によれば、新たな対象者は▽国民健康保険料を支払っている六十五―七十四歳=約三百万人▽健康保険組合に加入するサラリーマンなどに扶養されている七十五歳以上=約二百万人▽年金天引きを延期していた市区町村=約九十万人▽健康保険に加入していた七十五歳以上の本人=約三十五万人です。

 年金天引きは、四月からすでに八百八十四万人を対象に実施されており、十月からの対象者は最大千五百万人に拡大することになります。

 小池氏は、政府の対応をきびしく批判。「せめて対象者の拡大は延期する決断をするべきだ」と追及しました。しかし、舛添要一厚労相は、「天引きでない選択もできるようにした」などと述べ、延期を考えていないことを明言。小池氏は「選択といってもさまざまな条件をつけており、国民の怒りはそんなことではおさまらない」と、後期高齢者医療制度の廃止を強く要求しました。


引用終了

自公政権の農政では稲作農家はつぶされます

2008年9月18日(木)「しんぶん赤旗」

稲作農家「時給」179円 前年より77円減 最低賃金の4分の1 07年米生産

引用開始


 稲作農家の昨年(二〇〇七年)の家族労働報酬は、全国平均でみると一日八時間で千四百三十円、「時給」換算にするとわずか百七十九円となっていることが分かりました。サラリーマンの最低賃金の四分の一です。これでは生産が続けられず、価格保障が農家の切実な要求です。


 本紙の問い合わせにたいし、農水省統計情報部が明らかにしました。稲作農家の時給は、〇六年が二百五十六円でしたが、それを七十七円下回りました。

 下がった原因は生産者米価の暴落です。六十キログラムあたりで、〇六年が一万四千―一万二千円だった稲作農家の手取り額は、〇七年は一万二千―一万円程度と一、二割減収しました。

 生産者米価は、一九九五年のWTO(世界貿易機関)農業協定でミニマムアクセス(最低輸入機会の提供)による外国産米を日本共産党以外の党派の賛成で受けいれ「米の過剰」をつくったうえ価格保障を廃止、流通自由化をしたため量販店が“買いたたき”しやすい構造となっています。

 昨年の家族労働報酬を規模別でみると、もっとも多い一ヘクタール未満の農家は労賃が出ません。二ヘクタールから三ヘクタール未満は時給四百十一円です。五ヘクタール以上という全国で数%の大規模農家でようやく時給千五百円となります。

 日本の農業の柱になっている稲作農家は多くが生産コストを下回る状態が続き、離農、耕作放棄地が増えています。大規模農家も借金の返済と資材高騰に苦しんでいます。

価格保障を共産党が要求
 日本共産党は解決策として、三月に発表した「農業再生プラン」のなかで、米や麦、大豆の価格保障(再生産費と市場価格との差額を補てんする不足払い)、水田の環境保全を考慮した所得補償、自給率が低い飼料の水田転作も食用米並みの所得補償をすることを提唱しています。


引用終了

アメリカの証券大手五社のうち三社が破たん~米当局の危機管理疑問

2008年9月17日(水)「しんぶん赤旗」

主張 米証券大手破たん カジノ資本主義に退場宣告を

引用開始


 アメリカの大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが破たんし、ニューヨークをはじめ世界の株式市場が大幅に下落しています。

 ニューヨーク市場の十五日の下落幅は五〇〇ドルを超え、二〇〇一年の9・11同時テロ以来の大きな下落率を記録しました。これを受けて十六日の東京市場では、日経平均株価が六〇〇円余りも値下がりしました。外国為替市場ではドル売りが進み、大幅な円高・ドル安となっています。

 「リーマン・ショック」はアメリカの金融・経済危機の深刻さを改めて浮き彫りにしています。

米史上最大の倒産
 リーマン・ブラザーズは、企業の株式・債券の発行や合併・買収で稼ぐ「投資銀行」と呼ばれる金融機関です。

 規模は全米第四位、一八五〇年創業の老舗です。サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅ローン)の破たんで巨額の損失を抱えました。

 過去に何度も陥った経営危機や、ニューヨーク本社の移転を余儀なくされた同時テロの被害にも、リーマン・ブラザーズは生き残ってきました。しかし、サブプライムローンで極限に達したアメリカ経済の投機化の主役の一人となり、荒かせぎした揚げ句、バブル崩壊でついに命脈を絶たれました。

 リーマン・ブラザーズが抱える負債は六十兆円に上り、アメリカ史上最大の企業倒産です。

 米英は一九八〇年代から国際金融市場の自由化に乗り出し、投機マネーが国境を超えて膨張する経済の「カジノ化」を推進してきました。投機マネーは東アジアでは通貨危機を引き起こし、アメリカでも大手ヘッジファンド(国際投機集団)の破たん、IT(情報技術)バブルの崩壊など経済危機を招いています。

 投機マネーは敏感に大もうけのにおいをかぎとり、“後は野となれ山となれ”で市場を荒らし、バブルが崩壊すれば新たなバブルに向かいます。その行き着いた先が、サブプライムローンによる証券バブルです。焦げ付きの危険が高いローンを組み込むことで「ハイリターン」を確保し、関連の格付け会社が安全を保証して「ローリスク」を演出することで世界中に広がりました。

 「悪魔の知恵」と呼ばれるやり方で低所得層を巻き込んでつくった、だれも本当の価値が分からない金融商品を世界にばらまいて利益を吸い尽くす―。それほど腐り切った資本主義です。ゆきづまるのは当然です。

 リーマン・ブラザーズと同じく経営危機に陥っているメリルリンチ(米投資銀行三位)は、商業銀行に吸収合併されることになりました。保険の世界最大手・米AIGなどの経営危機が表面化する恐れが指摘されています。「リーマン・ショック」が今後、どう波及するのかは予断を許しません。

問われる対米追従
 米ブッシュ大統領は「短期的には痛みを伴うが、長期的には調整に自信を持っている」とのべています。しかし、アメリカ経済は、産業を空洞化させて財政赤字と貿易赤字を垂れ流し、金融投機で世界の富を引き寄せ、貧富の格差を広げながら繁栄を続けてきました。問われているのは、そんな「カジノ資本主義」の持続可能性であり、アメリカ型に追従する日本の経済運営です。


引用終了

企業・団体献金は禁止を~政治資金を財界に依存していては、大企業にも堂々というべきことをいい、国民の利益をつらぬくことはできません。

2008年9月14日(日)「しんぶん赤旗」

主張 政治資金収支報告 財界頼みの党に任せられない

引用開始


 政党や政治家の政治資金は、党員の党費や支持者の浄財でまかなわれるのが、国民が主権者である民主主義の原則というものでしょう。ところが、総務省が十二日付の官報で公表した二〇〇七年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金では企業や団体からの献金が増加、民主党も税金でまかなわれる政党交付金とともに企業献金への依存が目立ちます。党費と支持者からの個人献金、政党独自の事業活動で政治資金をまかなっている、日本共産党の政治資金活動とは対照的です。

日本経団連経由が急増
 政治資金収支報告書は、政治活動を国民の「不断の監視と批判」の下に置く(政治資金規正法)ために、提出と公開が義務づけられているものです。今回公表されたのは、政党や政治団体の総務省所管の中央分の報告ですが、自民党や民主党などの、財界頼み、税金頼みは驚くばかりです。

 自民党本部の政治資金は、前年からの繰り越しを含め約三百二十億円です。この一年間の収入は3・3%減っているのに、政治資金団体の「国民政治協会」を通じた企業・団体献金が6%近く増え、三十一億四千万円に上っています。税金でまかなう政党交付金も百六十六億円近くに上ります。

 一方、民主党本部の政治資金は約二百三十五億円で、昨年一年間の収入のうち84・2%を政党交付金が占めるという税金頼みの異常な実態です。政治資金団体の「国民改革協議会」を迂回(うかい)した企業・団体献金も25%近く急増しています。財界頼みも明らかです。

 自民党や民主党に多額の献金をしているのは、自動車工業会などの業界団体や、トヨタ自動車、キヤノン、三菱重工業、新日本製鉄など、日本を代表する大企業です。なかでも日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めるキヤノンの急増ぶりが目立ちます。

 日本経団連はここ数年、年末に「優先政策事項」の名で財界としての要求を示し、自民党や民主党に働きかけてその結果を「政策評価」と称して査定して、各企業に献金を促すやり方を取っています。「優先政策事項」の中身は大企業への減税や「規制緩和」など、財界・大企業に都合のよいものです。その要求にこたえるなら献金を増やしてやるというのは、まさに「政治買収」そのものです。

 もともと営利が目的で、参政権もない企業が献金するのは、もうけを増やすためです。もうけが増えなければ、経営者は背任罪で株主から追及されることになります。文字通り、“腐敗の温床”ともいうべき企業献金を、財界の元締め、日本経団連があっせんし、自民党や民主党が企業頼み、財界頼みを続けるというのは、民主政治では許されないことです。

企業・団体献金は禁止を
 企業・団体献金は、繰り返しその禁止が議論されてきたのに、いまもって実現していないのは、自民党や民主党が財界頼みを続けているからです。政治資金を財界に依存していては、大企業にも堂々というべきことをいい、国民の利益をつらぬくことはできません。

 政党支持の自由を踏みにじる税金頼みの政党交付金も廃止すべきです。企業にも税金にも頼らない政治資金活動をつらぬくかどうかは、政党として国民本位をつらぬくうえでの試金石です。


引用終了

無法な「イラク戦争」支援の誤りは明白です。政府はイラクとともに、インド洋からも自衛隊をただちに撤退させるべきです。

2008年9月12日(金)「しんぶん赤旗」

主張 空自イラク撤収方針 無法な戦争支援が破たんした

引用開始


 政府は、イラクで米軍を支援している航空自衛隊を、年内に撤収させる方向で検討に入ることを決めました。

 政府はイラクの事態が「改善している」といいますが、撤収は、無法な戦争支援をやめるよう求める国内世論とともに、イラク国内をはじめ国際社会の撤退要求の強まりをこれ以上無視できなくなったことが要因です。無法な「イラク戦争」支援の誤りは明白です。政府はイラクとともに、インド洋からも自衛隊をただちに撤退させるべきです。

自衛隊の居場所はない
 イラクからの撤収については七月ごろから伝えられていました。しかし政府は、国連安保理の動向やアメリカとイラクの地位協定締結交渉の動きを理由に撤収の検討を否定し、「せいせいと任務を継続する」(七月二十九日、石破茂防衛相=当時)と、米軍への空輸支援活動をあくまでも継続するとの方針を示していました。

 政府が態度を変えたのは、アメリカ軍や自衛隊をイラクに派兵する根拠にしてきた国連安保理決議が十二月で終了することが確定的になったうえに、地位協定交渉も見通しがたたないためです。

 イラクのマリキ政権は国連にたいして、安保理決議を今年限りにすることを求めています。イラク国内の外国軍撤退要求がかつてなく大きくなり、それに従うしか道がなかったからです。安保理決議がなくなれば、日本を含め多国籍軍はイラクから撤収せざるをえません。残るのは米、英など数カ国になるとの報道もあります。

 米政府は、安保理決議が切れても駐留を可能にする地位協定をイラクと結ぶため躍起となっています。しかしマリキ政権は米軍撤退の期限を示すことを不可欠の条件にしており、米政府の思惑通りにことは進んでいません。七月末にまとまるはずの交渉も暗礁にのりあげたままです。

 マリキ政権が米軍など多国籍軍の撤退を求めるのはイラク議会をはじめ、国民の声に押されてのことです。そもそも「イラク戦争」は、国際社会の圧倒的多数が開戦に反対していたのに、フセイン政権が大量破壊兵器をもっているとうそをいって、アメリカが始めた無法な先制攻撃戦争です。無差別攻撃で罪のない国民を何十万人も殺し、何百万人もの人々を難民にした米軍や多国籍軍に、憎悪の声が広がっているのは当然です。

 その米軍の兵士と軍事物資をバグダッドまで空輸し、米軍の攻撃作戦を支えているのが航空自衛隊の支援活動です。イラク国民から見れば、日本の空自も共犯者であり、撤退を要求されるのは当然です。いまやイラクには自衛隊の居場所はなくなっています。

戦争そのものの中止を
 自衛隊のイラク派兵差し止め訴訟で名古屋高裁は、米軍に対する空自の空輸支援が憲法にも特措法にも違反するとの判決を言い渡しました(四月)。憲法と特措法違反の状態を続けることはもはや許されることではありません。

 アメリカがテロを口実にアフガニスタンを攻撃して七年、「イラク戦争」を始めてからでも五年余りになります。戦争で片を付けるやり方の誤りは、いよいよ明らかになりました。政府は戦争支援をやめ、アメリカにも無法な戦争の中止を求めるべきです。


引用終了

9.11から7年、「テロとの戦争」「報復戦争」では問題解決にはならないことが鮮明に

2008年9月11日(木)「しんぶん赤旗」

主張 同時テロ7年 「対テロ戦争」に終わりを

引用開始


 七年前のきょう米国で、「同時多発テロ」が起きました。日本共産党はただちに「絶対に許されない卑劣な犯罪行為」とテロを糾弾するとともに、「軍事力による制裁・報復」でなく「法と理性」にもとづいて解決をはかるよう強く求めました。

 アフガニスタンやイラクでいまなお続くテロと暴力の応酬は、テロは軍事手段で解決できないことを明らかにしています。米国は「対テロ戦争」の破たんを直視し、その誤りを根本から正すべきです。

変わる世界
 「同時テロ」の翌日、ブッシュ米大統領はテロを「米国への戦争行為」と呼び、この戦争で「勝利する」と言明しました。アフガンへの「報復戦争」を宣言し、対イラク先制攻撃の扉も開くものでした。ブッシュ大統領はいまなお「グローバルな対テロ戦争」を主張しています。

 しかし、七年後の今日、アフガンの事態は悪化の一途をたどっています。米軍は、「同時テロ」の首謀者とされる人物の行方もつきとめられないまま、武装勢力タリバンの攻勢に直面して、戦線を拡大し続けています。ブッシュ大統領は四千五百人の兵力増派を決定しました。米軍は隣国パキスタンへの越境攻撃にも踏み切り、事態をいっそう複雑化させています。

 アフガン国内では、米軍の空爆が民間人に多数の犠牲者を出しています。米国が後押しするカルザイ政権さえ空爆中止を求め、米国との亀裂を深めているほどです。

 日本の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」の伊藤和也さんが武装勢力に拉致・殺害されたのも、こうした状況下で起きたことを忘れることはできません。

 米国は戦争の出口を見いだせないままです。事態が軍事力で解決できないことは歴然としています。米国の同盟国として「報復戦争」をたたかってきた国々では、戦争でテロはなくせないとの世論が急速に広がっています。

 米国でも、米軍部のシンクタンクといえる「ランド研究所」が、テロに「戦争」という観念をあてることで、戦場で問題の解決が見いだせるかのような幻想を抱かせたと、ブッシュ政権を批判する報告を出しました。「米国は(国際テロ組織)アルカイダに対する軍事力に過度に依存した戦略を根本的に見直さなければならない」とし、政治と警察活動で対処すべきだと提言しています。

 この七年で、世界は大きく変わりました。もはや軍事力で対抗する時代ではありません。無法なテロに対しては、国際法に合致した平和的・外交的手段でこそ効果的な対応ができるのです。

問われる日本
 こうした世界の流れに逆らって、アフガンでもイラクでも米国の戦争を支援してきたのが日本政府です。アフガンでは海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油という形で、米国の「対テロ戦争」に加担し、罪のない民間人の殺りくに手を貸してきました。

 自公与党は給油活動を延長する法案の国会提出を決めましたが、米国の要求に応えるためだけに道理のない戦争への加担を続けることは許されません。米国べったりの日本の外交姿勢を転換することが、差し迫った総選挙で問われる重大問題の一つとなっています。


引用終了

政府は、MA米輸入が「義務」でないことを認め、きっぱりと中止すべきです。

2008年9月10日(水)「しんぶん赤旗」

主張 ミニマムアクセス米 破たんした「義務」的輸入

引用開始


 国民が必要としていないにもかかわらず、政府は毎年、外国米を大量に輸入しています。食の安全と食料自給率引き上げが求められる中、ミニマムアクセス(MA)米と呼ぶ外国米の輸入に、国民の目が一段と厳しくなっています。

 MA米の輸入が始まって十三年、制度の破たんは国内、国際の両面で明らかになっています。政府はMA米の輸入を中止するとともに、輸入を押し付ける世界貿易機関(WTO)協定の抜本改定を追求すべきです。

「全量輸入」できず
 MAは一九九三年、WTOの前身であるGATT(関税貿易一般協定)のウルグアイ・ラウンド交渉で導入されました。農産物のうち日本が唯一自給できるコメの市場に風穴を開けるものでした。

 当時の政府が国産米の需給に影響を与えないと約束し、実際に外国米の需要がほとんどないこともあって、多くが倉庫に積み上げられ、管理に多額の税金が投入されてきました。半面でMA米は一部の外食産業や加工用に使われ、「コメ余り」の要因になってきました。そのもとで、政府は農家に厳しい減反を強制してきたのです。

 各党がMA米の輸入を「仕方ない」と受け入れた一方で、日本共産党は食料自給率を引き上げる立場からコメ市場の開放に一貫して反対してきました。WTO協定を精査して、MAは「輸入機会」を提供するとの約束にすぎず、その全量を買い入れる「義務」はないことを明らかにし、政府に輸入の中止を迫ってきました。

 政府は、コメは「国家貿易」だから全量を買い入れる「義務」があると主張してきました。ところが今年、全量輸入が「義務」だという政府の主張が崩れました。

 農水省は二〇〇七年度もMA米を全量(七十七万トン)輸入する予定でした。しかし、コメの国際価格が急騰する中で、業者が希望する買い取り価格では入札が成立しない事態が生じたのです。農水省は結局、〇七年度のMA米の輸入を約七万トン残して打ち切ってしまいました。これは政府の判断で輸入量を変えられることを、政府自らが明らかにしたものです。

 MA米輸入を見直すべきだとの主張は、農業関係者と広範な国民、さらに農水省の官僚にも広まってきました。今回の農水省決定を報じたメディアが、MA米不要論の高まりを指摘したのも、世論の変化を反映しています。それにもかかわらず、なんらの検討もしないまま〇八年度の輸入を強行する農水省の姿勢は許されません。

 世界的な食料危機の中、コメ不足から暴動が起きた国さえあります。日本が不要なコメを輸入し続けることは、途上国の人びとの貴重な食料を横取りするもので、道理がありません。政府は、MA米輸入が「義務」でないことを認め、きっぱりと中止すべきです。

WTO協定の改定を
 世界的な食料危機に直面して、各国はいま食料自給率を引き上げる必要に迫られています。WTOのドーハ・ラウンド交渉が七月に決裂した背景には、市場開放の押し付けに対する各国の批判があります。

 自給率が先進国中で最低の日本は特段の引き上げ努力が必要です。そのために、WTO協定を抜本的に改定し、食料主権を確保することが不可欠です。


引用終了

「事故米」・三笠フーズ騒動~政府のミニマムアクセス米の責任も大きい

2008年9月9日(火)「しんぶん赤旗」

主張 汚染米転売 食の安全への恐るべき無責任

引用開始


 外国からの輸入米のうち、残留農薬やカビで汚染された「事故米」を、工業用のりなどの原料にするといって購入した大阪のコメ卸売加工企業「三笠フーズ」が、実際には焼酎などの原料として、食用にも転売していたことが明らかになり、国民に衝撃を与えています。

 これらの事故米には、発がん性の強いカビの成分「アフラトキシンB1」や毒ギョーザ事件で有名になった殺虫剤「メタミドホス」に汚染されたものも含まれています。食の安全に対する恐るべき無責任さであり、企業の責任はもちろん、農林水産省の監督責任がきびしく問われます。

非食用をなぜ食用に
 事故米は、日本が輸入している輸入米のうち、日本で使用できない農薬が使われていたり、カビの発生、異臭などによって、食用に適さないと判断されたものです。コメの輸入は、日本国内では必要ないのに、WTO(世界貿易機関)の取り決めで日本に押し付けられているもので、輸送中や消費されない分の長期間にわたる在庫によって、カビなどが発生することも多いといわれています。

 本来、事故米は食用として販売してはならないものです。発がん性のある物質や人体に有害な農薬まで含まれているとなればなおさらです。非食用として安く仕入れながら、価格の高い食用として転売し利益を上げた企業の行動と、それを見過ごしてきた農水省の態度は、絶対に許してはならないものです。

 「三笠フーズ」による転売は、社長自身が指示し、伝票や帳簿まで偽造して不正が発覚しないよう工作していたといいます。まさに計画的であり、もうけ第一で人命をかえりみない態度は、どんなに批判しても批判し足りません。

 「三笠フーズ」から事故米の転売を受けていたのは、焼酎メーカーなど多数に上ります。農水省はその一部を公表しましたが、購入企業は事故米だと知って買ったのか、事故米はどう処理されたのかなどについて、農水省と各企業は速やかに調査し、結果を公表すべきです。

 見過ごせないのは、「三笠フーズ」が、直接農水省から事故米を購入していただけでなく、事故米を仕入れた双日と住友商事という大商社からも購入していた事実です。双日が「三笠フーズ」に販売した事故米には基準の三倍もの殺虫剤成分が含まれていました。日本を代表する大商社の責任は、きびしく追及される必要があります。

 農水省が事故米として販売したコメが工業用として加工される際には、農水省が立ち会うことになっています。しかし実際には立ち会いは不十分で、「三笠フーズ」が転売した事実もつかんでいませんでした。国民の食の安全を守るという原点から大きくかけ離れていたことは明白です。農水省は食の安全を確保するという根本に立って、事故米の処理について見直し、対策を講じるべきです。

コメ輸入体制見直しを
 問題の根底には、コメ輸入の問題があります。日本が必要のないコメの輸入を続けるために、残留農薬やカビなど、事故米の発生に甘い態度をとってきたことがあったとすれば、それこそ重大です。

 農水省はこの機会に、コメ輸入の是非とその体制についても根本からメスを入れるべきです。


引用終了

そう何度も「劇場型」選挙が通用するか~自民党総裁選

2008年9月6日(土)「しんぶん赤旗」

おかしいぞ 総裁選番組 政治の中身隠し報道 まるで自民広報TV

引用開始


 自民党にとっては思惑通りのおいしい展開でしょう。福田首相の無責任な政権投げ出し。普通ならメディアからその責任を大いに追及されるべきところです。ところがテレビは、総裁選に誰が名乗りをあげるのか、候補者はどんな人物か、などと後継報道一色に染め上げました。

分析・解明なく
 昨年の安倍氏に続く政権放棄。メディアにはこの異常事態の分析、解明が期待されるところでした。福田辞任の背景を多少は解説してくれます。(1)衆参ねじれで、国会運営がうまくいかないこと(2)与党の公明党の党略的ごり押しと福田離れ(3)自民党内にも広がる福田批判、をあげるところは共通しています。ところが、なぜそうなったのか、までは追及しません。テレビの視線は永田町のなかでストップ。貧困・格差社会、後期高齢者医療制度、異常な物価高、自衛隊の派兵継続など、自公政権がすすめてきた悪政と国民との矛盾という視点から論じた局は皆無でした。政権投げ出しの責任は不問に付され、自公政治の破たん、行き詰まりは素通りです。

 たとえば三日のNHK「ニュースウオッチ9」はトップで「総裁選告示まで1週間」を十一分間報じました。自民党内の動きを追った内容です。予想される顔ぶれを紹介。この日プロ野球の始球式に出た女性議員との「政治ではどんな投球を」「直球勝負です」などとさして意味のないやりとりを放送します。さらに各派閥の動向を詳しく報じました。四日の同番組もトップで報道。有力四候補のインタビュー、すべての派閥、有力議員の見解をていねいに伝え、「自民党の総裁選は熱を帯びてきている」とコメントしました。

 民放も同様です。出馬すると思われる顔ぶれを並べたうえで「政策の違いをはっきりさせよう」と提起。四日、五日の各番組は「上げ潮派」「財政出動派」など有力四候補を色分けし、大いに議論してほしいなどとあおりました。

“政治ショー”化
 当然のことですが、総裁選は自民党内のトップ選びです。政策の違いなどいくらもありません。さらにこの「どさくさ」に消費税増税は避けられないなどの主張をもぐりこませてきています。

 一部にはこの報道ぶりを「自民党の作戦に乗るのは愚劣」(「報道ステーション」)「自民の総裁選ばかり取り上げるのではよくない」(「とくダネ!」)などと述べるキャスターもいました。しかし、その番組の中身は、自民党内の動きを長々と報道しているのです。

 今のテレビの様相は、公共機関、政治的に公正であるべき放送局がまるで自民党の広報機関になったかのようです。

 小泉総理誕生時に象徴されるように、自民党は、総裁選を政治ショー化し、国民の目をくらますことによって、その危機を乗り切ってきました。しかし、そうして生まれた小泉政権以来の自公政治によって、国民生活と日本経済は大きく破壊され、アメリカいいなり政治は極限にきているのです。今回もメディアは自民党の戦略に乗りつづけて同じ誤りを繰り返すのか。国民にとってのジャーナリズムの役割が厳しく問われます。

 (荻野谷正博)


引用終了

福田後の新政権は臨時国会で国政の基本問題を徹底審議したうえ国民の信を問う、衆院の解散・総選挙を実施すべきです

2008年9月2日(火)「しんぶん赤旗」

主張 福田首相辞任 自公政治の破たんが極まった

引用開始


 まさに自公政治の破たんが極まれりです。福田康夫首相が、突然辞任を表明しました。

 福田首相は緊急総合対策を取りまとめるなど、政策に一区切り付けたことを理由に挙げ、新しい体制で臨時国会の審議に臨むことを辞任の理由に挙げましたが、こんな理由で納得するものは誰一人いません。文字通り自公政治の行き詰まりの結果であり、政権投げ出しであるのは明らかです。

内閣支持率急落の日に
 辞意表明した当日の「日経」の世論調査で、内閣支持率が八月初めの内閣改造直後の調査から9ポイントも低下、再び三割台を割り込んだのは象徴的です。不支持率は14ポイントも上昇して、63%にも達します。国民の六割以上から不信任を突きつけられた政権が、続けられなくなるのは当然です。

 それにしても、臨時国会の召集を十二日ときめ、緊急総合対策にもとづく補正予算案やインド洋での海上自衛隊によるアメリカなどの艦船への給油継続法案の提出を予定していながら、日中「防災の日」などの日程をこなした後、夜になって突然記者会見を開き、辞意表明するなどというのは尋常ではありません。

 福田政権の誕生そのものが、昨年の参院選挙で惨敗した安倍晋三前首相が、選挙から二カ月後、突然政権を投げ出したことによるものでした。福田首相は安倍首相の辞任とは状況が違うと主張しましたが、突然の政権投げ出しという点では同じです。二代にわたる政権投げ出しは自民党政治と自公政権が行き詰まり、破たんの極にあることを証明しています。まさに自公政治の末期症状です。

 福田内閣は昨年九月の発足からまもなく一年を迎えるはずでした。福田首相は小泉純一郎、安倍晋三の元・前の政権が進めた「構造改革」が国民の貧困と格差を耐え難いまでに拡大し、参院選挙での敗北の大きな原因ともなったのに、「構造改革」路線を転換することもそのまま続けることもできず、ただしがみつくだけという態度をとり続けてきました。

 外交でも、アメリカの軍事力至上主義のやり方では通用しなくなっているのに、アフガニスタンでもイラクでもアメリカ追随の姿勢を変えようとせず、ブッシュ大統領との約束に縛られて自衛隊の派兵に固執し続けてきました。

 就任以来内閣支持率の低下が続いたのも、従来の政治の枠組みを出ようとしないこうした福田首相の政治が、国民から見放されてきたためです。福田首相がついに政権を投げ出さざるを得なくなったのも、これまでの枠組みにしがみつくしかない政治が行き詰まってしまった結果です。

政治の中身の転換を
 辞任にあたっての記者会見で福田首相は、繰り返し新しい布陣で政策の実現を図るとのべましたが、いま求められるのは、政治の中身を変えることです。自公政治の枠組みを続け、アメリカいいなり・大企業本位の政治を続ける限り、首相が誰になっても行き詰まった政治を立て直すことはできません。

 福田首相の辞意表明を受け、与党の自公は次の首相に向けての画策を始めることになりますが、臨時国会で国政の基本問題を徹底審議したうえ国民の信を問う、衆院の解散・総選挙が当然です。


引用終わり

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。