吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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1回限りの「定額減税」を「給付金」に惑わされるな。3年後には消費税引き上げが待っている。

2008年10月31日(金)「しんぶん赤旗」

主張 追加経済対策 これでは不安は解消できない

引用開始

 麻生太郎首相が追加経済対策を発表しました。証券優遇税制の延長、銀行保有株の買い取り検討、公的資金の資本注入枠の大幅拡大など、大資産家や銀行業界向けの対策が中心です。家計や中小企業には、与党が検討していた「定額減税」を「給付金」支給に切り替え、中小企業の法人減税、信用保証拡大などを盛り込んでいます。

 首相は年内に取りまとめる税制の「中期プログラム」で、「三年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言しました。

慰謝料にもならない
 小泉内閣以降、自公政府は定率減税の廃止やお年寄りを狙い撃ちにした年金課税の強化などで、国民に五兆円を超える増税を押し付けてきました。後期高齢者医療制度など、社会保障でも給付減・負担増を続けています。一回限り、たった二兆円の「給付金」では慰謝料にもなりません。

 「給付金」は一九九九年、自公が景気対策の目玉にした地域振興券をほうふつとさせるばらまきです。家計の先行き不安が強いときに一回だけ金券を配っても大半は貯蓄に回ることから、「天下の愚策」と悪評ふんぷんでした。

 それは当時、全国一万六千の中小企業を対象に信金中金総研が実施した調査が証明しています。地域振興券の売り上げへの効果が「大いにあった」「多少あった」と答えた企業を合わせてもわずか6・1%。「ほとんど無い」「関係ない」と答えた企業は83%に上ります。九九年版の「経済白書」さえ「消費全体を押し上げる効果は必ずしも確認できていない」とのべざるを得なかったほどです。

 しかも今回は後で消費税を増税し、「給付金」の何倍もの利子付きで取り戻すという、ヤミ金顔負けの“取り立て”条項まで入っています。これでは家計の不安はますます募ります。

 「給付金」は総選挙目当てのばらまきにほかならず、真剣に庶民の暮らしや景気を考えた対策だとはとても思えません。

 中小企業の法人税を減税すると言いますが、大多数の中小企業は法人税さえ払えない赤字経営を余儀なくされています。赤字でも身銭を切って納税させられる消費税を、数年のうちに大幅増税するというのでは安心できません。

 金融機関の中小企業への融資を信用保証協会が保証して、焦げ付いたら代わりに返済する信用保証制度を拡充するのは当然です。従来は融資全額の保証でしたが、自公政府が昨年、保証割合を融資の八割に削ったため、銀行の貸し渋りを広げてきました。自公は中小企業への「わび状」を添えて、時限措置ではなく恒久措置として直ちに全額保証に戻すべきです。

大企業中心から転換を
 下請け単価たたきや貸し渋り、派遣や期間社員の雇用打ち切りなど、大企業・大銀行は大もうけを維持するために中小企業と雇用を調整弁のように利用しています。

 日本経済に大打撃を与え、景気悪化を加速している大企業・大銀行の身勝手な行動をやめさせなければ、不況の深刻化を止めることはできません。大企業・大銀行中心の経済運営を根本から転換することが求められます。

 大企業本位の政治を続けながら、選挙目当てのばらまきで国民の目をくらませようなどというのはまったく論外です。


引用終了
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大減税で金を貯め込んでいる大企業に、雇用の責任を果たさせる国民的な運動を強めましょう。

2008年10月30日(木)「しんぶん赤旗」

主張 「派遣切り」 大企業は雇用責任を果たせ

引用開始


 アメリカ発の金融危機が世界的な株安や円高、輸出の落ち込みに波及する中で、自動車や電機などの大企業で、派遣労働者や期間従業員など非正規の労働者を削減する動きが広がっています。完全失業率も上昇し始めています。

 世界的な金融・経済危機の影響を受けているとはいえ、大企業は経営が行き詰まっているわけではありません。「派遣切り」などといわれる安易な人減らしはやめるべきです。大企業はいまこそ雇用の社会的責任を果たすべきです。

派遣拡大の正体見えた
 派遣労働者や期間従業員を狙い撃ちした人減らしの動きは、輸出の落ち込みなどを先取りして、秋口から始まっています。トヨタとその系列企業は、愛知や静岡、九州など全国各地の工場で派遣労働者の契約を中途解除したり、期間従業員を解雇するなどの動きを強めています。三洋電機など電機や精密機械の大企業でも期間従業員の解雇が動き出しています。

 派遣労働者や期間従業員は、満足に生活できないような低賃金で働かされてきたうえ、工場の近くに派遣会社などが確保した寮などに住まわされている例も多いため、解雇と同時に寝起きする場さえ奪われます。付近のコンビニの売り上げが急減するなど、地域にとっても大問題です。

 実際には、金融・経済危機の影響は出始めたばかりで、人減らしはあらかじめ労働者に犠牲を押し付け、大企業が大もうけを続けるためです。たとえばトヨタは輸出が落ち込みそうだと収益見通しを下方修正しましたが、それでもなお来年三月末までで一兆三千億円もの純利益を見込んでいます。

 大企業は正社員を減らし非正規の労働者を増やすことで生産コストを切り詰め、輸出を増やして、大もうけを続けてきました。金融・経済危機が始まり輸出が減りそうだとなると、一転、非正規労働者を狙い撃ちして人減らしを始めるのは、非正規を雇用の調整弁として使い捨てするもので、絶対に許されることではありません。非正規が狙い撃ちされるのは、正社員だと最高裁の判例でも確立し労働契約法にも盛り込まれた「整理解雇の四要件」が適用され、労働者との協議がないなど合理性のない解雇は強行できないからです。

 財界の雇用戦略のシナリオといわれる、日本経営者団体連盟(日経連、現在は日本経団連に合流)の一九九五年の報告「新時代の『日本的経営』」は、労働者を長期的に継続雇用する労働者と、雇用調整に柔軟に対応できる労働者に分けることを提言しました。最近の「派遣切り」などの動きは、こうした狙いを浮き彫りにするものです。

雇用守る国民的運動を
 企業は経営者だけ、株主だけのものではありません。資金をだすのは資本家や株主ですが、そこで働くのは労働者であり、商品を買うのは消費者です。経営者であれ労働者であれ、地域の支えがなければ存立できません。企業さえ大もうけできれば、労働者も地域も犠牲にしていいというのは間違っています。

 企業に雇用の責任を果たさせる国民的な運動が不可欠です。労働者派遣法の改悪など非正規の拡大を応援してきた政府には、大企業応援政治を転換し、大企業に社会的責任を果たさせるよう求めていくことが重要です。


引用終了

大銀行へ厳しい指導こそ必要。地域経済と雇用に打撃を与え、景気悪化を加速する貸し渋りは、直ちに是正する必要があります。

2008年10月27日(月)「しんぶん赤旗」

主張 貸し渋り・貸しはがし 大銀行への厳しい指導こそ

引用開始


 国内需要の冷え込みや原材料の高騰で苦しい経営を強いられている中小企業に、銀行の「貸し渋り」が追い打ちをかけています。

 米国発の金融危機を口実に銀行が融資の審査基準を引き上げ、とりわけ中小企業への融資姿勢を厳しくしています。民間の調査機関によると、融資を渋る「貸し渋り」、強引に融資を回収する「貸しはがし」によって倒産に追い込まれる中小企業が増えています。

 地域経済と雇用に打撃を与え、景気悪化を加速する貸し渋りは、直ちに是正する必要があります。

道理のない税金投入
 麻生内閣は、中小企業への融資を円滑にするとして、地域金融機関などに公的資金の注入を可能にする「金融機能強化法」改定案を国会に提出しています。

 小泉内閣が四年前、ことし三月までの時限立法としてつくった金融機能強化法の最大の目標は、金融機関の「収益性」「効率性」の向上です。収益性と効率性については数値目標を義務付けているのに、中小企業融資には数値目標を求めていません。まず金融機関に収益性と効率性、つまり利益最優先を求め、中小企業への貸し出しは二の次、三の次です。

 貸し渋りなど金融機関の身勝手な行動の根っこにあるのは、利益第一主義の経営姿勢にほかなりません。利益第一主義に拍車をかける法律は、中小企業への融資を増やすどころか貸し渋りを悪化させる危険さえあります。

 何より、乱脈な不動産融資や金融投機で抱えた損失の穴埋めに、何の責任もない国民の血税を投入することには道理のかけらもありません。

 金融庁は九月末、全国の商工会議所の経営指導員らに対する聞き取り調査の結果を公表しました。大銀行の中小企業への融資姿勢が「消極的」だと答えた割合は35%に上り、信金や信組(10・1%)の三・五倍に達しています。

 この結果を受けて、中川昭一金融相も、テレビ番組で「メガバンクが地方の中小企業からいっせいに融資を引き揚げており、要は『貸し渋り』だ」と認めました。

 問われているのは大銀行の姿勢です。

 政府は一九九八年以来の十年間に、十二兆四千億円もの公的資金を銀行に注入してきました。ところが日銀の調査によると、この間に銀行業界は中小企業向け融資を約二百五十兆円から百八十兆円に、三割も削っています。とくに大銀行は、血税による支援の最大の恩恵を受けて大もうけを上げながら、昨年一年間で中小企業向けの貸し出しを二・七兆円も減らしています。

「経済の血液」として
 金融は「経済の血液」です。血液が体内を回って絶えず栄養を補給し、命と健康を維持するように、産業の維持・発展に不可欠の公共的な役割を担っています。たとえ民間銀行であっても、金融機関が本来負っている公共的責任から逃れることはできません。

 政府が本当に貸し渋りをやめさせるつもりなら、大銀行に中小企業向けの貸し出し目標を設定させ、確実に達成させるために強力に指導すべきです。

 同時に信用保証制度による融資保証を「全額」から「八割」に後退させた制度改悪が貸し渋りを助長しています。早急に「全額」保証に戻すことが求められます。


引用終了

アメリカ発「新自由主義」を墓場に葬り去り、新しい秩序を求める世界の流れが始まりました

2008年10月26日(日)「しんぶん赤旗」

主張 国際金融危機 新しい秩序求める世界の流れ

引用開始


 北京で開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会合は、当面する金融危機への協調した対応とともに、金融の監督・規制の強化や国際金融システムの実効的で包括的な改革を打ち出した共同声明を発表しました。

 アジアと欧州の四十五加盟国・機関の首脳が会した今回の会議は、米国発の金融危機が世界を揺さぶる中で開かれた初めての大規模な首脳会議です。国際金融システムの改革が合意されたことは、米国が進めてきた「新自由主義」にもとづく規制緩和と市場原理一本やりの流れが、もはや通用しなくなったことを示しています。

危機再発を防ぐには
 米国発の金融危機は世界のいたるところで実体経済にも悪影響を及ぼしています。ASEMは当面の対策として、各国の政策協調と国際通貨基金(IMF)による支援を呼びかけました。

 同時に、危機を再発させないように金融システムを改革することも焦眉(しょうび)の課題です。声明は「金融のあらゆる参加者に対する監督・規制を改善することが必要だ」としています。バローゾ欧州委員長は演説で「市場にはルールが不可欠だ」と述べ、「透明性、責任、説明責任、国境を越えた監督、グローバルな管理」を挙げました。

 欧州連合(EU)議長国であるフランスのサルコジ大統領らは投機資金や格付け機関、デリバティブなど金融技術、タックスヘイブン(租税回避地)などへの規制や金融機関の透明性確保などの必要を指摘しています。イギリスのブラウン首相も、金融リスクのグローバル化を踏まえたIMFの改革などの提案を示しています。今回のASEM声明もこうした議論を反映したものです。

 アジアの多くの国々はすでに一九九七年の「アジア通貨危機」で、ヘッジファンドなどの投機資金によって自国通貨を売り浴びせられました。IMFから融資を受けたものの代償に過酷な緊縮政策を強いられ、国民生活が大きく疲弊しました。マレーシアなどは短期資金の流れを規制することで危機を克服しましたが、これには米国が反対しました。

 一方、欧州には、二〇〇七年のドイツ・ハイリゲンダムでのG8サミットに表れたように金融の規制強化を求める流れがあるものの、米国の反対で実らないままとなってきました。金融システムが大きく揺らぐ中、規制強化はアジアにとっても欧州にとっても緊急の課題となっています。

実効ある提案を
 ASEM声明は、包括的な改革では合意したものの、IMF改革のあり方をはじめ具体的な方策を提示していません。

 IMFは各国に緊縮政策と規制緩和を押し付け、アジア、中南米、アフリカなどの途上国に不信を植えつけました。金融監督機能の強化だけでなく、より根本的な改革案が提示される必要があります。議決権が出資比率に応じ、米国が拒否権をもっていることが問題であり、各国の議決権を抜本的に保障する民主化が必要です。

 十一月十五日にはワシントンで米国、欧州、日本、中国、インド、ブラジルなどによる首脳会議が開かれます。この会議が、ASEM声明に盛られた方向性を受けて、実効性のある提案を出せるかが問われています。


引用終了

「暗黒の木曜日」から80年、東京市場はバブル後の最安値に近づく暴落です。

2008年10月24日(金)「しんぶん赤旗」

主張 大恐慌から80年目に 歴史の「教訓」生かしてこそ

引用開始


 世界大恐慌のきっかけとなった一九二九年十月二十四日のニューヨークでの株大暴落は、「暗黒の木曜日」として語り継がれています。それから八十年目にはいります。

 米国が震源地になった世界大恐慌は、一九三三年まで四年間も続き、資本主義世界の工業生産は数十%も低下しました。大銀行や大企業を含む企業の倒産・廃業が相次ぎ、世界の失業者は数千万人に達し、都市でも農村でも人びとを塗炭の苦しみに陥れました。

あらゆる手だてをつくし
 現在、八十年前と同じように米国発の深刻な金融危機の暗雲が地球上を覆い、世界同時不況の懸念が強まっています。欧米でも日本でも株価の下落が続き、ドルやユーロへの不安も強まっています。

 八十年前の歴史の教訓は、世界が大恐慌に落ち込む前に、国際的にも、国内的にも、あらゆる手だてを尽くして、経済的崩壊の被害を最小限にとどめることです。

 八十年前と今日とではいくつかの共通点はありますが、世界経済の歴史的条件は大きく異なってきています。たとえば、世界大恐慌勃発(ぼっぱつ)以前の貨幣制度は国際的に金本位制のもとにありましたが、今日では各国とも金との兌換(だかん)をやめ不換制に移行しています。「資金の最後の貸し手」としての中央銀行制度も確立しています。

 国家財政が経済に占める比重も格段に大きくなり各種の需要喚起策を発動する条件や社会保障の制度も拡大しています。また世界経済が一体化し国連やIMF(国際通貨基金)など国際的な機構や協調体制も発展してきています。

 今日求められるのは、各国政府や国際機関がこうした世界経済の新しい条件も生かして、事態を市場任せにせず、最悪の事態を回避する責任を果たすことです。

 八十年前の大恐慌は、「自由放任」の株バブルが発端でしたが、今日の金融危機は、米国発の「新自由主義」的な金融バブルの暴走が原因です。国際社会が共同して多国籍企業・国際金融資本・投機資本への民主的規制をおこない、「カジノ資本主義」を改革することが課題となっています。

 世界はドル一極体制に代わる新しい民主的なルールある国際通貨・金融秩序を模索する時代に入りつつあります。IMF、世界銀行、WTO(世界貿易機関)などの民主的改革も重要な課題です。

 国連は国際的な公的金融機関のあり方を検討する作業部会設置の方針を決め、今月三十日には金融危機に関する専門家会議を開きます。来月には、金融危機に対応するための国際的なサミット(首脳会議)の開催も予定されています。すべての関係諸国による対話を重ね、民主的な国際ルールづくりをめざすことが必要です。

犠牲の押し付け許さない
 国内的にも、八十年前の大恐慌のときとくらべ、さまざまな経済政策の手段があり、それを国民の暮らしと経営に生かす方向で発揮させることが求められます。

 銀行の「貸し渋り」や大企業の「労働条件切り下げ」など、金融危機や恐慌の犠牲を勤労者に押し付ける動きは、きっぱりとやめさせなければなりません。

 なによりも破たんした新自由主義的「構造改革」路線を転換し、外需頼みでなく内需中心の経済成長の道へ転換していくことです。


引用終了

「私には幸い金がある」「ホテルのバーは安い」麻生首相に国民生活の困窮は無縁のようです

2008年10月23日(木)「しんぶん赤旗」

首相は夜な夜な高級店会食 就任28日で32回 スーパー視察は15分

引用開始


 麻生太郎首相が九月二十四日に就任してから一カ月。庶民が物価高や不況にあえぐなか、首相は連日のように、夜の街に繰り出し、レストランや高級料理店、会員制バーなどで会食しています。全国紙の動静欄で拾ってみると、「夜の会合」は、二十一日までに、のべ三十二回にのぼっています。

 首相は、日曜日の十九日午後三時すぎ、東京・新宿区西早稲田のスーパーを視察。その後、JR高田馬場駅前で客待ち中のタクシー運転手に売り上げなどをたずねたりしました。「景気実態を把握するのがねらい」といいますが、スーパー滞在時間はわずか十五分でした。

 しかし、この日も、東京・内幸町の帝国ホテル内で秘書官と食事した後、ホテル内のバーで「打ち合わせ」。「庶民の生活が心配」というのも、底が割れてしまいます。

 このように、食事をした後、ホテルの高級会員制バーなどで飲み直す「はしご」が目立ちます。

 たとえば、参院予算委員会が開かれた十六日。首相は、東京・赤坂のホテル内の中国料理店で中川昭一財務・金融担当相、甘利明規制・行政改革担当相、菅義偉自民党選対副委員長と会食した後、東京・虎ノ門のホテル内のバーで秘書官と食事しています。

 海上自衛隊のインド洋派兵を一年間延長する新テロ特措法改定案が衆院通過した二十一日にも、東京・赤坂のウナギ料理店で会食した後、赤坂のホテル内のフレンチ&イタリアン料理店で秘書官と懇談しました。

 この間、首相がどこにも寄らず、自宅に帰ったのは、わずか四日だけ。二十一日に行ったウナギ料理店は一人平均二万五千円という高級店です。(藤沢忠明)


引用終了

政府が上限を定めない排出量取引~企業任せでは地球温暖化対策に責任を負うとは言えません

2008年10月22日(水)「しんぶん赤旗」

主張 国内排出量取引 温暖化対策に真剣さが乏しい

引用開始


 政府の地球温暖化対策推進本部(本部長・麻生太郎首相)が国内排出量取引制度の試行を決定しました。今月から試行し、来年から取引を開始する予定です。

 排出量取引は欧州連合(EU)も二〇〇五年から導入し、二酸化炭素(CO2)の排出削減に一定の役割を果たしています。ところが政府が導入するのは実績あるEUの制度とは似て非なるものです。温暖化防止は待ったなしの課題です。政府は、ごまかしでなく真剣に対策に取り組むべきです。

ごまかしの新制度
 EUをはじめ世界で導入が広がっている排出量取引制度は、政府が企業ごとにCO2排出量の上限(キャップ)を設定し、目標を達成できなかった企業が超過達成した企業から超過分を買い取る(トレード)「キャップ・アンド・トレード」方式です。排出削減に市場メカニズムを利用するものですが、上限が義務づけられ、達成できなければ罰則が科されるために、削減に役立つのです。

 一方、日本政府が導入を決めた排出量取引制度は、企業に排出削減を義務づけたものではありません。企業は制度への参加を義務づけられないだけでなく、削減目標も参加企業が「自主的」に設定します。目標を超過した分は売却できますが、達成できなくても罰則はありません。

 目標設定には「(単位)生産量あたりの排出量」基準も認め、生産増に伴う排出増を容認してもいます。キャップのないトレードに排出削減の実効性は期待できません。せいぜい企業に新たな金もうけ手段を提供するだけです。

 こんな制度になったのも、政府が企業の「自主性」尊重を要求する財界に唯々諾々と従ったからにほかなりません。

 排出量取引は、国・地域全体としてCO2排出量を削減する政治意思と目標に結びつけられてこそ、それを達成する補助手段として意味をもちます。国の削減目標に結びつかない排出量取引では意味がないのも当然です。

 日本は、京都議定書の第一約束期間が始まっても、一九九〇年比で6%削減の国別目標を達成する実効的対策をとっていません。年末に開かれる国連気候変動枠組み条約第十四回締約国会議(COP14)に向けても中期目標の数字を示さず、様子見を続けています。

 アメリカ発の金融危機が世界的な景気後退につながる可能性が強まっている中で、企業にとってはコスト増となる温暖化対策を自主的に進めることはいっそう困難になっています。

 その中でも、英政府は温暖化ガス排出削減の長期目標を五〇年までに九〇年比80%削減に引き上げると発表しました。EUは首脳会議で、二〇年までに九〇年比20%削減の中期目標で、年内の正式合意を目指す方針を確認しました。

真の対策のために
 日本共産党は総選挙政策で、(1)ただちに削減の中長期目標を示す(2)産業界での削減のため公的削減協定などを実施する(3)自然エネルギーの目標を拡大し促進する(4)国の将来戦略に温暖化対策を位置づけ、政府の取り組みを義務づける「気候保護法」(仮称)を制定する、ことを掲げています。

 待ったなしの課題に背を向け続ける自公政権にこれ以上かじ取りをまかせることはできません。


引用終了

国民の暮らしのためにも日本経済の発展のためにも、いま何より求められるのは、大企業への応援政治をやめ、国民の暮らしを応援することにあるのは明らかです。

2008年10月21日(火)「しんぶん赤旗」

主張 追加経済対策 応援すべきは大企業か国民か

引用開始


 アメリカ発の金融危機は依然おさまらず、実体経済との悪循環も表面化しています。雇用情勢の悪化や消費の低迷など、国民生活の悪化も広がっています。麻生太郎内閣も来週には追加経済対策をまとめると、検討を急いでいます。

 しかし、政府が検討しているのは、銀行への公的資金投入や大企業への設備投資減税、公共事業追加など、大企業向けの対策が中心です。いまもっとも急がれるのは不況や円高の犠牲が中小企業や国民にしわ寄せされないよう国民生活を守り、暮らしを立て直す抜本策をとることです。応援すべきは大企業ではなく国民生活です。

不況でも円高でも犠牲は
 小泉純一郎内閣いらいの「構造改革」路線で、大企業のもうけはどんどん増えたのに、国民の暮らしはいっこうによくならず、国民にとっては「回復感」のない景気拡大が続いてきました。不安定雇用の拡大や社会保障の切りつめで国民の暮らしはむしろ悪化し、「貧困と格差」の拡大が日本社会の重大問題になっています。

 アメリカ発の金融危機とそれにともなう実体経済の悪化は、それ以前から顕在化していた原油や食料品の価格上昇とあわせ、そうでなくても大変だった国民の暮らしを直撃しています。不況や円高の犠牲が国民にしわ寄せされるのを断ち切る対策をとらなければ、暮らしは破たんしてしまいます。

 たとえば、銀行の貸し渋りや貸しはがしです。日本の大銀行は一九九〇年代の金融危機のあと、国民の税金から公的資金の投入を受け、税金もまけてもらって、みずほ、三菱UFJ、三井住友の三大メガバンクだけでも年間三兆円もの大もうけをあげてきました。ところが金融危機がはじまるとこれらの大銀行は中小企業などへの貸し渋りや貸しはがしを強め、資金繰りの悪化や経営破たんを招いています。貸し渋りや貸しはがしをやめさせることは急務です。

 自動車や電機などの大企業も、「構造改革」路線のもとで非正規など安上がりな雇用を増やし、輸出を拡大して大もうけを続けてきました。ところが経済が悪化し始めると「いの一番」に雇用を切り捨て、下請け企業にも単価の切り下げや発注削減を押し付け大企業だけは生き残ろうとしています。

 すでにトヨタ自動車などで期間工の削減などが始まっています。かつて一九七〇年代から八〇年代にかけての大企業の「減量経営」が労働者の雇用と中小企業の経営をいちじるしく悪化させ、個人消費を冷え込ませて不況を長引かせたように、大企業の身勝手なしわ寄せが広がれば、経済はますます落ち込むことになります。雇用確保や下請け保護の社会的責任を果たさせることが不可欠です。

日本経済の立て直しにも
 アメリカ発の金融・経済危機に日本経済が揺り動かされる根本には、政府が国民生活をないがしろにし、国内需要は弱いまま外需に依存してきたことがあります。不況や円高の犠牲をしわ寄せするのをやめさせ、経済政策の軸足を大企業から国民の暮らしに移せば、日本経済の脆弱(ぜいじゃく)な体質を改善することにもつながります。

 国民の暮らしのためにも日本経済の発展のためにも、いま何より求められるのは、大企業への応援政治をやめ、国民の暮らしを応援することにあるのは明らかです。


引用終了

新テロ法延長法案、党利党略で採決に手を貸す民主党、やっぱり根っこは自民党だ

2008年10月20日(月)「しんぶん赤旗」

主張 新テロ法延長法案 採決を急ぐなどとんでもない

引用開始


 自民・公明の与党と民主党は、海上自衛隊のインド洋での給油支援を来年一月以降も継続する新テロ特措法延長法案を、衆院テロ対策特別委員会でのわずか二日間の審議できょう採決し、あす衆院を通過させようとしています。

 アフガニスタンでのアメリカの戦争はますます行き詰まり、政治的解決を求める動きが強まっています。戦争支援の継続に固執するのはまったく異常です。民主党は採決を急がせる理由として衆院の早期解散のためといっていますが、憲法をふみにじる派兵法案を強行するなど言語道断です。

戦争支援の給油継続
 日本共産党の赤嶺政賢議員は、同法案の審議が始まった十七日のテロ特委で、与党の自民・公明と民主が合意し、衆院本会議での質疑を省略し、委員会でも二日間の審議だけで採決しようとしていることを厳しく糾弾しました。

 アフガニスタンの情勢は、昨年から今年初めにかけ、同法案の延長が審議されたときにくらべても大きく変化しています。軍事行動で行き詰まったアメリカによる住民への無差別爆撃など軍事行動の激化が住民の憎悪を激しくし、戦争ではテロがなくせないことがいよいよ明らかになっています。 

 空爆中心の無差別攻撃で、今年一―八月だけでもアフガニスタンの民間人が千四百人以上も殺りくされています。結婚式場を空爆し、新婦など二十三人を犠牲にするような非人道的な殺りく行為に、怒りが広がっているのは当然です。

 こうしたなか、当のアフガニスタン政府が旧政権勢力タリバンとの和解交渉に入り、国連が「政治手段」による解決を示す(エイデ国連事務総長特別代表)など、政治的解決を求める国際社会の動きが大きくなっています。

 日本がやるべきは戦争支援をやめアフガン問題の政治的解決のために努力することであり、戦争支援の継続は、アフガニスタンの民間人の犠牲をさらに増やすことにしかつながりません。日本は給油支援をやめ、自衛隊はインド洋からすみやかに撤退すべきです。

 赤嶺議員の条理にかなった質問に、麻生太郎首相は和平の動きを「歓迎」するといいながら、戦争を正当化し給油支援の継続に固執するばかりです。これではアフガン問題の平和的解決の力になりえないばかりか、事態悪化に手を貸すだけです。

 アメリカは七月に大統領特使を日本に派遣し、アフガン本土への自衛隊の派兵に加え、戦費を日本にも負担するよう要求しています。河村建夫官房長官は、「正式に要請があれば検討する」といっています。給油支援の継続が、アメリカが求めるこうした戦争支援の拡大へと道を開いていく危険も重大です。

審議をつくし廃案に
 新テロ法案をめぐる政府・自民党と民主党の議論では、海外派兵の「恒久法」の検討や「海賊対策」のためソマリア沖への自衛隊派兵まで持ち出されています。政府も民主党も日米同盟を「不変」「第一」とする点では一致しています。アメリカいいなりでは無法な戦争の深みにはまるばかりです。

 アフガン問題を戦争ではなく政治的解決に導くためにも、日本が給油支援の継続をやめ、戦争支援拡大の危険な動きを阻止していくことがますます重要です。


引用終了

大企業・大資産家優遇を競う自民・民主 やっぱり同じ穴のむじなだ

2008年10月19日(日)「しんぶん赤旗」

自民・民主が競う 大資産家が恩恵 証券優遇税制の延長

引用開始


 自民、民主両党の税制調査会は十五、十六日と相次いで、来年三月で期限切れとなる証券優遇税制を延長させる方針を固めました。証券優遇税制は、株の売買で得た利益や配当にかかる税率を、本来の20%から10%に軽減しているもので、二〇〇三年から続いています。(佐久間亮)

 十五日の参院予算委員会では、民主党の福山哲郎議員が優遇税制の延長を求めたうえで、さらなる減税策まで提案。麻生太郎首相との間で次のようなやりとりが交わされました。

 福山 長期保有を条件に、三年の期限付きで配当課税を5%とか非課税にする思い切った議論ができないのか。

 首相 千四百五十兆円の巨大な個人金融資産が、貯蓄から投資に回るためには税制が大変大事。

 麻生首相はこれまでも、証券優遇税制によって「株価は上がる。(景気対策として)政府が一円も出さないでできる」などと述べ、“安上がりな景気対策”と主張してきました。

 しかし、証券優遇税制は一握りの大資産家が巨額の恩恵を受ける一方、証券投資をしない人には恩恵のない制度です。派遣や請負の非正規雇用で働く若者、少ない年金で生計をやりくりするお年寄りには全く縁のない話です。

 しかも、米国のサブプライムローン(低信用者向け高金利型住宅融資)問題に端を発した金融危機によって、一年間で世界の株式時価総額は三千兆円減少したといいます(「日経」十五日付)。十六日には、日経平均株価が再び九〇〇〇円を割り込むなど、金融市場はいまだに不安定です。

 購入した株価が下落すれば、税金が安くなったとしても大損する危険さえあります。

 政府・与党、民主党が競い合う証券優遇税制延長の狙いは、将来の不安に備えた国民の預貯金を、危険な金融市場に導くことです。麻生首相に至っては、深刻な危機にいたった金融自由化を反省することもなく、そのスローガンとなった「貯蓄から投資へ」に、この期におよんでも固執しているのです。

 アメリカ発の金融危機から日本経済を救い、国民生活を再建するには、大企業・大資産家優遇の政策を根本的に転換し、雇用と中小企業の経営を守る政策を実行することが決定的です。


引用終了

ブッシュ政権の政策破たんが明らかになる中、次期大統領はだれであれ路線転換を迫られます。

2008年10月18日(土)「しんぶん赤旗」

主張 米国の課題 次期大統領の手に余らないか

引用開始


 米大統領選挙で主要二候補による三度のテレビ討論が終わりました。世論調査では、民主党のオバマ候補がきっこう状態を脱し、共和党マケイン候補にリードを広げています。選挙戦は三週間を残すだけとなり、追い詰められたマケイン陣営はオバマ候補への個人攻撃を強めています。

ブッシュ路線の転換
 ブッシュ政権の政策破たんが明らかになる中、次期大統領はだれであれ路線転換を迫られます。

 経済のグローバル化を背景に金融で世界を支配してきた米経済の屋台骨が揺らいでいます。規制撤廃で投機の場と化した金融モデルにレッドカードが突きつけられています。世界からの膨大な資金流入の変調もあり、借金に支えられた旺盛な消費は維持できなくなっています。実体経済も急速に落ち込み、多くの米国民が職や家を失う脅威に身構えています。

 世界との関係の立て直しも重い課題です。国連安保理の決定に反するイラク侵略戦争、七年を超えたアフガニスタン報復戦争はいずれも行き詰まっています。包括的核実験禁止条約(CTBT)への支持を撤回し、核不拡散条約(NPT)再検討会議で核兵器廃絶の約束に背を向け、地球温暖化防止のための京都議定書から離脱するなど、ブッシュ政権の路線は米国を孤立に追いやりました。

 経済でも対外政策でも、いま米国は世界各国に協力を求めるまでに追い込まれています。ブッシュ政権が追求した一国覇権主義は破たんしました。タルボット元米国務副長官は「国際法と国際機関への献身を対外政策の基礎に位置づける」(独誌『シュピーゲル』)よう求めています。

 米国民はブッシュ路線の転換を求めています。ブッシュ大統領の後継マケイン候補すら現政権に距離を置くことに腐心しています。「チェンジ(変革)」を掲げるオバマ候補は当初からの勢いに加え、経済危機下で支持を広げています。

 しかし、オバマ候補にも大きな期待はできません。民主党予備選ではクリントン候補を、議会のイラク侵攻決議に賛成したと批判しました。しかし、やはり侵攻を支持したバイデン上院議員を副大統領候補に選び、自らもアフガンへの派兵拡大を主張しています。

 三度のテレビ討論はいずれも経済問題が中心テーマになりました。米国民の強い反対にもかかわらず、両候補とも金融機関への税金投入を支持し、討論は緊急減税のあり方などに集中しました。

 オバマ陣営にはルービン元財務長官がブレーンを務めています。同氏は証券最大手ゴールドマン・サックスの共同会長や全米一の銀行シティグループの会長を歴任した人物です。オバマ陣営もマケイン陣営と同様、両社など金融機関の関係者から多額の資金提供を受けています。大資本本位の政策を転換できる保証はありません。

二大政党制の枠内か
 テレビ討論には民主、共和両党の候補しか参加できず、ネーダー候補ら他の候補者は締め出されたままです。ブッシュ政権の路線からの根本転換が求められているにもかかわらず、二大政党の仕組みがそれを妨げ、大統領選を色あせたものにしています。「二大政党制」をもてはやす日本の一部メディアも、そのことに目を向ける必要があります。


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輸入に頼る食、安全が脅かされています。「安全な食料は日本の大地から」、食料自給率向上は緊急の課題です

2008年10月17日(金)「しんぶん赤旗」

主張 農薬混入インゲン 原因の徹底究明が安全の前提

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 中国から輸入した冷凍インゲンを口にした東京都内の女性が一時入院し、インゲンから基準の三万倍を超す有機リン系の殺虫剤ジクロルボスが検出されました。千葉県でも同じ商品を食べた男女から異常を訴える報告があり、問題は広がりを見せています。

 輸入食品をめぐってはつい最近も、中国産の輸入ギョーザでの農薬混入問題や、「ミニマムアクセス米」として輸入されたコメでの汚染米転売が問題になったばかりです。国民の食の安全のため原因の徹底究明は不可欠です。

人為的混入の疑いが濃い
 厚生労働省などの発表によると、東京都内の女性は冷凍インゲンを調理中口にしたところ異味を感じたので吐き出しました。舌のしびれとむかつきで病院に一時入院、残ったインゲンを東京都健康安全研究センターで調べたところ、基準を超えるジクロルボスが検出されました。

 千葉県の男女が異常を訴えた製品からはこれまでの調査で、ジクロルボスは検出されていません。

 問題になった冷凍インゲンは、大手食品業者のニチレイフーズが中国から輸入し、イトーヨーカドーや系列のヨークマートで販売されていたものです。インゲンそのものは中国の黒龍江省で栽培、加熱、冷凍して仮包装され、山東省に運ばれて袋詰めされました。検出されたジクロルボスが多いことから農薬が残留した可能性は低くどの段階かで人為的に混入された可能性が高いと見られています。

 ジクロルボスは日本でも農薬に使われている殺虫剤です。発がん性があり、一度に大量に摂取すると吐き気やけいれん、下痢などの症状が起きます。インゲンの残留基準は〇・二ppmで、東京都で検出された六九〇〇ppmは基準値の三万四千五百倍に当たります。

 いまのところ、混入が中国でおこなわれたのか、日本でおこなわれたのかもわかりません。しかし、国民が安心して食品を口にできるよう、日中両国での徹底した調査が求められます。

 中国製冷凍ギョーザの農薬混入問題では、中国国内での混入だったことはほぼ断定されたのに、いぜん真相は突き止められていません。インゲンの場合は中国国内での混入とは断定できませんが、ギョーザ問題とあわせ、徹底調査が不可欠です。

 インゲンが入っていた袋には穴などは開いておらず、一方、中国側の企業はどの段階でもジクロルボスの使用や保管はなかったとしています。

 それなら製造段階で誰かが持ち込んだのか、輸出のために出荷され日本のスーパーで販売、調理されるまでに誰かが混入させたのか、調査はあらゆる可能性についておこなわれるべきです。

輸入食品の安全対策を
 今回のインゲンの農薬混入は輸入が原因だと断定することはまだできませんが、輸入食品をめぐり問題が相次いでいることは、いずれにせよ相手がどの国であれ、輸入食品への安全対策が抜本的に強化されなければならないことを浮き彫りにしています。

 輸入食品への検査体制を強化し、水際での検査率を50%に引き上げることや原産地表示を徹底することなどが緊急に必要です。根本的には食料自給率を向上させ、「安全な食料は日本の大地から」の原則を打ち立てていくことです。


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舛添大臣も『うば捨て山行きバス』と認めるような後期高齢者医療制度は廃止しかありません

2008年10月16日(木)「しんぶん赤旗」

主張 高齢者差別医療制度 批判に応えるなら即、廃止を

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 七十五歳以上のお年寄りを差別する「後期高齢者医療制度」の保険料が年金から天引きされ、各地で問い合わせや抗議が相次いでいます。今回は、サラリーマンの子どもらに扶養されこれまでは保険料を払わなくてよかった人なども天引きの対象になりました。

 発足から半年たっても、この制度への国民の批判が収まりません。もともと高齢者を別枠の保険に囲い込み、医療費を削減しようという発想そのものが間違っています。国民の批判に耳を傾けるなら、「見直し」でごまかさず、直ちに廃止するしかありません。

厚労相も“うば捨て”と
 「料金も勝手に天引きされるし…」「行き先はうば(姥)捨て山かな…」「早く死ねと言うのか」―日本共産党の小池晃参院議員が十五日の予算委員会で示した、舛添要一厚労相が作成したとされる資料にも、国民の批判と制度の本質的な問題点が示されています。

 「担当大臣も『うば捨て山行きバス』と認めるようなものをなぜ走らせるのか、なぜ直ちに止めないのか」という小池氏の追及に、麻生太郎首相が「廃止ではなく、高齢者にも納得できる制度に」としかいわなかったのは国民の批判に背を向けるものです。

 「後期高齢者医療制度」は七十五歳と年齢を重ねただけで高齢者を国保や健保から追い出し、年金からの天引きで保険料を取り立て、外来や入院、健診など医療のあらゆる分野で高齢者を差別する制度です。収入も限られ、病気も増える高齢者だけを別枠にする保険は世界に例がなく、普通に考えれば成り立つはずがありません。二年ごとに見直される保険料は上がり続け、医療の削減も続きます。

 国民の批判に押され、政府や自民・公明の与党は「見直し」や「改善」を重ねていますが、それがまた制度を複雑にしています。しかもどんな「見直し」でも現代版「うば捨て山」といわれる高齢者差別の害悪は解決できません。存続すればするほど国民を苦しめる制度は、廃止するしかないのです。

 政府は、この制度で七割の世帯は負担が減っているといい、「廃止すれば逆に負担が増える」と脅迫します。しかし、「七割は負担が減った」という宣伝そのものが国民を欺くものでしかないことは、予算委での小池氏の追及で、改めて浮き彫りになりました。

 試算そのものが、新たに保険料を負担することになった、サラリーマンの子どもなどの扶養家族も、この制度に移される健保本人も対象にせず、都合のよいモデルをつくってあてはめただけです。実態を調べたものではありません。天井知らずに保険料が上がっていくことは隠ぺいしています。

 「あまりに無責任だ」という小池氏の追及に、舛添厚労相も事実は否定できませんでした。七割の負担が減ったなどというのは、金輪際、口にすべきではありません。

社会保障費削減見直しを
 自公政権が高齢者差別医療制度にあくまでしがみつき、「見直し」をいいながら「天引き」などはますます拡大する根本には、財界の要望を受けすすめてきた、社会保障費の削減路線があります。

 「後期高齢者医療制度」を廃止するとともに、社会保障の削減路線はやめ、高齢者をじゃまもの扱いしない、安心できる医療制度を実現していくことが不可欠です。


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アメリカの金融危機の波が及んできているときに、重要なのは景気悪化の犠牲を国民に転嫁してはならないということであり、大企業・大銀行応援から国民の暮らしを最優先で応援する政治に切り替えることです。

2008年10月15日(水)「しんぶん赤旗」

主張 米国発金融危機 国民に犠牲を転嫁するな

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 七カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を受け、株式市場の悲観論が一時的に後退しています。

 アメリカ発の金融危機に対してG7がまとめた「行動計画」は、主要な金融機関の自己資本を「公的資金」と「民間資金」で増強することを盛り込んでいます。一方で日本政府は、麻生太郎首相を先頭に、「資本投入をする以外に米国の金融の混乱は収まることはない」と、もっぱら税金投入論を主張しています。

失敗した日本のやり方
 金融危機の発端となったアメリカの住宅バブルの崩壊は、すぐには収まりそうにありません。金融機関の損失が底なしに拡大するなら、投入する税金も際限がなくなり、イラク戦争や富裕層減税で積み上がったアメリカの財政赤字も歯止めがなくなります。

 金融危機は米国を代表する産業を巻き込んで深刻化しています。自動車最大手のゼネラル・モーターズ(GM)は、販売不振と金融部門の収益悪化で債務超過が空前の約六兆円に達しています。同じく金融部門の比重が高いゼネラル・エレクトリック(GE)も、著名な投資家に巨額の出資を仰ぐほど財務基盤を傷めています。

 アメリカ経済は倒産・失業の急増、消費の冷え込み、住宅市場のいっそうの低迷へと悪循環を深めている状態です。

 何より、税金投入には世論の強い反対があります。ゴールドマン・サックス出身のポールソン財務長官ら、バブルにおどった金融業界で数百億円の巨額報酬を受け取ってきた張本人が、税金投入の旗を振っています。アメリカの国民が怒るのは当然です。

 専門家からも厳しい批判が出ています。「金融業界が住宅ローンに対する投機的なパニックの犠牲者ではないことを認識するべきである」(ケネス・ロゴフハーバード大教授、『週刊東洋経済』)

 日本政府は「日本の経験をぜひ参考にしていただく」(中川昭一財務・金融相)と、一九九〇年代後半の銀行への税金投入を自画自賛しています。

 しかし、国民の反対を押し切って強行した税金投入以降も銀行の貸出残高は減り続け、貸し渋り・貸しはがしが横行し、倒産がいっそう増加したことは歴史的な事実です。九〇年代後半からの超低金利政策は、銀行と大企業を助けると同時に、国民からは巨額の預貯金利息を奪い取りました。

 いま大銀行は政府の優遇策で税金もほとんど払わず、中小企業に貸し渋りを続けながら、さらに利益を増やすためにアメリカの大手金融機関に出資しています。産業の“血液”に例えられる銀行本来の役割を忘れ、ひたすら利益追求に走る―。税金投入で甘やかし、やみくもに収益力の強化を迫った金融政策が、大銀行の退廃を増幅させてきたことは明らかです。

暮らし最優先でこそ
 日本政府が世界に語るとするなら、金融危機への対応を根本から誤ってしまった失敗を反省とともに伝えることです。それこそ本当の意味での国際貢献です。

 アメリカの金融危機の波が及んできているときに、重要なのは景気悪化の犠牲を国民に転嫁してはならないということであり、大企業・大銀行応援から国民の暮らしを最優先で応援する政治に切り替えることです。


引用終了

「消された年金」「消えた年金」の政府の責任を投げ出す社保庁の解体・民営化は中止し、最後の一人まで国の責任で解決するにふさわしい体制を取るよう求めます。

2008年10月12日(日)「しんぶん赤旗」

主張 「消された年金」 国家的な詐欺に猶予はない

引用開始


 ずさんな記録管理で誰のものか分からなくなった「消えた年金」の解決のめども立たないうちに、厚生年金の「消された年金」問題が発覚しました。

 厚生労働省によると、保険料の基準である「標準報酬月額」(月給を三十の等級に分類)を大幅に改ざんしたと見られる記録が、延べ百四十四万件に上っています。

 これが氷山の一角にすぎないことは明らかです。

社保庁による改ざん
 厚生年金の保険料は労使折半です。労働者は「標準報酬月額」に応じた保険料を払ってきたのに、納付記録では低い等級に改ざんされ、本来よりも低い年金しか受け取れない―。

 総務省の「年金記録確認第三者委員会」が「改ざん認定」した年金受給者の中には、実際に年間二十五万円もの年金が「消された」被害が明るみに出ています。「消された年金」問題は、受け取れるはずの年金を故意に奪った極めて悪質な財産権の侵害です。

 舛添要一厚労相は、改ざんに社会保険庁の職員がかかわっていたことを認め、「組織的関与が極めて疑わしい」とのべています。社会保険事務所の徴収担当者だけでなく、係長、課長、所長ら管理職が改ざんを知っていたとする職員・元職員らの内部告発も出ています。「消された年金」は、まさに国家による詐欺事件です。

 厚労省が改ざんの可能性があると発表した件数は、「標準報酬月額」を六カ月以上さかのぼって引き下げたり、五等級以上も低く引き下げるなど極端なケースです。引き下げの期間が五カ月以内や引き下げ幅が四等級以下などの場合は除外しています。調査したのはコンピューターの記録だけで、一九八六年三月のオンライン化以前の台帳は調べてもいません。

 さらに重大なのは、厚生年金の加入期間を過去にさかのぼって短縮された被害を、調査の対象外にしていることです。第三者委員会が改ざんを認定したうちの七割がこのケースに当てはまります。加入期間を短縮された人が、それによって年金受給の資格そのものを失った恐れもあります。

 膨大な被害が水面下に隠されていることは明白です。麻生内閣・厚労省は実態のごまかしをやめて、国民の被害の全容を明らかにすべきです。

 問われているのは社会保障に対する政府の責任です。問題の根本には、国民の老後の生活保障である年金の受給権をないがしろにして、保険料の納付率アップを最優先にしてきた歴代政府、自公政府の姿勢があります。それは、社保庁長官に損保副社長を据え、納付率のノルマ競争を持ち込んで数十万件の不正処理を引き起こした、小泉・社保庁「改革」で浮き彫りになっています。

最後まで国の責任で
 年金、社会保障は憲法に明記された国民の権利です。政府はその権利を守るために存在しているという根本に立ち返り、行政に徹底することが必要です。

 国民に情報をきちんと提供するとともに、問い合わせや記録の訂正に迅速に対応できるよう体制を抜本的に強化すべきです。

 「消された年金」「消えた年金」の政府の責任を投げ出す社保庁の解体・民営化は中止し、最後の一人まで国の責任で解決するにふさわしい体制を取るよう求めます。


引用終了

許せません。民主党は短時間での審議・採決を迫っており、自民・公明の与党とともに、17日、20日の2日間だけの審議で採決、衆院を通過させる構えです。

2008年10月11日(土)「しんぶん赤旗」

主張 新テロ法延長法案 徹底審議の上廃案にすべきだ

引用開始


 衆議院テロ対策特別委員会で、海上自衛隊がインド洋で米軍艦船などに行っている給油支援を継続するための、新テロ特措法延長法案の趣旨説明が行われました。

 民主党は短時間での審議・採決を迫っており、自民・公明の与党とともに、十七日、二十日の二日間だけの審議で採決、衆院を通過させる構えです。アフガニスタン政府をはじめ国際社会でアフガニスタン問題を戦争でなく政治的に解決せよという動きが一段と大きくなっているとき、アメリカの戦争を支援する悪法を強行するなど許されることではありません。

戦争で事態は悪化
 現行の新テロ特措法にもとづき、海上自衛隊は二月から八月までに、米英など八カ国の艦船に延べ四十四回、七千六百キロリットルを給油しています。テロ勢力の取り締まりが目的だと政府はいいますが、アメリカは自衛隊の給油支援をアフガニスタンでの「不朽の自由作戦」への支援だといっています。給油支援は明白な戦争支援です。

 今年一―八月だけでアフガニスタンの民間人が千四百人以上も殺されました。八月だけでも死者は三百人を超え、開戦以来最大となっています。民間人の犠牲が増えているのは、米軍が空母などからの空からの攻撃を強め無差別に殺りくをくりかえしているからです。攻撃はアフガニスタンでの民間人の憎悪を広げ、武力勢力を勢いづかせることにもなっています。その結果、地上戦での米軍をはじめ有志連合国の兵士の犠牲は増え続け、千人にせまっています。戦争でテロをなくせないことは歴然としています。

 給油支援によって戦争の一翼を担い、出口のない悲惨な戦争を支える自公政権の方針は、根本的に誤っています。陸上自衛隊をアフガニスタン本土に派兵するという民主党の対案も、戦争を直接支える危険な提案でしかありません。

 海上であれ、陸上であれ、戦争支援のための自衛隊の派兵は、戦争を放棄した憲法をふみにじる暴挙です。七年間にわたるアフガニスタンでのアメリカの戦争が出口のない行き詰まりに直面しているのに、軍事一本やりでしかものを考えないのは、戦争を続けるアメリカの窓からだけでアフガニスタン問題をみているからです。

 アフガニスタンのカリム・ハリリ副大統領は、アフガニスタン政府が旧政権勢力タリバンと手紙などを通じた和解交渉を開始したとのべています。エイデ国連事務総長特別代表は、軍事勝利はありえず「政治手段によるべきだ」とのべ、交渉による解決の方向を示しています。駐アフガニスタン英国大使も、外国軍の存在そのものが問題とのべています。

 戦争ではなく政治的・外交的解決のために何をするかを徹底議論することが、なにより重要です。

平和的解決へ転換を
 民主が自公に審議の促進を迫る新テロ特措法延長法案の異常な審議状況は、日米同盟強化を「第一」(麻生太郎首相)とする与党と、「第一の原則」(小沢一郎代表)とする民主党が文字通り、同質・同根であることを示しています。

 アメリカいいなりでは、アフガニスタン問題の平和的解決に貢献できないことは明白です。延長法案を廃案にし、自衛隊のインド洋からのすみやかな撤退と平和的解決への転換が急務です。


引用終了

4人のノーベル賞受賞を契機に基礎研究への支援を抜本的に強めることは、国のはたすべき重要な責任です。

2008年10月10日(金)「しんぶん赤旗」

主張 4人のノーベル賞 基礎研究支援の大きな契機に

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 科学界を中心に、日本中が大きな喜びにつつまれています。

 ノーベル物理学賞を素粒子物理学者の南部陽一郎、小林誠、益川敏英の三氏が、続いて、化学賞を発光生物学者の下村脩氏が受賞するという快挙を遂げました。自然科学における日本の基礎研究の水準の高さが国際的に評価されたことを、心から喜びたいと思います。

自然の奥深い謎を探究
 「物質になぜ質量があるのか」、「宇宙はどのようにできたのか」という根源的な謎を探究し、南部氏は「対称性が自発的に破れる」という大胆な学説を提唱することで、素粒子の質量を説明する理論に貢献しました。

 小林・益川両氏は素粒子の「対称性の破れ」がなぜおこるのかを「クォークの新しい枠組み」によって解明し、六種のクォークの存在を予言しました。

 素粒子論の発展は、電気抵抗がゼロになる超伝導や、宇宙の生成・発展の原理の究明、コンピューターなどの半導体技術の開発など、さまざまな分野の研究の発展にも大きな影響をあたえました。

 下村氏が受賞した「緑色蛍光たんぱく質の発見と発光機構の解明」は、「オワンクラゲがなぜ光るのか」を考えつづけたなかで生みだされました。

 脳の神経細胞の発達や、がん細胞が広がる過程の解明を促進するなど、分子生物学や生命科学の発展に大きな貢献をしています。

 こうした優れた研究は、いずれも、自然の奥深い謎を探究する基礎研究の分野で成し遂げられたものです。純粋に知的な好奇心から出発した研究ですが、長い視野でみれば、生産や医療、生活に役立つ新しい技術をうみだすことにもつながりました。

 基礎研究の重要な役割に光をあて若い世代や子どもたちに科学への夢をはぐくむことは、人類と日本社会の将来にかかわる大きな課題です。今回の快挙がその新たな契機となることが期待されます。

 その点で指摘しなければならないのは、基礎研究に対する国の支援があまりにも冷たい現実です。

 自民党政治の「構造改革」路線は、「国際競争力」を高めるとしてすぐに経済効果のでる研究に重点投資し、研究者を目先の業績競争ばかりに駆り立てました。その結果、研究現場ではじっくりと長期的視野で研究する環境が弱められ、国立大学法人では四年間で六百二億円もの予算削減によって、教員の研究費が底をつく事態もうまれています。民間資金も基礎研究には冷淡です。

 次代の科学をになう若い研究者たちが、博士になっても安定した研究職につけず、ポスドクなどの非正規雇用をくりかえす事態もひろがっています。「高学歴ワーキングプア」といわれ、若い世代から研究への夢を奪う事態になっているのです。

抜本的な対策の強化を
 こうした現状では、基礎研究の発展を望むことはかなわず、ひいては社会の発展の基盤を損なうことにもなります。日本学術会議は八月、政府に対して提言を行い、「基礎研究を推進する基盤は大きく揺らぎ、危機的といえる状況」であると警告し、「早急な対策を講じること」を求めました。

 ノーベル賞受賞を契機に深刻な事態を大本から正し、基礎研究への支援を抜本的に強めることは、国のはたすべき重要な責任です


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麻生首相空気が読めないか~アフガン戦争、相次ぐ政治解決をの声

2008年10月9日(木)「しんぶん赤旗」

主張 アフガン戦争7年 いまこそ和平に向けて努力を

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 米国がアフガニスタンへの報復戦争を開始して七年。アフガン情勢がますます混迷を深める中、軍事力で問題は解決できないとする見方が国連や地上軍を派遣している国ぐににも広がっています。

 麻生太郎首相は「国際社会の一員たる日本がその活動から手を引く選択はありえない」と述べ、自衛隊によるインド洋での米艦船への給油活動を継続しようと、新テロ特措法延長法案の審議を要求。民主党も採決を容認しました。首相の姿勢は米政府のめがねから事態を見、和平の道には無関心な姿を浮き彫りにしています。

相次ぐ政治解決をの声
 アフガンでの旧政権勢力タリバンの“復活”を前に、ブッシュ米政権は現地米軍司令官らの要請を受けて米軍の増派を進めています。現在展開している約三万二千人の兵力に加え、一万人近くを来春までに派遣しようとしています。大統領選挙を目前にした民主党オバマ、共和党マケインの両候補も増派と軍事対決を主張しています。

 しかし、軍事的に「解決」しようとすれば、軍事作戦とテロの連鎖にいっそう拍車がかかり、民間人にさらに犠牲を強いることになります。それでも「勝利」はおぼつかず、“和平”を構想することはできません。米国は深刻なジレンマに直面しています。

 実際、軍事力で解決するという戦略には、当の米軍内からさえ異論が出ています。マレン米統合参謀本部議長は九月、アフガンで「勝利するとは確信できない」と述べました。NATO(北大西洋条約機構)諸国軍などで構成するISAF(国際治安支援部隊)のマッカーナン司令官(米陸軍大将)は、「究極的には政治的に解決されるものであって、軍事的にではない」と述べました。

 米国と一体で作戦を担ってきたイギリスでは、政治解決こそ必要だとの認識が表面化しています。

 アフガンで半年にわたる作戦を終えたばかりの英軍部隊のカールトンスミス司令官は「この戦争に勝利はない」と明言しました。タリバン側が政治解決のテーブルにつくことが問題解決につながるのであり、「紛争の解決は銃ではなく交渉による、と議論の枠組みを変えたい」と強調しました。

 アフガン駐在のクーパーコールズ英大使は非公式に、米戦略は失敗であり、外国軍の存在そのものが問題だとの認識を示したと報じられています。英各紙は、こうした見方が軍と政府に広がっていることを伝えています。

 エイデ国連事務総長特別代表も六日、軍事勝利はありえないとし、「政治手段によるべきだ」と述べて、紛争当事者間の交渉の重要性を強調しました。

 アフガンのカルザイ大統領自身、サウジアラビアを仲介にタリバンに交渉を呼びかけてきたことを明らかにしました。軍事情勢の激化もあってこれまでのところ進ちょくしていないものの、交渉による和平努力こそが事態打開の道であることはもはや明らかです。

自衛隊派兵は中止を
 日本共産党の志位和夫委員長は衆院本会議の代表質問で、「戦争でテロはなくせなかった」と明快に指摘し、自衛隊派兵の中止を求めました。派兵が憲法違反であるばかりか、軍事対応に固執することは問題解決を模索する国際的な動きに逆行しています。


引用終了

戦争より交渉を~当事国アフガンのカルザイ大統領自身、交渉による和平の道を公然と明らかにしています

2008年10月8日(水)「しんぶん赤旗」

アフガン戦争 7年の泥沼 市民も兵士も死者最悪 「交渉で和平を」強まる

引用開始


 二〇〇一年の米国のアフガニスタンに対する報復戦争開始から七日で七年がたちました。泥沼化した戦争のなかでも今年は民間人、外国軍兵士の死者ともに最悪の状況となっています。「対テロ戦争」強化の姿勢をとる米国に追随し、麻生政権はテロ特措法を続ける構えです。しかし、当のアフガン政府をはじめ、国際的には政治的解決を求める声が強まっています。(伴安弘)


 国連人権高等弁務官事務所(UNHCR)の九月の報告によると、アフガンでの民間人の死者は今年一―八月に千四百四十五人に上り、昨年同期比で39%増加しました。特に八月の死者は三百三十人で、開戦以来最大です。

 一方、米主導のアフガン駐留多国籍軍の死者は九月末までに昨年を四人上回る二百三十六人。英医療調査会議(MRC)によると、アフガン駐留軍兵士の今年五―九月の死者は初めてイラク駐留軍の死者数を上回りました。アフガン多国籍軍は、イラク駐留軍の五分の一の規模です。

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は九月二十八日、声明を発表。アフガンでの「治安関連の事件」が八月に九百八十三件発生し、昨年同期比で44%増と最高になったと述べ、「アフガン軍と国際治安部隊による軍事作戦の結果、民間人が殺害されている」と指摘しました。さらに、紛争に加え干ばつや食料価格高騰によって、人口の六分の一が食料不足に陥っていると指摘しました。

 潘事務総長は、こうした治安、人権状況の悪化を放置するのでなく、「方向の転換が求められている」とし、「政治の大波」をもたらす必要があると強調しました。

 米軍とともに多国籍軍の中核部隊を派遣する英国からも「対テロ戦争」自体を疑問視する声が上がっています。クーパーコールズ駐アフガン英大使は「米国の(アフガン)戦略は失敗の一途をたどっている」と述べ、「多国籍軍の存在が問題の一部」だと指摘したと伝えられます。

 当事国アフガンのカルザイ大統領自身、交渉による和平の道を公然と明らかにしています。同大統領は九月三十日、反政府武装勢力タリバンの指導部に和平を呼びかけたこととともに、すでに七月にサウジアラビア国王に書簡を送り「アフガンに和平をもたらすよう援助」を求めてきたことを明らかにし、「交渉の準備が進んでいる」と語りました。


英仏独 世論は「撤退」過半数
 米国は二〇〇一年の9・11対米同時多発テロへの報復としてアフガニスタンへの戦争を開始しました。いまも「不朽の自由作戦」の名で「対テロ戦争」を続けています。米軍とは別に北大西洋条約機構(NATO)が指揮を執る国際治安支援部隊(ISAF)がアフガンに駐留しています。

 ISAFは、〇一年十二月に成立した国連主導の和平合意に基づいて、同月の国連安保理決議によって創設されました。その任務は当初、首都カブールとその周辺地域に限った治安維持でしたが、〇三年十月以来、徐々にアフガン全土にその任務を拡大。「不朽の自由作戦」の米軍の一部も参加し、現在では米軍とともに軍事作戦を実施しています。

 多国籍軍には現在三十九カ国が参加しています。国連加盟国百九十二カ国の二割にしかすぎません。

 しかも、その実質は米英軍とこれを補完する独仏伊、カナダなど一握りのNATO中枢国です。三十九カ国中、千人以上の兵員を派遣しているのは九カ国(23%)にすぎず、二百人未満の兵員しか派兵していない国が約半数の十八カ国となっています。

 主要派兵国では「派兵反対」や「撤退」を求める世論が過半数を占めています。フランスでは62%が駐留に反対し、ドイツでも六月の調査で54%が撤退を要求。英国でも英兵の死者が百人に達した直後の調査で54%が「撤退」を求めました。


引用終了

高齢者を苦しめる自民・公明政権 高齢者の怒りを結集して厳しい審判を下しましょう

2008年10月7日(火)「しんぶん赤旗」

主張 10・15天引きショック 怨嗟の声 首相は聞くべきだ

引用開始


 七十五歳以上のお年寄りを差別する「後期高齢者医療制度」をめぐり、十月十五日の年金支給日から保険料の天引きが拡大することに、批判が高まっています。

 サラリーマンの夫や子どもの扶養家族でこれまで保険料を払わなくてよかった方に保険料がかかってきます。首都圏などの自治体でも天引きが始まります。さらに六十五歳から七十四歳までの世帯の国民健康保険料も天引きになります。ただでさえ少ない年金から保険料を天引きされて、お年寄りの暮らしはいよいよ成り立たなくなります。国民の怨嗟(えんさ)の声を、首相は聞くべきです。

625万人が新たな対象
 「後期高齢者医療制度」は、七十五歳になれば国民健康保険に入っていた人も、サラリーマンなどが加入する健康保険の扶養家族になっていた人も加入者本人も、それまでの保険から切り離してこの制度に移し、原則として保険料は年金から天引きする仕組みです。

 これまですでに四月、六月、八月の年金支給日に、年金額がごく少ない方を除いて約八百八十万人が保険料を天引きされています。十月からは新たに、「後期高齢者医療制度」の発足までは保険料を払わなくてよかったサラリーマンの扶養家族約二百万人、手続きの都合で天引きを実施していなかった首都圏など二十九の自治体に住む約九十万人、組合健康保険などの加入者本人でこの制度に移された約三十五万人が天引きの対象になります。七十五歳以上のお年寄りは、ほぼ全員が全国で保険料を天引きされることになるわけです。

 これに加えて、六十五歳から七十四歳までの高齢者だけの世帯の国民健康保険の保険料も、全国の九割以上の市町村で世帯主の年金から天引きされることになります。対象は約三百万人で、これを合わせ、約六百二十五万人が十月から天引きの対象になります。

 保険料の年金からの天引きは、政府や自治体にとってはとりはぐれのない制度ではあっても、年金受給者にとっては生活費にもろに食い込むことになります。これまでの天引きでも、問い合わせや抗議が殺到しました。十月からの天引き拡大を前にして、東京の一部の区では、窓口で払うことになっていた九月までの保険料納入のため「督促状」を送りつけたことが、混乱をよんでいます。新たな天引きが強行されれば、さらに批判が広がるのは必至です。

 問題は天引きの仕方にあるのではありません。根本は高齢者を差別する世界に例のない「後期高齢者医療制度」を強行したことにあります。国民の怨嗟の声にこたえるなら、政府は小手先の手直しでごまかさず、「後期高齢者医療制度」をきっぱり廃止すべきです。

しがみつくのは道理ない
 国会で廃止を求められた麻生太郎首相は、「見直し」は口にしたものの、「制度をなくせば解決するものではない」と、廃止の考えがないことを鮮明にしました。制度が矛盾をきたし、続けられなくなっているのに、存続にしがみつく首相の態度は道理がありません。

 もともと「後期高齢者医療制度」は、社会保障予算の削減を求める財界の要求によってつくられたものです。あくまで存続にしがみつく首相の態度は異常な大企業中心の政治を根本から正すことをいよいよ避けられなくしています。


引用終了

「若者の貧困と『使い捨て』をゆるさない」「労働者派遣法の抜本改正を」などの要求をかかげた「全国青年大集会2008」が開催されました

2008年10月6日(月)「しんぶん赤旗」

希望集め 青年4600人 人間らしい労働ルール 団結の力で 東京・明治公園

引用開始


 東京・明治公園に五日、四千六百人の青年が全国から集まりました。「若者の貧困と『使い捨て』をゆるさない」「労働者派遣法の抜本改正を」などの要求をかかげた「全国青年大集会2008」(同実行委員会主催)。青年の力を合わせ、職場を、社会を、政治を変えようとアピールしました。


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(写真)風船を飛ばし集会成功を喜びあう会場をうめた4600人の参加者=5日、東京・明治公園

 ミカンをかたどった色紙に「人の使い捨て許さん権」と一文字ずつ記されたのぼり。「怒」の文字を入れたイカ形の帽子。スペイン語、中国語、ヒンディー語など約十カ国の言葉で「安定した仕事がしたい」などと思いを書いたプラカード…。会場はそれぞれの願いを書いた手作りのプラカード、横断幕、のぼりであふれました。

 「未来を変えたい」と都内の大学の二部(夜間)に通う男性(22)。昼は障害者施設で働いています。「痛みだけを押し付け、弱い人だけをつくった自民・公明党の政治はあきあきです。次の世代にも同じ思いをさせたくない」

 派遣でシステム管理の仕事をしている静岡県の男性(31)は現在の仕事に就くまで七社の面接を受けましたが、雇用されず、派遣会社に行くしかなかったと言います。「前は労働運動があることも知らなかった。集会から、まともな働き方を求める世論が広がると思う」

 実行委員会を代表して日本民主青年同盟の田中悠委員長は昨年の集会からの運動の広がりを述べ、「私たちの声は無力ではない。一人ひとりの声と若者の連帯が社会や政治を動かす大きな力をつくり出している」とあいさつしました。

 労働組合をつくって未払い残業代を払わせたり、タイムカードを導入させたたたかい、最低賃金の時給千円を求める運動など、青年たちが次々と発言しました。「若い私たちも社会にものを申すことをしなければ何も変わらない」との訴えに「そうだ」と応える声、大きな拍手が起こりました。

 集会後、繁華街をアピールウオークしました。

 主催の実行委員会は全労連青年部、首都圏青年ユニオン、民青同盟などで構成されています。


志位委員長あいさつ
 日本共産党の志位和夫委員長が連帯のあいさつをし、青年のたたかいが「現実の政治を動かし、社会を変える力を発揮しつつある」と述べ、今後重要になる四つの問題を提起しました。参加者からはたびたび「そうだ」のかけ声と拍手がわき起こりました。(全文)

 第一は、違法行為をただそうと立ち上がった若者が逆に職を奪われることを、絶対に許してはならないということです。日亜化学やキヤノン宇都宮光学機器などを例に訴えました。

 第二は労働者派遣法の抜本改正です。政府・与党は「日雇い派遣の原則禁止」はいうものの、「使い捨て」労働の大本にある「登録型派遣」は野放しにする姿勢だと述べ、一九九九年の派遣労働の原則自由化前に戻すべきだと求めました。

 第三は、“派遣解消”を約束したキヤノンなどが、今度は期間社員などへの置き換えをすすめている問題です。「どんな形であれ、『首切り自由の使い捨て労働』はなくせ。正社員にしろ。この声を一つにしてつきつけていこう」と訴えました。

 第四に、正社員もまた「過労死」を生み出す長時間・過密労働や成果主義などに苦しんでいると述べ、非正社員と正社員が連帯し、人間らしい労働のルールを団結の力でつくりあげていこうと呼びかけました。

 最後に志位氏は、連帯して立ち上がることに希望を見いだす若者が広がりつつあることこそ、日本の希望だと述べ、若者と連帯してたたかう決意を表明しました。


引用終了

大企業のもうけを最優先にした政治を根本から転換し、雇用、社会保障、農業や中小企業を立て直し、国民の生活を応援することによって、土台から経済の体質を改善することが求められます。

2008年10月5日(日)「しんぶん赤旗」

主張 景気悪化 カンフル剤では解決しない

引用開始


 アメリカ発の国際的な金融危機がますます深刻になり、アメリカをはじめとする海外の需要に頼って成長を図ってきた日本経済も大きな影響を受けています。

 景気がいっそう悪化していることは、日本銀行が一日に発表した二つの調査にもくっきりと表れています。

生活と営業の危機
 日銀の九月の生活意識調査によると、81%の人が景気は「悪くなった」と答えています。「ゆとりがなくなってきた」人は65・2%に上ります。所得の低迷が長引いているところに、投機マネーの流入による石油や食料品など物価の高騰が襲って、生活と営業に大きな打撃を与えています。

 同じく日銀の九月「短観調査」によると、中小企業だけでなく大企業の中でも景気が悪いと感じる会社が急ピッチで増えています。内需が一段と冷え込むと同時に、プラスだった海外需要もマイナスに転じたという調査結果です。

 景気は波のように良くなったり悪くなったりを繰り返します。しかし最近の日本経済は、トヨタやキヤノンなど大企業が過去最高の利益を上げ、経済が成長しても、国民は不景気のトンネルから抜け出せなくなっています。景気の波が上向いても経済の六割を占める家計は水没したままという、世界でも異常な資本主義です。

 経済成長には大企業の国際競争力の強化が一番重要だとする財界の身勝手な主張に従い、国民を犠牲にして大企業の大もうけを応援してきた自公政治の結果です。若者に非人間的な働き方を押し付けて大企業の利益追求に奉仕し、生活が苦しくても庶民は増税、大企業は空前の利益なのに減税という逆立ちした政治の帰結です。

 暮らしが危機に陥ったときに支えとなるべき社会保障は、毎年二千二百億円もカットする連続削減でぼろぼろになっています。物価が上がっても年金を増やさず目減りさせる年金改悪、高齢者をいじめ、医療を崩壊させた医療改悪、申請書も渡さない生活保護の抑制、保険あって介護なし―。社会保障が暮らしの支えどころか不安の種になる本末転倒の政治も、号令をかけたのは日本経団連です。

 財界の指図で政府・与党が進めた「構造改革」路線は、日本経済を極端な「外需・輸出頼み、内需・家計ないがしろ」の体質にしてしまいました。アメリカ経済の暗転によるショックに、日本経済が、これほど深刻な影響を受けているのはこのためです。

 麻生内閣が国会に提出した補正予算案は、すぐに政府・与党から二次補正の議論が出るほど実効性のない内容です。政府・与党が二次補正として追加しようとしている対策の切り札は「定額減税」ですが、一時的な対策では暮らしの不安は少しも軽くなりません。

土台から体質改善を
 「構造改革」路線と「外需頼み・内需ないがしろ」の体質をそのままにしておいて、いくら「カンフル剤」を打ち、「ばらまき」をやっても効果は上がりません。

 大企業のもうけを最優先にした政治を根本から転換し、雇用、社会保障、農業や中小企業を立て直し、国民の生活を応援することによって、土台から経済の体質を改善することが求められます。それこそ重大な局面を迎えている経済危機を打開する大道です。


引用終了

軍事同盟も外国軍事基地もない国へ アメリカの従属国日本が学ぶ方向です

2008年10月4日(土)「しんぶん赤旗」

主張 エクアドル新憲法採択 自主独立の国づくりの前進

引用開始


 南米エクアドルで、新憲法草案が国民投票にかけられ、圧倒的多数の国民が支持しました。弱肉強食の「新自由主義」に代えて社会連帯を基礎に国民生活を向上させる経済をつくる、独立と諸国の平等を基礎に平和の対外政策を追求する―などの新憲法が民主的変革の土台として承認されました。

 エクアドルのコレア政権は「市民による革命の政府」を掲げ、「二十一世紀の社会主義」をめざすとしています。新憲法が国民の圧倒的支持を得たことはエクアドルの進路を確固としたものにするとともに、変革の方向をともにする中南米諸国から歓迎されています。

米干渉の前線基地
 新憲法はエクアドルを「平和の領土」と宣言し、外国の軍事基地・施設の設置を認めないこと、核・生物・化学兵器の生産や保持、通過を禁止することなどを明記しています。

 エクアドルは一九九九年、太平洋岸マンタにある空軍基地を米軍に使用させる協定を結びました。パナマにあった米軍基地の撤去に伴い、米国が求めたものでした。協定は十年間有効で、延長できるとされています。

 拡張された基地には南米でコロンビアに次いで多い米軍兵士が駐留し、麻薬取り締まりを名目に空中警戒管制機(AWACS)や哨戒機、空中給油機などを運用しています。中米エルサルバドル、カリブ海のキュラソーとともに米南方軍の前線作戦基地とされ、南米ににらみをきかせてきました。

 米国はエクアドルに隣接するコロンビアに軍事顧問団を送るなど干渉政策をとっています。米国が地球規模での「テロとのたたかい」を強調する中で、エクアドルではマンタの基地がコロンビアでの米軍作戦に利用され、内戦に巻き込まれるとの懸念が強くあります。今年三月、コロンビアがエクアドル領内に潜んでいた反政府武装勢力コロンビア革命軍(FARC)を空爆した主権侵害事件でも、米軍が作戦にかかわっていた疑惑が浮上しました。

 エクアドルの政治状況は大きく変わりました。コレア大統領は当初からマンタの基地使用協定を延長しない方針を表明してきました。エクアドルの平和運動はさらに、国の主権と独立を確実にするため、外国軍事基地を認めないことを新憲法に明記するよう求め、それが実ったのです。軍事同盟も外国軍事基地もない世界に向かう確かな前進です。

 国民投票の結果は、コレア大統領と与党、政権を支える広範な市民の運動にとって、〇六年の大統領選、〇七年の制憲議会設置の国民投票と制憲議会選に続く四度目の勝利で、変革の着実な進展を示しています。

外国軍事基地の撤去を
 米軍基地撤去の運動には多彩な市民団体・運動が参加し、〇六年にコレア政権を生み出した社会運動の柱の一つとなりました。

 〇七年にはマンタで、日本平和委員会をはじめ世界の外国軍事基地撤去の運動が参加して「外国軍事基地撤去国際大会」を開き、国際的なネットワークづくりに発展しています。

 エクアドルでの基地撤去の運動の著しい発展とその成果としての新憲法の採択は、外国軍事基地の撤去をめざす世界の運動を一段と加速するものです。


引用終了

大企業中心・アメリカいいなり政治の自民党・公明党・民主党では国民本位の政治はできません

2008年10月3日(金)「しんぶん赤旗」

主張 衆参代表質問 「二つの政治悪」正すか温存か

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 衆参両院本会議での、麻生太郎首相の所信表明演説にたいする各党の代表質問が続いています。

 麻生首相の所信表明演説は総選挙を意識し、民主党への質問を繰り返す異例なものでした。自民党や民主党の代表質問も、日本の政治と国民が直面する問題をどう解決するのかという肝心な問題を脇において激しくやりあう、異常なものでした。

 日本共産党は、国民が切実に解決を求めている問題を取り上げ、根源にある大企業中心とアメリカいいなりという「二つの政治悪」を正すよう迫りました。

どの問題でも根源には
 志位和夫委員長が取り上げたのは、懸命に働いても貧困から抜け出せない「働く貧困層」の問題や、後期高齢者医療制度、消費税増税と社会保障財源、食料と農業、海外派兵と基地問題などです。いずれも日本と国民が直面している大問題です。どの問題も根源には「二つの政治悪」があり、それを正さなければ問題が解決できないことが明らかになっています。

 「働く貧困層」の問題では、トヨタやキヤノンなどの大企業が、正社員を減らし派遣など非正規雇用に置き換えて大もうけしたあげく、ある日突然労働者に「雇い止め」を通告し、人間をモノのように使い捨てている実態を鋭く告発しました。

 「日本を代表する大企業のこの横暴勝手に政治が無力であっていいのか」。志位氏の追及に、麻生首相は「雇用の安定は重要。指導する」などと答えただけです。

 基本路線の反省も転換も見られませんが、首相が「指導する」といった以上実行が求められます。

 社会保障の財源問題でも志位委員長は、五兆円の軍事費をはじめとした無駄遣いと、ゆきすぎた大企業・大資産家減税という二つの分野を「聖域」とせずメスを入れるならば、消費税に頼らなくても安心できる社会保障は築けることを明らかにしました。

 麻生首相は、消費税は財源として重要であり、軍事費は不可欠だと開き直るありさまです。

 見過ごせないのは、所信表明演説や代表質問を通じて、麻生首相や与党の自民・公明にはもちろん、民主党にも、大企業中心・アメリカいいなり政治を正す立場がなかったことです。

 民主党の小沢一郎代表は、予算の組み替えなどで二十・五兆円の財源を確保すると主張しました。しかし、「税金の使い方を根本的に変える」という、その財源論に、軍事費の削減も大企業・大資産家に応分の負担を求めることも一言もなかったのはどういうわけか。

 小沢氏は外交問題でも「日米同盟の維持・発展」を第一の原則としてあげました。「日米同盟の強化」を主張した麻生首相と基本的に違いがありません。この党では自公の政治の根本が正せないことが、浮き彫りになりました。

政治の中身変えるには
 志位委員長は、「二つの政治悪」を正面から正し、憲法を生かした「国民が主人公」の希望ある日本への道を切り開くため全力をつくすと代表質問を結びました。

 政治の中身を変えることを訴える日本共産党が総選挙で伸びてこそ、国民の苦難を軽減することができます。「国民が主人公」の民主的な政権への道を切り開く、第一歩とすることができます。


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大企業・大資産家には年間7兆円も減税 国民には5兆円も増税、自民党、民主党はさらに消費税増税か

2008年10月2日(木)「しんぶん赤旗」

自民も民主も「増税」 小池氏「消費税は廃止」 TV番組

引用開始


 日本共産党の小池晃政策委員長は九月三十日放送のTBS系番組「ずばッとコロシアム みのもんたVS国会議員」に出演しました。

 消費税をめぐる議論では、まず、みの氏が「消費税は何年後、何%に」と質問しました。小池氏は「ゼロ」ときっぱり増税反対と消費税の廃止を主張しました。

 自民党は「数年後に7―8%」(平沢勝栄衆院議員)、「四―五年後に10%」(山本一太参院議員)と、さらなる国民負担増を主張。民主党も「十年後に10%」(鈴木寛参院議員)などと増税を掲げました。民主党の長妻昭衆院議員が「前段として税金の浪費をなくす」と述べると、与党側から「同じ、同じ」と賛同の声が飛び、両党の違いのなさが浮き彫りになりました。

 小池氏は、「社会的弱者に一番重い消費税は、なくす方向で本気でとりくむ」と述べ、「大金持ちや大企業には七兆円も減税している。そういったところを見直せば(消費税の廃止は)可能だ」と強調しました。

 番組は、生活保護の母子加算二万五千円の廃止で「これ以上何をがまんすればいいのか」と途方に暮れる、母子家庭の暮らしぶりを映し出しました。厚労省が廃止の理由として「被保護世帯の方が一般世帯より消費支出が多い」と述べていたことも紹介しました。

 小池氏は、「本当にひどい。一般の母子家庭が生活保護以下で暮らす現状が放置されているということだ」と指摘。「生活保護を受けていない家庭の支出が保護を受けている家庭より低いから、そこに合わせよう―こういうやり方で低い方向へ低い方向へともっていったら、社会福祉の水準はどんどん低くなってしまう」と批判しました。

 国家公務員の天下りについて、自民党の山本議員は「公務員は五十歳前後で肩をたたかれる。こういうこと(への対策)抜きに明日から法律で禁止することはできない」と腰の引けた主張に終始。小池氏は、「逆だ。天下りができなくなれば定年まで働くようになる。なぜ禁止できないのか。過保護すぎる」と述べました。


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どんなに見直してもだめなものはだめ。制度の根本から間違っている後期高齢者医療制度は撤廃すべきです。

2008年10月1日(水)「しんぶん赤旗」

主張 後期高齢者医療制度 根本が間違った制度は撤廃を

引用開始


 麻生太郎首相が二十九日の所信表明演説で、後期高齢者医療制度は「高齢者に納得していただけるよう」見直すと表明しました。

 七十五歳になったとたん、長年にわたって保険料を納めてきた国保や健保から無理やり脱退させ、扶養家族からもはずして差別的な医療制度に押し込める―。

 この制度の根幹こそが、お年よりに寂しい思いをさせ、国民の怒りを呼んでいる大もとです。「高齢者に納得していただけるよう」見直すというなら、後期高齢者医療制度は撤廃すべきです。

しがみつく自民、公明
 政府・与党からも、七十五歳で線引きすることや保険料の年金からの天引きなど、制度の「抜本見直し」の声が上がっています。まさに制度の根幹に問題があると認めたに等しい議論です。

 舛添要一厚労相は、「七十五歳以上の方の怨嗟(えんさ)の的、年齢で切ったというのが一番大きかった。そういうことをひしひしと感じた」と記者会見でのべました。後期高齢者医療制度を四月から強行する先頭に立ってきた舛添厚労相の責任は重大であり、真剣な反省を求めます。しかし、制度の責任者である厚労相が、こんな発言をせざるを得ないという事実は、この制度がもはや存続不能に陥っていることをはっきりと示しています。

 お年より、医師会や自治体、労働組合など、大きく広がった世論と日本共産党の国会論戦が、ここまで政府・与党を追い込んできたことは間違いありません。

 動揺しながらも、政府・与党は制度にしがみつこうとしています。麻生内閣の発足に当たって自民党と公明党が発表した連立政権合意は、「よりよい制度に改善する」と現行制度を続けることを前提にした方針を掲げています。

 とくに、九月二十八日のテレビ討論に出た自民党の細田博之幹事長の発言は見過ごせません。細田幹事長は、「全国でも75%は保険料が下がった。高齢者は片方では優遇されている」とまで言って制度を擁護しました。

 細田氏が挙げた数字は、負担増になる世帯を最初から除いた上、丸ごと負担増になる健保の扶養家族の二百万人を調査対象からはずした厚労省の不当な推計です。何より、後期高齢者医療制度の保険料は二年ごとに改定し、七十五歳以上の人が増加し医療費が増えるにつれて値上げする仕組みです。

 保険料がどんどん上がっていく制度を押し付けておいて、「高齢者は優遇されている」と正反対に描くなど、国民を侮った許しがたい態度です。

 「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」。制度の開始前に厚労省が地方自治体の職員に説明したことは、高齢者に痛みを強いる制度の冷たい本質を端的に表しています。

年齢差別のない制度へ
 政府が「後期高齢者」と呼ぶ七十五歳以上のお年よりは、戦争の苦労を背負い、戦後社会の再建に身をていした世代です。年輪を重ねたお年よりの豊かな知恵と経験は、社会の大きな宝です。

 制度の根本から間違っている後期高齢者医療制度は撤廃すべきです。減らされ続けた国庫負担を元に戻し、年齢や所得による差別のない医療制度をつくるために力を合わせましょう。


引用終了

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