吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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日本共産党の「緊急経済提言」~生活応援で経済再生の提言です

2008年11月22日(土)「しんぶん赤旗」

主張 「緊急経済提言」 生活応援で経済を再生しよう

引用開始


 政府は月例経済報告で景気認識をさらに下向きに修正しました。十月は六百億円を超す貿易赤字で、金融危機の震源地・アメリカや欧州だけでなく、アジア、中国向けも減少に転じています。

 若者の雇用や家計に犠牲を押し付けて、一部の輸出大企業を応援する外需だのみの経済運営のゆきづまりが、ますます浮き彫りになっています。

外需から内需主導へ
 「大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か 景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」は、くらしと営業を守ると同時に、「外需だのみから内需主導へ」日本経済の抜本的な体質改善を図る道を提案しています。

 重大なのは、不況がくらしと家計に襲いかかっているときに、大企業が先頭に立って労働者を大量解雇しようとしていることです。

 いすゞ自動車は千四百人の派遣・期間従業員を一気に解雇する方針を明らかにしました。契約期間が残っていても雇用を打ち切る横暴きわまるやり方です。トヨタ、日産、マツダ、スズキ、キヤノンなども相次いで派遣・期間社員の削減を発表しています。

 アメリカ発の金融危機は「ぬれ手であわ」の「カジノ資本主義」の破たんです。国民が貧乏くじを引かされるいわれはありません。「緊急経済提言」が求めているように、政府は「カジノ資本主義」の破たんのツケを国民に回すような、大企業の身勝手を許さない断固とした対応を取るべきです。

 大銀行が率先して進めている貸し渋り・貸しはがし、大手製造業の下請け単価たたきをやめさせることも急を要します。銀行に中小企業への貸し出し目標・計画を出させて厳しく監督すること、信用保証制度を全額保証に戻すこと、下請検査官を大幅に増員し立ち入り検査を強化することなど、「緊急経済提言」の実効性のある具体策が急がれます。

 外需だのみから内需主導へ切り替えるため、「緊急経済提言」は雇用の安定と社会保障の拡充、農林漁業と中小企業の応援による地域経済の再生を掲げています。「使い捨て」自由の不安定雇用をまん延させた規制緩和、社会保障の抑制路線を逆転させ、所得と生活の安心を取り戻すことは内需の安定に不可欠です。

 何より、低所得層ほど打撃が大きく、内需に冷水を浴びせる消費税増税に断固反対し、食料品の非課税で家計を応援するとともに、軍事費の浪費にメスを入れ大企業・大資産家向けの七兆円減税を元に戻す財政の提案は重要です。くらしと営業を守る政策の財源をつくるとともに、崩れた所得再分配の仕組みの再建にもつながる提案だからです。

国民的な共同で打開を
 二期連続減少となった七―九月のGDP(国内総生産)で家計消費(名目)は二百九十一兆円、GDPの57%を占めます。消費を1%増やすだけで貿易赤字の一・八兆円を補って余りがあります。

 直面している不況は自公政府の大企業・大銀行応援や一年限りの「給付金」では解決できません。

 破たんした「カジノ資本主義」に追随する「構造改革」路線は、抜本転換する必要があります。くらしを守り、外需だのみから内需主導に切り替えて経済危機を打開するため、国民的な共同が重要になっています。


引用終了
「緊急経済提言」本文はこちらです
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派遣切り捨てのトヨタ。社会的責任として、これまでの派遣労働者の貢献に報いるべきだ

2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」

トヨタ内部留保13兆円 正社員化 財源は十分

引用開始


 金融バブル、住宅バブルによって演出されたアメリカの好景気のもとで、アメリカむけ輸出を急増させてきたトヨタや日産など日本の自動車メーカーが、輸出が不振になるといって、いっせいに非正社員の「首切り」計画を発表しています。

非正規8万人超
 これまでトヨタなど自動車メーカーは、非正社員を低賃金で酷使し、大もうけしてきました。たとえば、トヨタ本体の正社員の平均賃金は八百三十万円です。期間社員は、二百二十~二百五十万円です。期間社員は正社員と同じ生産ラインで働いています。

 トヨタが期間社員などを大々的に導入したのは二〇〇三年からです。〇八年までに、トヨタ本体で八千人から一万八千人へと二・二倍以上に増やし、トヨタグループ全体でも、四万人から八万七千人へと、二・一倍以上になっています。

 そのなかでトヨタグループは、経常利益を大幅に伸ばしました。内部留保(隠し利益)は、〇三年度の九兆五千億円から〇七年度の十三兆九千億円へと、一・五倍近くも増やしています。非正社員の汗と涙で積み増しした内部留保です。

 こんなに内部留保を増やしながら、その最大の“源泉”となってきた期間社員を減益が見込まれるといって、放り出すようなやり方は許されるものではありません。

 派遣や期間社員などの非正社員を正社員化すれば、雇用が安定・拡大し、内需を拡大することにつながります。それは、「内需主導での経済成長」にとって不可欠の課題です。労働総研の試算では、正社員になりたいと考える派遣社員など三百六十三万人の非正社員を正社員化すれば、五兆円近くの消費需要を増やし、GDP(国内総生産)を0・8%押し上げます。選挙目当ての二兆円のばらまき「定額給付金」のGDP押し上げ効果は0・1%といわれていますから、その八倍もの効果があります。

 非正社員の正社員化は、経営者がやる気になればできることです。段ボールメーカーのレンゴーが千人の派遣労働者を正社員化する方針を打ち出しました。レンゴーの経営指標をみると、経常利益は、百億円、内部留保は千二百億円です。社員(一万人)一人当たり内部留保は千二百万円です。派遣社員(千人)を正社員化することによって、社員一人当たり内部留保は千百万円に減少します。

 レンゴーは、「安定生産継続に向け正社員にすることで要員を確保する」として、「人件費は年間数億円増える見通しだが、士気向上で生産効率向上につなげる」としています。

経営の危ぐなし
 トヨタの連結子会社レベルで非正社員の正社員化をしても、レンゴーと比較して、経営になんの問題もないことは、経営指標が示しています。トヨタグループ全体の内部留保は十三兆九千億円です。社員(三十一万六千人)一人当たり内部留保は四千四百万円です。レンゴーの四倍近くです。派遣・期間社員など非正社員(八万七千人)全員を正社員化しても、社員(四十万三千人)一人当たり内部留保は三千四百五十万円もあります。経営が危うくなる危ぐはまったくありません。

 非正社員の正社員化をはかる財源は、トヨタの例にも見られるように大企業には十分あります。

 労働総研の試算では、三百六十三万人の非正社員を正社員化するために必要な賃金増加額は、八兆円ですが、大企業の内部留保二百二十八兆円の3・5%をはき出せば可能です。日本の大企業は今こそ、雇用を守る社会的責任をはたすべきです。(日本共産党国民運動委員会労働チーム 藤田宏)


引用終了

大企業・大資産家優遇、アメリカいいなりの政治悪を転換させましょう

2008年11月18日(火)「しんぶん赤旗」

主張 連続マイナス成長 内需の主役、家計の応援こそ

引用開始


 国内総生産(GDP)が二期連続でマイナスに落ち込みました。

 物価上昇が家計を圧迫すると同時に所得が減って消費が増えず、企業の設備投資の減少が続いています。内需が低迷するとともに、低調な輸出が輸入を下回り、貿易が成長率の足を引っ張りました。

 与謝野馨経済財政相は記者会見で、「景気の状況はさらに厳しいものとなるリスク(危険)が存在する」とのべています。

弱い立場ほど過酷に
 財界やマスメディアは大企業の利益が減ると騒いでいますが、景気悪化で最も深刻な被害を受けるのは、内需の大半を占める庶民の家計であり中小零細企業です。

 物価上昇や大企業の人減らし・リストラは庶民の家計を直撃し、低所得層ほど生活費に食い込んで暮らしを脅かしています。

 トヨタが減益だといっても、まだ六千億円もの利益を見込んでいます。中小企業は原料が高騰しても価格に転嫁できず、親企業・銀行には締め付けられ、存続そのものが危機にさらされています。

 不況は庶民や中小零細企業など弱い立場であればあるほど、より過酷な打撃を与えずにはおきません。景気悪化は経済に極めて逆進性の強い被害を及ぼします。

 とりわけ今回の不況では、アメリカ発の金融危機が本格化するはるかに以前から、家計は冷え込み続けてきました。派遣や請負など不安定な雇用が若者・女性の二人に一人まで広がり、大企業は労働分配率を大きく引き下げています。家計には増税や社会保障の改悪が押し付けられてきました。

 中小企業は上からは大企業の下請け単価たたき、下からは国内需要の低迷に挟み撃ちに遭っています。さらに自公政府が昨年十月に強行した、中小企業の資金繰りの“命綱”である信用保証制度の改悪によって、早い段階から貸し渋りに苦しめられてきました。

 内閣府の調査によると、すでにことし六月の時点で、生活不安を感じる人が七割を超えて過去最悪になっています。信用調査会社の帝国データバンクによると、中小企業の倒産件数は三月、七月、十月と最多を更新しています。

 こんな状況にもかかわらず、財界をリードする大企業が先頭に立って、派遣や期間社員の大量解雇に動いています。大銀行が率先して中小企業への貸し渋りに走っています。

 大企業は最高益を過去五年にわたって連続で更新し、二〇〇〇年以降に五十七兆円も内部留保を増やしました。その一方で派遣や期間社員は正社員の半分以下の賃金で働かされ、貯金さえできず、多くは解雇されれば路頭に迷うしかない若者たちです。何のための政治か、その根本責任にかけて、これら大企業・大銀行の身勝手を絶対に許してはなりません。

消費税に頼る姿勢では
 景気悪化から暮らしと営業を守る上で、見過ごせないのは麻生太郎首相が明言した三年後の消費税増税の方針です。

 不況の逆進的な影響で最も深刻な被害を受ける庶民と中小企業を、最も逆進性の強い税金の増税によって将来まで痛めつけることになるからです。

 庶民の家計と中小企業は内需の主役です。大企業・大銀行の身勝手を許し、消費税増税に頼る姿勢では外需頼みのぜい弱な経済を変えることはできません。


引用終了

選挙目当ての「定額給付金」、国民過半数は評価せず、自治体からは大迷惑の声です

2008年11月13日(木)「しんぶん赤旗」

主張 定額給付金 「選挙目当て」が迷走招いた

引用開始


 「給付金方式で全所帯について実施します」(十月三十日)。「生活に困っているところに出すわけだから、豊かなところに出す必要はない」(十一月四日)。「五千万円もらっても高額所得じゃないという人もいれば、五百万円もらっても(給付金は)いらないという人もいる」(十日)

 麻生太郎首相の発言がコロコロと揺れ動き、自民党と公明党が追加経済対策の目玉にした「定額給付金」は迷走を重ねました。自公は十二日、その大枠をようやく決定しました。

公金を使った選挙買収
 与党の合意によると、「定額給付金」の受給に所得制限を設ける場合は「千八百万円」以上にするとしています。その一方で、現実に所得制限を設けるかどうかや支給の方法などの具体策は、窓口となる市区町村に丸投げしました。迷走の果てにたどりついた決着も、極めて無責任です。

 一連の経過と結末には、与党内からも「政府の統治能力の問題」(閣僚経験者)と批判が出るほどです。統治能力の欠如をさらけ出すようなドタバタに陥った根本には、消費税増税にからんだ「よこしまな動機」があります。

 六月十七日、当時の福田康夫首相が消費税増税について「決断しないといけない。大事な時期だ」と発言しました。これに対して自民党の伊吹文明幹事長(当時)が、「(総選挙に)勝とうと思うと一種の『目くらまし』をしなければしょうがない」と、地元・京都の講演会で吐露しています。

 実際に麻生首相は、「定額給付金」が売り物の追加経済対策を発表した十月三十日の記者会見で、同時に「三年後の消費税増税」を打ち出しました。「定額給付金」を消費税増税の「目くらまし」に仕立てる狙いが、くっきりと浮かび上がっています。

 発想そのものが「目くらまし」にすぎず、与党がまじめに国民の暮らしや景気の立て直しを考えていないことは明らかです。「公金を使った選挙目当ての買収だ」と言われても仕方がありません。ここに迷走の根本原因があります。

 「定額給付金」のモデルである「地域振興券」(一九九九年の上半期に配布)は、民間調査でもほとんど景気浮揚の効果がなかったことが明確になっています。財務大臣さえ、地域振興券には「むだが多かった」と批判しているほどです(二〇〇一年、当時の塩川正十郎財務相)。

 首相自身が「百年に一度」の経済危機だとのべているのに、「天下の愚策」と呼ばれ、効果が薄いと分かっている対策に貴重な財源を投入するのは愚の骨頂です。

消費税一生ぼったくり
 小泉内閣以降、お年よりには後期高齢者医療制度で差別医療や保険料の増加が押し付けられ、過酷な年金課税の強化など、さんざんな負担増の連続です。若い世代を含め、定率減税の廃止で所得税・住民税が年額三・三兆円も増税となり、社会保障と税金で年間十三兆円もの負担増・給付カットになっています。一回限りの「定額給付金」では家計は大赤字です。

 何より「定額給付金」で「目くらまし」をもくろむ消費税増税で、与党は近い将来に二ケタへの税率引き上げを狙っています。わずかな「給付金」は一瞬で消え、大増税は一生続くという“ぼったくり”にほかなりません。


引用終了

労働者を酷使して大儲けしてきたトヨタやキャノンなどの大企業に対し、派遣労働者や期間従業員の首切りを止め、社会的な責任を果たすよう強く求めます

2008年11月7日(金)「しんぶん赤旗」

酷使して大もうけなのに 大企業が「派遣切り」 マツダ・日産・キヤノン… 各地で強行

引用開始


 「派遣切り」と呼ばれる派遣労働者らの雇い止め(解雇)が大企業を中心に広がっています。派遣労働者らを使って空前の大もうけをあげながら、減益になると真っ先に切り捨てるやり方に対して、「労働者の使い捨ては許されない。社会的責任を果たせ」との声が上がっています。


 「十月十日に契約解除を命じられ、十月末に解雇。会社からは再就職先を紹介できるところはないといわれるし、ショックです」

 青森県弘前市。コピー機部品をつくるキヤノン中核企業のキヤノンプレシジョンで働く請負労働者の男性が不安を漏らしました。

 同社では労働者四千八百人のうち、非正規雇用が三千四百人。約二百四十人の派遣・請負労働者らが十月末で職場を追われたと報じられています。新工場稼働前の〇七年には市長を先頭に人手確保に奔走しましたが、一年もたたずに雇用喪失に襲われています。

 広島市にあるマツダの宇品工場。単身赴任の派遣労働者は、年内で契約打ち切りを通告されました。「残業もなくなり、家族への仕送りも減っていたけど仕事がなくなるなんて。会社からは仕事はないといわれ、田舎に帰っても仕事はないし、どうしたらいいのか」

 派遣労働者らは退職金もなく、雇用保険に入っていないため失業手当も受けられないケースが多く、会社の寮などに住んでいる場合は住まいも失うことになります。

 愛知県や福岡県など製造業の生産拠点が集中する地域では、中小部品メーカーへの発注が激減し、地元経済を直撃しています。

 輸出減などを理由に各企業はいっせいに人員削減に乗り出しています。(別表参照)

 自動車ではトヨタグループでトヨタ自動車九州、デンソー、豊田自動織機などが派遣労働者らを削減。トヨタ自動車も来年三月末までに期間労働者五千八百人を削減します。日産自動車、スズキ、マツダなども相次いで派遣労働者らの削減を打ち出しています。

 正規労働者に対しても早期退職募集などで削減をすすめており、沖電気は「余剰感が生じた」として中高年の管理職三百人を削減します。

 各社とも減益を強調しますが、それでもトヨタ自動車は連結で六千億円の営業利益を見込むなど大もうけぶりは変わりません。しかし、企業側は「雇用は派遣や請負会社の問題」(キヤノン)といって社会的責任を果たそうという姿勢はみられません。

国民的たたかい 共産党呼びかけ
 日本共産党は、大企業に雇用を守る責任を果たさせるために国民的なたたかいを呼びかけています。全労連・春闘共闘は「大企業に社会的責任の履行を迫る」(春闘構想)として取り組みをすすめています。

トヨタは5800人計画
 トヨタ自動車の木下光男副社長は、六日の二〇〇八年九月中間決算発表の記者会見で、期間従業員について「来年三月末には三千人前後になるのではないか」とのべ、大幅な削減計画を明らかにしました。

 期間従業員は、今年三月時点で約八千八百人でした。一年間で約五千八百人も削減する大リストラ計画です。
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引用終了

アフガニスタン政府も国際社会も、アフガン問題の政治解決のため動きだしています。新テロ特措法の延長を断念し、戦争支援ではなく外交的役割を果たしていくことを日本はめざすべきです。

2008年11月5日(水)「しんぶん赤旗」

主張 アフガン・ヘリ派遣 戦争支援の拡大は許されない

引用開始


 海上自衛隊のインド洋での給油支援を継続する新テロ特措法延長法案の審議のなかで、陸上自衛隊の輸送ヘリをアフガニスタン本土に派遣することを政府が目指していることが明らかになりました。

 浜田靖一防衛相は、ヘリのアフガン派遣を求めた与党の質問に答えて、CH47輸送ヘリを整備、改修し、国際平和協力活動に「貢献できる体制をつくっていきたい」とのべました(十月二十八日参院外交防衛委員会)。全土が激戦地のアフガン本土へのヘリ派遣は文字通り戦争支援で、憲法に違反します。民間人の犠牲者増大に手を貸すことにもなります。

どこも戦闘地域
 防衛省は来年度予算の概算要求に、CH47の底に防弾板をとりつけ、エンジンを高出力化して機能を強化する計画をもりこんでいます。アフガンで、地上攻撃に耐え、高い山岳地帯や高温地帯で作戦行動するための大改修です。

 米政府は、アフガン戦争の泥沼状況を軍事力強化で乗り切るため、同盟国に部隊や装備の増強と新規提供を求めています。ISAF(国際治安支援部隊)と米軍・NATO軍連合部隊の双方を率いているマキャナン司令官(米陸軍大将)は、「部隊、ヘリ、装備、後方支援、輸送」をだせと、圧力を強めています(十月十二日)。

 ヘリ改修計画は、米政府のヘリ派遣要求に応え、政治状況次第で新法をつくり、ヘリを派遣できるようにしておくのが狙いです。対米追随の異常さを示しています。

 日本政府が六月八日から十八日にかけて、アフガン本土に調査団を送り、戦争支援についての調査をしたのも、こうしたアメリカの圧力に応えたものです。しかし、アフガンには「敵との接触が起きない場所があるとは保証できない」とのマキャナン司令官の発言(七月十六日)を待つまでもなく、全土が戦闘地域であることは明白です。ヘリ派遣ができるはずもないのに、調査団を送り、ヘリ派遣に備えるのは許されません。

 米政府がヘリ派遣を求めるのは、米兵や米軍物資を輸送させ、米軍作戦の一翼を担わせるためです。全土が戦闘地域のアフガンでのヘリ輸送は、米軍の武力行使と一体化した軍事行動そのものです。

 他国の武力行使と一体化した行動は憲法違反だというのが日本政府の見解です。四月のイラク派兵差し止め訴訟の名古屋高裁判決(確定判決)も、戦闘地域であるバグダッドでの米軍に対する空輸支援を「米軍の武力行使と一体化した行動」「自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と断じています。

 政府の見解と確定した判決に照らし輸送支援は憲法違反です。武器の使用を伴わなければいいかのような議論は通用しません。政府はヘリ部隊のアフガン派遣に備える動きを中止すべきです。

対米追随やめてこそ
 米政府が戦争支援の拡大を日本にせまるのは、日本が給油支援の継続と戦争支援の態度に固執しているからです。異常な対米追随姿勢が米政府の要求を加速しているのです。抜本的転換が不可欠です。

 アフガニスタン政府も国際社会も、アフガン問題の政治解決のため動きだしています。新テロ特措法の延長を断念し、戦争支援ではなく外交的役割を果たしていくことを日本はめざすべきです。


引用終了

麻生内閣が打ち出した「追加経済対策」には、景気悪化から国民の暮らしを守る実効ある施策も、雇用と社会保障の不安を解消する施策も、何も打ち出されていない

2008年11月3日(月)「しんぶん赤旗」

景気対策 大企業応援から家計応援へ
暮らし守るたたかいと一体に総選挙勝利めざす 志位委員長が訴え 都内3カ所


引用開始


 米国発の金融危機への対応と、日本経済の立て直しが国政の最重要課題となるなか、日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は二日、それぞれ東京と大阪を駆け巡り、街頭から訴えました。三連休の中日の日曜日、どこでも多くの買い物客や観光客が次々と足を止め、大きな声援と盛んな拍手を送りました。


 志位委員長は、都内三カ所で演説し、現在の政局への対応と、景気対策に関する党の見解をのべました。

 志位氏は、「麻生内閣は、国民の批判に追い詰められて解散をずるずると先延ばしにしてきましたが、先に延ばしてもいよいよ展望がなくなる。これからの政局は解散の可能性をはらみながらの展開となるでしょう」と指摘。「日本共産党は、景気悪化から国民の暮らしを守るたたかいに力をつくすとともに、論戦と運動で自公政権を追い詰め、いつ解散・総選挙になっても勝利できるよう力をつくします」と表明しました。

 そのうえで志位氏は、アメリカ発の金融危機と景気悪化のもとで、「政治の責任が問われている」として、三つの点を強調しました。

バクチ失敗のツケまわすな
 第一は、「バクチ経済」の失敗のツケを国民に回してはならないということです。トヨタをはじめとする巨大企業がいっせいに「派遣切り」をはじめていること、三大メガバンク(巨大銀行)が中小企業の貸しはがしの先頭に立っていることを厳しく批判し、「大企業と大銀行に、雇用と中小企業を守る社会的責任を果たさせる政治の責任が強く求められている」とのべました。

雇用と社会保障の安心こそ
 第二は、外需頼みから内需主導に、大企業応援から家計応援に、経済政策の軸足を転換し、日本経済の体質を土台から改革していくことです。

 志位氏は、「『外需頼みから内需主導に』ということは、いまではどの党もいうが、日本の経済をここまで『外需頼み』のもろい経済にしてしまった責任は、大企業応援の『構造改革』路線にあります。その転換こそ求められています」と強調。そのために、(1)派遣労働などの「使い捨て」労働をなくし安定した雇用を保障する、(2)後期高齢者医療制度、二千二百億円の社会保障費削減路線を中止し、安心できる社会保障を築くことなどが大きな柱になると訴えました。

消費税増税にストップの審判を
 第三は、麻生内閣が打ち出した「追加経済対策」についてです。志位氏は、「この『対策』には、景気悪化から国民の暮らしを守る実効ある施策も、雇用と社会保障の不安を解消する施策も、何も打ち出されていない」と批判。「最大の『目玉』とされているのが、一年かぎりの『二兆円の給付金』のばらまきだが、三年後に消費税の大増税が待っていて、どうして景気がよくなるか」「大企業・大資産家には追加の減税のばらまき、大銀行には十兆円もの公的資金で応援、庶民には消費税の大増税。この『逆立ち』した姿勢を根本から改めよという審判を」と訴えました。


引用終了

障害者自立支援法の「応益負担」は、法の下の平等などを定めた憲法に反するとして障害者のみなさんが提訴しました。

2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」

「応益負担」は違憲 8地裁 障害者ら30人が提訴

引用開始


 障害者自立支援法の「応益負担」は、法の下の平等などを定めた憲法に反するとして、東京や京都など八都府県の障害者二十九人とその親一人の計三十人が三十一日、全国八地裁にいっせい提訴しました。

 「応益負担」は、福祉や医療サービスを利用した障害者に、原則一割の利用料負担を課す制度。障害が重いほど利用するサービスも増え、それに応じて負担も重くなります。

 原告は訴状で、この制度そのものが、障害者の生きる権利を奪うと批判。すべての国民が等しく生きる権利を定めた憲法二五条(生存権)や一三条(幸福追求の権利)、一四条(法の下の平等)などに違反すると訴えています。

 提訴したのは、福岡、広島、兵庫、大阪、京都、滋賀、東京、埼玉の各都府県の障害者ら。

 障害者自立支援法は二〇〇五年十月三十一日、国会で成立しました。自民、公明が賛成、共産、民主、社民が反対しました。〇六年四月一日から施行されています。今回の提訴は、法律が成立してちょうど三年目の月日に行いました。

 原告らは提訴のあと、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。全国弁護団(竹下義樹団長)の藤岡毅事務局長は、訴訟の意義について「福岡の原告の障害者は、施設で働いて月八千円の給料をもらい、月七千五百円の利用料負担をした。まるで障害者が働くことへの課金だ。だれが考えてもおかしいのが、この『応益負担』です」と話しました。

引用終了

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