吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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いま国民は、社会保障費をはじめ国民生活予算の削減に加え、経済危機の追い打ちで苦しんでいます。この危機的事態を乗り切るために、最大のムダづかいである軍事費に思い切った大幅削減のメスを入れることが重要です。

2008年12月29日(月)「しんぶん赤旗」

主張 軍備拡大予算 小さく見せる小細工やめよ

引用開始


 二〇〇九年度政府予算案で、軍事費は〇八年度から五十五億円減の四兆七千七百四十億円です。

 財政がきびしいといいながら、今年度に比べわずか0・1%しか削らず同水準にしたのは、軍事費を削って福祉や暮らしに回せという国民の願いをふみにじるものです。国民の暮らしより日米軍事同盟を優先した結果です。わずかな頭金で装備品などを買い込む後年度負担などを使って、初年度は小さく見せかけながら次年度以降も巨額の予算を注ぎ込む、軍事費拡大の仕組みを続けています。

初年度はわずかでも
 後年度負担とは、艦船のように発注してから取得するまで複数年かかるものを購入する場合、最初から複数年度の契約にして、翌年度以降も支払いを続けるもの、というのが防衛省の説明です。

 最初の年は契約だけで見かけは少ない予算を計上しても、翌年以降、何年にもわたって予算を先取りすることになります。予算の「単年度主義」という原則を掘り崩すことにもなります。

 例えば、イージス艦を守る護衛艦二隻の調達額は千四百五十一億円ですが、来年度の支払いは二億円で残りは後年度の負担に回されます。それでも護衛艦調達の目的は達成されるのです。

 見過ごせないのは、後年度負担の仕組みを悪用して、軍備を拡大し、戦争態勢づくりの予算を長年にわたって確保する仕組みがつくられていることです。初年度は少ないとはいっても、来年度の新規の後年度負担額は一兆七千四百一億円にのぼります。これは軍事予算のあらゆる分野で後年度負担の仕組みが使われているためです。

 後年度負担の乱用ぶりは目に余ります。陸自のCH47大型輸送ヘリ四機の改修予算二百五十六億円も後年度負担です。予算のうえでは来年度の支出はゼロで、すべて後年度に先送りです。

 改修は、地上からの攻撃に耐えられるようにヘリの底に防弾板を取り付け、「多様な環境下での活動を可能にするため」です。米政府から圧力が強まっているアフガニスタン本土へのヘリ部隊の派遣に備えるためなのは明らかです。アフガン本土への派兵は憲法違反が明らかで、まだ正式に決めることもできないのに、頭金さえなしに改修だけは進めるというやり方が許されるはずはありません。

 軍事予算をめぐるこうした小細工は、後年度負担の仕組みだけではありません。米軍再編でも来年度の予算は総額八百三十八億円と飛躍的な伸びとなっていますが、これさえ三兆円ともいわれる日本の負担総額に比べればごく一部です。最初は少なく見せても、いったんそこへ踏み出せば、予算が膨らみ、国民の負担が増える仕組みがつくられているのです。

削減のメス入れてこそ
 後年度負担などの乱用は、事実上翌年度以降の予算を先取りするものだけに、巨額の軍事予算を何年も続けさせることにつながります。後年度負担で圧迫される軍事予算を、また新たな後年度負担で補う、出口のない悪循環です。

 いま国民は、社会保障費をはじめ国民生活予算の削減に加え、経済危機の追い打ちで苦しんでいます。この危機的事態を乗り切るために、最大のムダづかいである軍事費に思い切った大幅削減のメスを入れることが重要です。


引用終了
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温暖化対策は国際協力が最も求められている分野であり、日本はそこでイニシアチブを発揮することこそが求められています。

2008年12月28日(日)「しんぶん赤旗」

主張 世界の温暖化 対策強化へ大胆な政治決断を

引用開始


 ホッキョクグマの危機、ヒマラヤ山脈での氷河消滅の加速化など、地球温暖化を示す諸現象が注目されています。温暖化は、海面上昇による島しょ国や低地での浸水、台風など自然災害の増加、砂漠化や食料生産の減少、感染症の拡大などとして、人類を脅かします。

 温暖化を初めて国際問題として取り上げた第一回世界気候会議から二〇〇九年で三十年。人間活動が温暖化をもたらしていることはもはや常識化しています。温室効果ガスの排出を削減し、気温上昇を工業化以前に比べ二度以内に抑えることは国際社会が直面する重大課題です。

協力拡大の可能性も
 京都議定書第一約束期間(二〇一二年まで)以降のガス排出規制を定める新協定の策定期限まで一年を切りました。

 米国発の金融・経済危機が世界を覆う中、国際交渉は厳しさを増し、今月開かれた気候変動枠組み条約締約国会議(COP14)では進展がみられませんでした。途上国が先進国に十分な責任を求めたのに対し、日本をはじめ若干の先進国は消極姿勢に終始しました。

 しかし、温暖化対策に時間の猶予はありません。交渉を成功に導くには、対策を強化する大胆な政治意思が求められています。

 国連の潘基文(パンギムン)事務総長が十七日、各国首脳による会合を来年九月に開くと述べたのも、そうした危機意識の表れです。潘事務総長は「すべての国ぐにが同意できるバランスのとれた包括的とりきめ」をつくるには「尋常でない指導力」が必要だと強調しています。

 協力拡大の展望も広がっています。欧州連合(EU)は首脳会議で、二〇年までに排出を一九九〇年比で20%削減する中期目標を承認し、実現のための包括策にも合意しました。具体策には、いまは無料の企業による排出枠を有料化する措置も含まれています。

 イギリスは排出削減に法的拘束力をもたせる気候変動法を成立させました。京都議定書の削減目標を達成したばかりのドイツは、二〇年までに九〇年比で40%削減するとの野心的目標を掲げています。

 途上国からも注目すべき主張が出ています。中南米・カリブ海諸国が初めて開いたサミットの宣言は、先進国と途上国との「共通するが差異のある責任」原則を指摘しながらも、「より野心的な目標が必要だ」と強調しています。

 英紙ガーディアンによれば、イギリスの公共施設が排出する二酸化炭素だけでもケニア一国の排出量に匹敵するといいます。世界が一体となって温暖化対策を進めるうえで、先進国はとりわけ大きな責任を負っています。

財界本位からの転換を
 ブッシュ政権下で世界の流れに逆行した米国でも、オバマ次期大統領が温暖化対策に積極的な姿勢をとり、多国間交渉の促進に期待が高まっています。

 一方、日本政府は財界本位の姿勢を一歩も出ようとせず、焦点の中期削減目標さえ示せないままです。COP14でも日本は世界の足を引っ張ったとみられました。

 温暖化対策は国際協力が最も求められている分野であり、日本はそこでイニシアチブを発揮することこそが求められています。政府の後ろ向き姿勢を転換させることは急務です。


引用終了

大企業は人減らし・リストラ競争に走っていますが、雇用を維持する体力は十分にあります。

2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」

大企業内部留保 4月以降 半年で29兆円増 正社員年収550万人分 雇用維持の体力は十分

引用開始


 大企業(資本金十億円以上)は、内部留保を半年間で約二十九兆円増やしていることが、財務省の法人企業統計調査でわかりました。正社員五百五十万人の年収に相当します。大企業は人減らし・リストラ競争に走っていますが、雇用を維持する体力は十分にあります。


 法人企業統計によると、大企業内部留保は、二〇〇八年三月末時点の二百二十六兆六千五百十七億円から、九月末には二百五十五兆五千二百八十億円に増加しています。増加幅は、二十八兆八千七百六十三億円にのぼります。

 自動車、電機などの大企業は、七―九月期決算を発表するさいに、年間で「減益」となる予測を強調し、期間工や派遣などの「非正規社員切り」計画を相次いで打ち出しました。その一方で、内部留保は大幅に積み増しています。

 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、正社員の平均賃金は残業代、一時金を含めて年間五百二十三万五千円です。大企業の内部留保の半年間の積み増し分だけで、正社員五百五十一万六千人の年収にあたります。

 十月の完全失業者は二百五十五万人。大企業が半年で増やした内部留保は、失業者数の二倍以上に相当する正社員の年収分になります。

 自動車産業の大企業(資本金十億円以上)だけでも、内部留保を三月末時点から二千五百三十八億円増やしています。正社員四万八千人の年収分に相当します。

 自動車関連大企業の期間工や派遣労働者などの人員削減計画は、約一万八千人に及びます。内部留保の積み増し分だけで、非正規社員の雇用を維持するばかりか、正社員にすることも、十分にできます。

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 内部留保 
企業が社内にためこんだお金のこと。財務省の法人企業統計をもとに、資本取引によるためこみである資本剰余金と利益の繰越金など利益剰余金、賞与引当金などの流動負債と退職給付引当金などの固定負債の各引当金の合計として計算しました。

国民の怒りの結集が必要です~“派遣切り”まるで人ごと 経団連春闘方針 賃金抑制の姿勢

2008年12月17日(水)「しんぶん赤旗」

“派遣切り”まるで人ごと 経団連春闘方針 賃金抑制の姿勢

引用開始


 日本経団連は十六日、〇九年春闘で企業側の方針となる経営労働政策委員会報告「労使一丸で難局を乗り越え、さらなる飛躍に挑戦を」を発表しました。

 景気悪化を「資本主義にとって脅威」と危機感をあらわにし、「消費者マインドの冷え込みが著しい」といいながらも、「賃金上昇は国際競争力の低下を招く」と賃金抑制を強調し、政府・与党でもいわざるをえない内需拡大による経済回復に背を向けています。

 「派遣切り」といわれる非正規労働者の大量解雇については、労働法にも反する不当解雇をすすめながら、「大いに懸念される」と人ごとです。それでも春闘の交渉課題の第一に「雇用の安定」を掲げて、雇用不安をテコに賃金を抑え込む姿勢を示しています。

 非正規雇用の増大に対する批判が広がるなかで「長期雇用の門戸を広く」といいだし、成果主義賃金についても労働意欲の低下など害悪が噴出しているもとで、「能力・成果」ではなく「仕事・役割」に基づく賃金に見直すべきだと言わざるをえなくなっています。労働者派遣法についても規制緩和の要求を掲げられなくなっています。

 一方で、貧困解決のために求められている最低賃金の大幅引き上げに反対し、「自律的な時間管理を可能とする新しい仕組み」と称して長時間労働野放しのホワイトカラー・エグゼンプション導入を求めるなど、労働者・国民に貧困と労働強化を押し付け、大企業だけが大もうけを独占する路線に固執しています。


経団連の経労委報告 非正規拡大 成果主義賃金 破たん “内需”冷やす賃金抑制 経済再生の道から逆行

 日本経団連が十六日発表した経営労働政策委員会報告は、非正規雇用と成果主義賃金の拡大をすすめ、大もうけをあげてきた路線が深刻なゆきづまりと矛盾に直面していることを示しています。

危機感あらわ
 「カジノ資本主義の破たん」といわれる金融危機が急速な景気悪化を招いているもとで、報告は「資本主義にとっての脅威」といい、石油ショックとバブル崩壊に続く「第三の危機」などと危機感をあらわにしています。

 日本経済の再生には外需頼みから内需拡大に転換することが求められており、雇用を守り、家計を温めることが不可欠です。減益とはいえ大企業がため込んだ内部留保は、資本金十億円以上の大企業だけで二百三十兆円にものぼっており、ぼろもうけを労働者や中小企業に還元することが求められています。

 しかし、報告が打ち出すのは、「国際競争力の強化」が第一であり、そのために賃金引き上げは「国際競争力の低下を招く」として賃金を抑え込むことです。

 「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」と“内需拡大”に言及していた昨年の報告からも後退しています。

 「企業は自社の売上げや利益を追うだけでなく、社会や国、世界に貢献し、信頼を得ていかなければならない」(御手洗冨士夫会長の序文)といいながら、実際の中身は国民生活と日本経済の再生に背を向けるもので社会的責任のかけらもみられません。

まるで人ごと
 おどろかされるのは、メディアで連日報道され政治問題となっている「非正規切り」と呼ばれる請負・派遣労働者の大量解雇について一言もふれていないことです。法律にも反する中途解雇などが横行しているのに、失業増が「大いに懸念される」などとまるで人ごとです。

 それでも春闘の交渉の第一の課題に「雇用の安定」を掲げ、「労使が一丸となって」などと呼びかけています。

 “賃上げより雇用”だといって賃上げを抑え込むねらいですが、各企業はすでに「正社員切り」に乗り出しており、雇用破壊も賃金破壊もすすめようというのが本音です。家計を冷やし、経済の再生をますます遠ざけることにしかなりません。

二大戦略破たん
 このなかで注目されるのは、一九九五年の「新時代の日本的経営」以来すすめてきた「非正規雇用の拡大」と「成果主義賃金」という、二大戦略の破たんがあらわになっていることです。

 経労委報告(前は労問研報告)はこれまで「ダイバーシティ」(人材の多様化)と称して非正規雇用の拡大と、「能力・成果・貢献度に応じた賃金」という名の成果主義賃金を掲げ、そのために労働者派遣法、労働基準法の規制緩和などの旗振り役をはたしてきました。

 しかし、今年の報告では、「長期雇用を望む人への門戸を広く」などとのべ、成果主義賃金についても「仕事・役割・貢献度」に基づく賃金に見直し、「評価の公平性を担保する」といいだしています。労働者派遣法については毎年求めてきた規制緩和の要求さえ掲げられなくなっています。

 政府の労働経済白書でも、非正規労働の拡大と成果主義賃金が格差を広げ、不満や不安を高めていると指摘されましたが、改めて財界みずから行き詰まりを告白したといえます。

 一九七〇年代、大企業のぼろもうけに批判が集まり、経団連会館をデモ行進が包囲する事態になりました。それから三十年余、「非正規切り」など大企業の横暴に対する世論が再び広がっています。破たんが鮮明になっているのになお「わが亡き後に洪水きたれ」と財界がみずからをただすことができないのであれば、国民の世論と運動でただしていく以外にありません。(深山直人)


引用終了

防衛省は米軍再編を本格的に進めるために、09年度の軍事予算案に1千億円もの巨額の支出を要求~社会保障費など国民生活予算を削減する一方で、巨額を米軍に投入する態度は許せません

2008年12月13日(土)「しんぶん赤旗」

主張 米軍再編予算 巨額の要求とはとんでもない

引用開始


 防衛省は米軍再編を本格的に進めるために、二〇〇九年度の軍事予算案に約一千億円もの巨額の支出を要求する方針を決め、財務省との事前調整に入りました。

 米軍再編は、自衛隊基地への訓練の移転などが進んでいるとはいえ、核心ともいうべき沖縄の新基地計画や岩国基地(山口県)の再編計画は、地域の強い反対で立ち往生したままです。国民が認めてもいないのに、今年度(百九十一億円)の五倍もの予算を計上するのは重大です。社会保障費など国民生活予算を削減する一方で、巨額を米軍に投入する態度が国民の反発を買っているのは当然です。

異常な「別枠」方式
 約一千億円のうち半分は在沖縄米海兵隊のグアム移転を理由にした、グアム基地建設関連予算です。米軍司令部や隊舎建設のための土地造成費です。今年度予算では調査費として約四億円がついていますが、建設費を計上するのはこれがはじめてです。

 司令部要員など八千人の海兵隊員を沖縄から移転させても、戦闘部隊と基地をそのまま残す再編計画では、沖縄県民の苦しみをなくすことはできません。しかもグアム移転と一体で政府が押し付けようとしている沖縄での新基地建設計画は、騒音被害の拡大など「基地の痛み」を激増させるだけです。

 七割もの県民が基地撤去を要求し、新基地計画に反対しています。基地の痛みをなくせという県民の強い願いに背を向けながら、日本の負担でグアム基地建設を進めるのは許されません。

 米軍再編に要する経費は三兆円というのが米政府高官・軍幹部の説明です。日米合意では、沖縄の新基地建設と厚木基地(神奈川県)からの空母艦載機部隊の岩国基地移駐は二〇一四年に完了するとされ、その他もそれ以前に作業が進むことになっています。こんご六年間で合意どおりに再編を進めれば、年平均でも五千億円が必要になる計算です。来年度一千億円を計上するのは、そのための助走であり、その後は数千億円にもなるのは避けられません。

 巨額の米軍再編予算を確保する手法も見過ごせません。

 防衛省は来年度の概算要求で約四兆八千五百億円を計上していますが、これとは「別枠」で再編予算を要求しています。これは政府方針にもとづいています。二〇〇六年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(「骨太方針」)が、軍事予算で対応できない場合は「必要な措置を講ずる」としているからです。

 「別枠」を許せば軍事予算を激増させ、国民生活予算の圧迫にさらに拍車をかけることになるのは必至です。

戦争の足場にさせない
 そもそもブッシュ政権がはじめた米軍再編は日本の防衛とは無縁です。日本の基地を足場にして、世界各地にいつでもどこにでも迅速に米軍部隊を送り、軍事介入できるようにするのが狙いです。米軍地位協定にも根拠のない「思いやり予算」と同類の米軍再編予算を増やすことに、何の道理もありません。

 米軍再編を許さないことはアメリカの戦争態勢づくりを阻止することにつながります。それこそが戦争を放棄し紛争を平和的に解決することを理念とする憲法九条をもつ日本の役割です。


引用終了

日本農業を強化し、自給率を抜本的に向上させるためにも議長案は拒否する以外にありません

2008年12月11日(木)「しんぶん赤旗」

主張 WTO農業交渉 議長案は拒否する以外にない

引用開始


 世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)で、農業交渉の大枠のたたき台となる議長案(第四次案)が発表されました。同案は日本にいっそうの市場開放を要求し、日本農業の壊滅につながるもので、農業者と国民に危機感を与えています。

公正な貿易ルールを
 七月に決裂した交渉は農産品でも非農産品でも依然として根強い対立を抱えたままで、今回も閣僚会合の日程さえすんなり決まらない状況です。無理を承知で市場開放を各国に押し付けるWTO事務局のやり方には根本的な反省が求められています。政府は議長案を拒否するとともに、公正な貿易ルールづくりに尽力すべきです。

 議長案は、関税大幅引き下げから除外できる「重要品目」の数を全品目(千三百三十二品目)の「原則4%」としています。「8%」との日本の主張からかけ離れたもので、乳製品や砂糖、コンニャクも関税が大幅に引き下げられ、壊滅的な打撃を受けます。

 「6%」まで認める場合、低関税での輸入量を増やす代償措置を求めています。日本のミニマムアクセス(MA=最低輸入機会)米の輸入量は現行の年約七十七万トンから百十四万トン超に増えます。唯一自給が可能なコメ生産が受ける打撃ははかりしれません。

 日本の食料自給率は40%と先進国中最低です。食の安全をめぐる問題などを通じて、自給率を抜本的に引き上げる必要があるという点で国民的な合意があります。

 政府も最近、自給率50%以上をめざすことを表明しました。政府には日本農業を破壊する提案を断固拒否する責任があります。

 ドーハ・ラウンドの交渉は、立ち上げ時にも枠組み設定にあたっても決裂や中断を重ねてきました。新自由主義的な貿易自由化路線が各国で貧困を拡大し、公正で秩序ある経済発展を妨げてきたからです。

 昨年来、世界的な投機が食料の異常な高騰を招き、途上国をはじめ世界の人びとの生活を脅かしています。国連食糧農業機関(FAO)は九日、食料価格の高騰で世界の飢餓人口が今年は四千万人増加し、九億六千三百万人に達したと警鐘を鳴らしています。食料生産を他国まかせにすることは許されず、各国が農業生産を高めることこそが求められています。

 WTO事務局は米国発の金融危機を貿易自由化に弾みをつけるテコに使い、七月に決裂したばかりの交渉を復活させようとしています。しかし、いまやるべきはWTO協定による市場原理主義がもたらした事態を検証し、抜本的に見直すことであって、妥結を急ぐことではありません。

輸出主導型経済の転換
 政府が工業品の輸出拡大を優先させて農産物の市場開放要求に応じてきたことが、自給率の異常な低さをもたらしました。今のラウンドでも日本だけが自動車産業の関税撤廃を求めるなど、輸出優先の姿勢は変わっていません。

 政府の姿勢はこの点でも厳しい批判を受けています。内需をないがしろにした輸出頼みの経済がもつもろさが、世界的な金融危機のなかで日々明らかになっているからです。日本農業を強化し、自給率を抜本的に向上させることは、内需を基礎にした経済への転換にとって柱の一つです。


引用終了

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