吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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日米軍事同盟=日米安保条約を廃棄し、旧来の支配と従属の関係を脱却することがいよいよ急務となっています。

2009年1月30日(金)「しんぶん赤旗」

主張 「日米同盟」 従属関係からの脱却が急務

引用開始


 麻生太郎首相は施政方針演説で、「日米同盟を基軸に」「同盟関係を更に強化」すると強調しました。中曽根弘文外相も外交演説で「日米同盟を一層強化する」とのべました。麻生首相はオバマ大統領との電話会談(二十九日)でも、「日米同盟を一層強化する」ことを確認したといいます。

 「日米同盟」をこれほどまでに絶対視し、卑屈な従属関係を不動の路線として誇示するのはまったく異常です。これでは世界の変化に対応することも、進歩と平和の国際的事業に貢献することもできません。

平和阻む同盟強化路線
 アメリカが国連憲章と国際世論をふみにじって始めたイラク戦争をみても、「日米同盟」が平和の障害物となっているのは明らかです。日本政府がイラク戦争を真っ先に支持し、米軍への軍事支援にふみきったのは「日米同盟のため」でした。派兵した国が相次いで撤退するなかで最後まで自衛隊を撤退させず支えたのも、「日米同盟」を金科玉条にしたからです。

 中曽根外相は外交演説で、自衛隊の戦争支援が「高い評価」を受けたとのべましたが、イラク戦争の誤りと失敗そのものを認めないのは、国際社会の常識とも違います。戦争を始めた当のアメリカでさえイラク戦争の失敗を認める動きになっています。オバマ新大統領もイラク戦争を批判し、米軍のイラク撤退を指示しています。

 「日米同盟」は、国連憲章がめざす、どんな大国のいいなりにもならず自国の進路は自分で決める自主・自立の原則や、戦争でなく外交で物事を解決しようという「戦争のない世界」の考え方とは両立できない存在です。それを「更に強化する」という麻生内閣の態度は、国連憲章の精神をふみにじり、平和をめざす国際的とりくみを台なしにするものです。とうてい認めることはできません。

 見過ごせないのは、中曽根外相がオバマ政権に「率直かつ具体的な提案を行う」とのべていることです。アメリカからいわれる前に、アメリカの対日要求を先取りすることで、歓心を買うのが狙いといわれても仕方がありません。

 シーファー駐日米国大使は離任を前に、日本は貢献を求められるまで待つべきではなく、日本からイニシアチブを発揮して国際社会の協調行動に参加する意思を示すことが「強力なメッセージとなり、新政権と関係を始める上でこれ以上よい方法はない」とのべています。日本政府の態度はこうした要求にすすんでこたえようとするものでしかありません。

 政府が「海賊対策」を口実にしゃにむにアフリカ・ソマリア沖に自衛隊を派兵する方針を決定し、それに加えて、武力行使に道を開く派兵新法の策定作業をすすめるのも、アメリカの歓心を買う卑屈な態度のあらわれです。

自主・自立の流れが本流
 世界はいま、自主・自立の流れが圧倒的な本流になり、軍事同盟ではなく外部に敵を求めない「平和の地域共同体」をめざす流れが大きくなっています。米軍再編や海外派兵路線の強化など「日米軍事同盟」を侵略的に強化することは、世界に通用しません。

 日米軍事同盟=日米安保条約を廃棄し、旧来の支配と従属の関係を脱却することがいよいよ急務となっています。


引用終了
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政党助成金を廃止し、国民の暮らしを守る財源に回すことこそ政治の責任です。

2009年1月26日(月)「しんぶん赤旗」

主張 政党助成金 血税の分け取り反省ないのか

引用開始


 自民、公明、民主などの各党が、二〇〇九年分の政党助成金の交付を申請しました。各党への交付額は、自民党が百五十七億三千三百万円、民主党が百十八億三千二百万円、公明党が二十七億二千五百万円などと見込まれています。日本共産党は政党助成金の受け取りを拒否し、制度そのものの廃止を求めています。

 政党助成金は国民の税金でまかなわれるものです。深刻な金融・経済危機が国民生活を脅かすなか、暮らしにこと欠く人もふえています。国民の血税を分け取りして、政党助成金を受け取っている党は恥ずかしくないのでしょうか。

思想信条の自由を侵す
 国庫から交付される政党助成金の総額は、国民一人当たり二百五十円に直近の国勢調査の人口をかけて計算します。二〇〇五年の国勢調査にもとづくと年間約三百十九億四千万円に上ります。

 配分の対象は国会議員が五人以上か国政選挙での得票率が2%以上の党で、政党として届け出、交付を申請すれば、議員数と得票数に応じて配分されます。二〇〇九年は、自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本、改革クラブの七つの党が申請しました。

 もともと国民がどの政党を支持し、あるいは支持しないかは自由で、支持政党にかかわりなく国民の税金を各党に配分する政党助成金は、国民の思想・信条の自由を侵すものです。思想・信条の自由を保障するなら、政党助成金は廃止するしかありません。

 本来政党の政治資金は国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。政党助成金は政党の側から見ても本来のあり方に反し、国民との結びつきを弱め国民軽視の政治を助長することになります。助成金の配分が少数政党を除外し、政治活動の自由を侵害する危険を持つことも重大です。

 政党助成金は一九九五年から腐敗政治の温床と批判が強い企業・団体献金の禁止を名目に導入されました。しかし実際には多くの政党が企業・団体献金も政党助成金も受け取っており、二〇〇七年の政治資金収支報告でも、自民党は収入のうち企業・団体献金が12・4%で政党助成金が65・6%、民主党は政党助成金が84・2%を占めるというありさまです。

 導入以来十数年にわたって企業・団体献金の廃止が実行されていないことからも政党助成金を続ける根拠はなくなっています。

 南米のボリビアでは昨年、政党助成金を廃止し、その分は障害者支援の基金にあてることを決定しました。ボリビアにできて日本にできないはずはありません。政党助成金の廃止に踏み出すことこそ、いま求められています。

廃止し国民向けの対策に
 だいたい、深刻な財政破綻(はたん)「や経済危機のなかで、何が何でも政党助成金だけは続けるという考えが間違っています。さすがに政府の一部からも金額を削減するという声が出ていますが、削減でごまかさず全面的に廃止すべきです。

 政党助成金の三百二十億円があれば、たとえば障害者「自立」支援法にもとづく障害者の「応益負担」を撤廃することができます。政党助成金を廃止し、国民の暮らしを守る財源に回すことこそ政治の責任です。税金の分け取りを続けるかどうかは、各党の姿勢が問われる重大問題です。


引用終了

オバマ大統領と変革に向かうアメリカ、時代の変化に取り残される麻生・自公政権

2009年1月22日(木)「しんぶん赤旗」

主張 オバマ新大統領就任 アメリカをどう変えるのか

引用開始


 アメリカでオバマ新大統領が就任しました。厳寒のもと、就任式には国の内外から二百万人もの人びとが集まり、「オ、バ、マ」の呼び声に期待感を込めました。

 就任演説でオバマ氏は、「世界は変わった。私たちも変わらなければならない」とのべました。

 問題はオバマ大統領がアメリカをどう変えるのか、です。

時代の変化は鮮明
 かつてない政治的、経済的危機に直面するなか、オバマ大統領は初のアフリカ系(黒人)大統領として就任しました。オバマ氏は、「その男の父親は、六十年足らず前ならば、地方のレストランで給仕を受けることができなかったかもしれない」と、自らの大統領就任の意義を語りました。「万人が平等かつ自由であり、最大限の幸福を追求するチャンスがある」と融和の理念を打ち出したことに、涙する聴衆もいたといいます。

 経済再建にあたって、米国型経済が絶対的な信頼をおいてきた「市場」は「監視がなければ抑制がきかなくなる」と指摘し、従来の金持ち優遇政策を批判するなど、新自由主義的な経済政策に一線を画す立場を強調しました。

 核兵器の廃絶や地球温暖化の阻止、テロ問題とその温床である貧困や不正の解決など、世界が直面する問題は広範な国際協力なしに解決できません。それを妨げてきたのが、国連憲章を踏みにじってまでアメリカの特異な立場を世界に押し付けたブッシュ前政権の一国覇権主義でした。その姿勢を、オバマ大統領が根本的に転換することを、世界は期待しています。

 大統領は演説で、世界との関係を変えると表明しました。「さらなる努力と国際協力・理解を必要とする新たな脅威に立ち向かうことができる」とし、イラクからの米軍撤退の開始、アフガニスタンでの平和、核軍縮、地球温暖化への対処などを課題にあげました。

 とりわけ「米国が新たな平和の時代を導く役割を果たさなければならない」とし、イスラム世界との間に相互の利益と尊敬に立った新たな関係を築く考えを示したことや、貧困の解決を誓ったことは注目されます。

 オバマ大統領は、「理想主義」に距離を置く「現実主義者」といわれる顔ものぞかせています。米国は「暴力と憎悪のネットワークとの戦争の中にある」とのべました。ブッシュ政権が打ち出した「対テロ戦争」の考えには、同盟国イギリスのミリバンド外相すら厳しい批判を行ったばかりです。テロ問題を軍事力で解決できないことは、アフガンの事態が何より示していることです。米国が力の政策を維持しようとするなら、時代が求める国際共同に新たな障害をもたらしかねません。

支配・従属の関係脱却を
 オバマ氏の就任演説に日米関係への直接的な言及はありません。しかし、オバマ政権が真に国際的な共同を進める立場に立つなら、日米関係でも旧来の支配と従属の関係を脱却し、米軍再編や海外派兵などの押し付けをやめることが避けられません。

 麻生太郎首相は、日米両国を「普遍的利益と戦略的利益を共有する同盟国」とし、同盟強化に力を尽くすとのべました。同盟強化にあくまでしがみつく自公政権の姿勢はいよいよ時代の変化に取り残されることになります。


引用終了

2兆円定額給付金は砂漠にしみこむ水です。それよりもすべての低所得者に行き渡り、景気対策として最も効果が大きい消費税の食料品非課税こそ速やかに実施するよう求めます。

2009年1月21日(水)「しんぶん赤旗」

主張 2兆円定額給付金 砂漠にしみこむ水にするな

引用開始

 第二次補正予算案の審議が参院で始まっています。


 焦点の二兆円の定額給付金について、麻生太郎首相は衆院と同じ答弁を繰り返しています。「生活支援策、消費落ち込みを防ぐという二つの意味で有効だ」「今の経済状況を考えたときに、有効なものになる可能性が高い」―。

 説得力のかけらもない説明で、二兆円もの大切な財源を費やすことは許されません。

過去50年でも異常
 日本経済の体質を外需頼みから内需主導に転換する必要があることは、首相を含む幅広い共通認識となっています。「内需主導」の鍵を握るのは、企業の設備投資や住宅投資、公共投資など国内需要の中でも約六割と圧倒的な割合を占める家計消費です。

 その家計がなぜ冷え込んできたのか、どうすれば家計を温めて消費の安定を図れるのか。首相の言い分に説得力がないのは、定額給付金が、苦しい家計の実態について、まともに考えた節さえうかがえない対策だからです。

 最近の日本の家計消費は、過去五十年でも異常な低迷を示しています。GDP(国内総生産)統計で過去五十年の消費を見ると、前年度比で6%から10%も増えた「高度成長期」を除けば、3%から5%の増加が普通でした。一九九〇年代以前に2%を切ったのはわずか二回だけです。ところが、自民党が消費税増税、医療費値上げなど九兆円負担増を強行した九七年度に初めてマイナスとなって以降は、0―1%台の底ばいが常態と化しています。

 九七年度当時は雇用者の所得が毎年四、五兆円ずつ増加していましたが、消費にかかる消費税が消費を冷やす“効果”はてきめんでした。以後は人件費を削減する財界の戦略が家計の収入を減らし、社会保障の連続改悪や庶民増税が消費に回せる可処分所得を圧迫して家計消費を抑えています。

 とりわけ小泉内閣以降の負担増は過酷です。社会保障では医療・年金・介護の負担増、障害者の負担増、生活保護の切り下げ、後期高齢者医療の導入―。税金では配偶者特別控除の廃止、年金課税の強化、定率減税の半減・廃止―。〇一年度と比べると〇八年度は十三兆円、七年間の累計で五十兆円近い負担増・給付カットになっています。

 しかも自公政府は一一年度に消費税を再増税すると言っています。現実の負担増に加えて、将来も庶民を痛めつける大規模な負担増が続くと考えれば、消費が冷え込むのは当然です。一回限り、二兆円ぽっきりの給付金は砂漠にしみこむ一滴の水にすぎません。

食料品を非課税に
 定額給付金について各社の世論調査では、六割から八割の人が「やめた方がよい」「支給を取りやめて雇用や社会保障などに使うべきだ」などと答えています。

 国民は家計のやりくりに四苦八苦しています。それにもかかわらず、大多数の国民が給付金に反対していることを麻生内閣と自公は重く受け止め、選挙目当ての定額給付金は撤回すべきです。

 生活を応援し内需を温めると言うなら、負担増路線を根本から転換する必要があります。減税するなら、すべての低所得者に行き渡り、景気対策として最も効果が大きい消費税の食料品非課税こそ速やかに実施するよう求めます。


引用終了

西松建設から献金を受け取っていた政党・政治家に自ら疑惑にこたえさせるとともに、企業献金全面禁止に踏み出すことが急務です。

2009年1月20日(火)「しんぶん赤旗」

主張 ゼネコン裏金 政官業癒着の根幹に切り込め

引用開始


 準大手ゼネコンの西松建設が、海外の事業活動で捻出(ねんしゅつ)した裏金を日本に持ち込み、受注工作や政界工作に使っていた疑惑で、当時の副社長などが逮捕されました。裏金の総額は十億円以上にものぼるといわれます。

 ゼネコンをめぐってはこれまでも、一九九三―九四年のゼネコン汚職をはじめ、たびたび疑惑が指摘されてきました。業界最大手の鹿島をめぐってもキヤノンの発注工事をめぐる裏金の疑惑が指摘されています。疑惑を徹底して究明し、政官業の癒着の根幹にメスを入れるべきです。

裏金の使途徹底解明を
 外為法違反容疑などで経営トップにまで捜査の手が及んだ西松建設の裏金問題では、海外の事業活動で裏金を捻出し、現金で日本に持ち込んだという手法の目新しさが注目されています。問題は何のために裏金を使ったのかです。

 西松建設は、東南アジアなどで受注した事業の経費を水増しして、裏金を捻出したといわれます。疑われるのは、その受注そのものに不正はなかったのかということです。西松建設はタイのバンコクでバンコク都庁が発注した公共工事を受注しています。タイ下院の汚職防止委員会は、西松建設から都庁幹部に総額約四億円のわいろが提供された疑いが濃いとの報告書をまとめています。外国公務員へのわいろは日本の法律にも違反する犯罪であり、西松建設がそこからも裏金を捻出していたとすれば、タイ国民の税金を食い物にする国際的犯罪行為です。

 もちろん西松建設が外為法に違反して裏金を国内に持ち込んだのは、国内でも使うためです。西松建設は原子力発電所の関連工事に受注先を広げ注目されていましたが、その受注に影響力があると見られる企業にも裏金が回っていた疑惑があります。原子力関連工事の発注側は電力会社や電機メーカーであり、西松建設がどのようにして原発利権にかかわったのか、徹底究明が不可欠です。

 もともとゼネコンの活動は、国や地方の公共工事を通じ、国・自治体の官僚や政治家と深い結びつきがあります。かつてのゼネコン汚職や官製談合では、政治家や地方の首長が相次いで逮捕されました。日本の政府開発援助(ODA)が絡むことが多い海外での事業や原発関連工事も、政治家とのかかわりが取りざたされます。

 見過ごせないのは、西松建設の関係者が最近まで二つの政治団体を運営し、自民、民主の国会議員らに五億円近い献金を続けていた事実です。禁止されている政治家個人への企業献金を続けるため、西松建設自身が二つの政治団体をダミーに使っていた疑いは濃く、裏金が使われたのではないかと疑われるのは当然です。献金を受け取った政治家の責任を含め、政官業癒着の疑惑解明は欠かせません。

企業献金の全面禁止を
 ゼネコンをめぐる疑惑があとを絶たないのは、必要のない大型公共事業や海外への開発援助のバラマキなどが繰り返されているためです。こうした無駄遣いにメスを入れやめさせるのは当然です。

 政官業の癒着の温床となっているのは企業献金です。西松建設から献金を受け取っていた政党・政治家に自ら疑惑にこたえさせるとともに、企業献金全面禁止に踏み出すことが急務です。


引用終了

総選挙の年、政治の転換によって日本の教育に希望をともす年にしようではありませんか

2009年1月13日(火)「しんぶん赤旗」

主張 子どもと教育 政治をただし希望ともす年に

引用開始

 今年は総選挙がある年です。教育の面からみても、自民党政治の根本からの転換が、いまほど切実に求められる時はありません。


 国民生活を危機に陥れている「ルールなき資本主義」は、教育の土台をも壊しています。昨年末解雇された父親は「娘の学費が払えない。このままでは高校退学になる」と声をつまらせました。

深刻な子どもの貧困
 日本の子どもの貧困率は14%、ヨーロッパ諸国の二倍、三倍です。貧困は子育て環境を悪化させる大きな要因です。ところが日本の家族向けの予算は極端に少なく、しかも奨学金の取り立ての強化、母子家庭支援の後退など「弱きをくじく」方向です。このままでは、日本の教育の底が抜けることになりかねません。

 教育政策に目を転じれば、自公政権は教育基本法を改悪し、教育への競争原理の導入や国家統制をつよめてきました。しかし、それらは今、深刻な矛盾に直面しています。

 全国いっせい学力テストは順位だけに関心を集める雰囲気を浸透させ、学力形成に「百害あって一利なし」でした。文部科学省は「学校ごとの結果公表禁止」を建前としたものの、公表する自治体がうまれています。建前からみても、中止しかありません。

 学校間の競争を組織する学校選択制は、地域で子どもを育てるという公立学校の良さを壊すなど弊害があらわになり、昨年ついに東京・江東区、群馬・前橋市で見直し、中止となりました。

 国家統制の矛先は何より教職員にむかいました。

 教員は職員会議の形がい化で、子どものことを真剣に話し合って教育を進めることが禁じられたり、管理職の言いなりになるような教員評価にさらされたりしています。

 専門職として尊重されるべき教員が、その誇りを奪われ、心身をすりへらされる。こんなことで教育がよくなるはずがありません。昨年秋、国際機関は日本の教員評価にたいして異例の是正勧告をするに至っています。

 日本の教育予算は先進国を中心にしたOECD(経済協力開発機構)諸国で最低です。あまりの少なさに文科省すら予算増を求めましたが、予算編成の過程で完全に黙殺されました。

 その結果、文科省が必要だとした施策すら手当てできないありさまです。たとえば学習指導要領の改定は授業時数を三十年ぶりに増やし、教員増は必須でした。ところが増員はほとんどなく、今後の混乱は目に見えています。

日本国憲法に沿う教育を
 日本の教育を立て直すには政治を変えることがどうしても必要です。その中身は、▽子どもの貧困の解決、経済的理由で進学をあきらめる若者をなくす▽過度な競争をやめ、人間的成長を教育の中心にすえる▽教育の自主性を保障し、学校の自主的運営を保障する▽教育予算の引き上げ、三十人学級の条件整備―などです。

 これらは、日本国憲法の原則、子どもの権利条約など国際的ルールに沿った教育の実現です。日々の教育の営みに力を注ぐとともに、政治の転換によって日本の教育に希望をともす年にしようではありませんか。日本共産党はそのために全力をつくします。


引用終了

日本政府と大企業も見習うべきだ

2009年1月11日(日)「しんぶん赤旗」

ドイツ30大企業と労相 解雇回避声明 「あらゆる手段を完全に行使」

引用開始


 ドイツの上場大企業三十社の人事担当役員とショルツ労働社会相(社会民主党)は九日、ベルリンで会合を開き、三十社が今年は景気悪化のなかでも会社都合の解雇を回避するために全力を尽くすとの共同声明を発表しました。


 共同声明は、各社が「二〇〇九年に会社都合の解雇を回避するために、雇用確保のためのあらゆる手段を完全に行使する」ことを誓約しています。

 この日の会合は昨年十二月十九日に行われた労相と三十社との第一回会合に続くもの。第一回会合でショルツ労働相は企業側に解雇回避の言明を強く要求、今回の会合での回答を迫っていました。会合に参加したのは、ドイツ株価の指標となるDAX(ドイツ株価指数)に名を連ねる大企業三十社の役員。

 大手電機機械会社シーメンスのレッシャー社長兼最高経営責任者(CEO)は「経営者として信用と信頼のメッセージを発信しなければならない。われわれは従業員にこれまで意欲を与えてきた。そしてこの困難な時期にその意欲を維持し、それを企業に反映させなければならない」と語りました。

 大手自動車会社ダイムラーの人事担当役員ギュンター・フライヒ氏は、この声明は「高い優先順位を持つものだ」と言明、「今日の状況の下で従業員と国民のなかで信頼を醸成する」必要性を強調しました。


引用終了

人間らしい暮らしと雇用が守られるよう、なにより政府に責任を果たさせることが不可欠です。

2009年1月10日(土)「しんぶん赤旗」

主張 「派遣村」 政治の責任で支援尽くせ

引用開始


 無法な「派遣切り」「期間工切り」で仕事も住まいも失った人たちが、寒空のもと路頭に迷い、文字通り生死にかかわる深刻な社会問題となっています。

 年末から年始にかけ市民・労働団体が東京・日比谷公園に設置した「年越し派遣村」には五百人近くが詰めかけました。厚生労働省は二日になってようやく公園の目の前にある庁舎の講堂を開放し、五日以降は都内の四施設を確保しましたが、それも十二日までです。多くがまだ住まいや仕事のめどが立っていません。生活困窮者への支援を尽くすことは、国と自治体の重大な責任です。

「民間」任せにしないで
 「ここへ来てはじめて人間らしい温かみを知ることができた」―準備された炊き出しの食事を口に運び、久しぶりの寝場所に体を休めながら語ることばには、文字通り、人間としての率直な喜びと、気持ちの通いあいがあります。日比谷公園だけでなく、全国各地でもボランティア団体などが、仕事も住まいも失った人たちへの支援に取り組んでいます。

 問題は、こうした民間の善意や自発的な活動ではとうてい手が届かないほど、多くの人たちが仕事と住まいを失い、路頭に迷っていることです。いったん施設に移ることができた「派遣村」の人たちも、仕事や住まいが見つからないままでは再び路頭に迷うことになります。最後の一人まで生活と住居の確保を支援し、仕事が見つけられるようにすることは、国と自治体がやらなければならない最優先の仕事です。

 これらの人たちが仕事と住まいを失うことになったのは、決して自己責任などではありません。景気がいいときには「派遣」や「請負」など「非正規」の労働者を増やして大もうけしながら、少し減りそうになると「使い捨て」のように切り捨てた大企業と、相次ぐ「規制緩和」で非正規労働の拡大を進め、違法な中途解雇さえやめさせる十分な対策をとってこなかった政府にその責任があります。

 もともと政府は、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する責任があります。仕事を失い生活の糧(かて)を断たれた人に生活保護などの支援を行い、住まいや医療などを支援するのは政府の責任です。同時に国民には勤労の権利があります。働く意欲があるのに仕事がない人に就職をあっせんし、無法な労働条件が押し付けられないよう支援するのも政府の責任です。

 国会(参議院)は、政府が離職者の住居の確保や円滑な再就職などを機動的に支援し、生活保護などの活用に全力で取り組むことを求める決議を、全会一致可決しました(七日)。政府はこうした国会の意思を実行するためにも、支援の手を尽くすべきです。

解雇やめさせることを
 支援の強化と同時に、いま重要なのは、これ以上新たに仕事と住まいを失う人を生まないための対策です。大企業は「派遣」などの三年間の期限が満了しても法律に定められた正社員化などの措置をとらず、「雇い止め」で大量解雇することが懸念されます。無法な解雇をやめさせる、実効ある措置は急務です。

 人間らしい暮らしと雇用が守られるよう、なにより政府に責任を果たさせることが不可欠です。


引用終了

地球温暖化対策のためにも日本の食料自給率向上が必要です。今年を農業再生の元年にしましょう。

2009年1月9日(金)「しんぶん赤旗」

主張 農業・食料 再生に本格的に踏み出す年に

引用開始


 ことしこそ、日本農業の再生と世界の食料問題の解決にあらたな展望を切り開くことが求められている年です。

農政転換は国民的要求
 昨年は、世界の穀物需給のひっ迫と価格の高騰で、食料の海外依存がますます困難になっていることをしめしました。貿易拡大一辺倒のWTO(世界貿易機関)体制では、日本と世界の食料問題の解決もできないことがあきらかになり、その見直しと食料主権の保障が緊急にもとめられています。

 一方、相次いだ食の安全侵害は、無限定な規制緩和やもうけのためには何でもありの新自由主義的政策に、大きな問題があることをあきらかにしました。

 国際競争力を理由にした大規模化偏重の農政は、農業と農村から活力を奪い、食料の生産基盤を破壊しました。自民党の農業・食料政策の破たんは、否定のしようもありません。農業・農村の衰退は内需を冷え込ませ、景気悪化の大きな要因にもなっています。

 日本共産党は昨年三月、「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を」と題する農業再生プランを発表し、全国各地で生産者、消費者をはじめ、関係者との懇談・討論を続けてきました。農政や農協関係者をはじめ多くの人々から歓迎され、農政転換の世論を広げる力になったと確信します。

 食の安全侵害にたいする原因の究明と再発防止、国内生産の拡大とそれを基本にした食品加工、地産地消の推進など、生産者と消費者の協力・共同による、日本農業の再生と食の安全をめざす運動もあらたな広がりをみせています。

 こうした世論と、食料をめぐる情勢変化のもとで、食料自給率の向上や食の安全確保は与党をふくむすべての政党が強調するようになりましたが、それをどうすすめるかがことしの重要な争点です。

 政府・与党は、現在40%の食料自給率の50%への引き上げ、「水田フル活用」と減反見直しなどを打ち出しました。農政の見直しは不可欠ですが、政府・与党に今日の危機をまねいたことへの反省はありません。

 そのため政策の中心は、WTO協定を前提にした国際競争力の強化であり、大規模化、法人化の推進、株式会社に農地利用を全面開放する農地制度改革など、食料と農地を営利企業にゆだねる方向です。これでは、消費者国民の切実な願いにこたえ、地域農業と農業者の力を引き出すことにはなりません。

農家と地域農業を基本に
 日本共産党の農業再生プランが提起しているように、農業再生の基本は、生産を担っている農家と各種の共同組織、自らが農地を耕すことを望む農外からの参入者など、地域に定着する生産者と集落を支えることに力を注ぐべきです。

 その中心は、食料自給率の向上を国政の重点課題に位置づけ、価格保障・所得補償の本格的な実現、飼料用稲をふくむ水田を生かす国産飼料の生産拡大、食品加工の振興と地産地消による国産品の消費拡大と安全対策の強化など、安心して農業にはげめる条件づくりであり、食料主権を保障する貿易ルールづくりです。

 その実現にむけ、生産者、消費者をはじめ、国民的な共同を大きくひろげることが求められます。


引用終了

真面目に雇用の安定をいうなら、まず財界・大企業が無法な解雇をやめることです。

2009年1月8日(木)「しんぶん赤旗」

主張 財界「雇用」発言 まず無法な解雇をやめてこそ

引用開始


 日本経団連の御手洗冨士夫会長が新年のメッセージで「雇用の安定に手段を尽くす」とのべ、経済同友会の桜井正光代表幹事が年頭見解で「若者が希望の持てる社会の構築」を提唱するなど、新年から財界団体首脳の雇用問題での発言が続いています。六日開かれた財界三団体の共同記者会見でも雇用問題での発言が相次ぎました。

 大企業を先頭にした雇用破壊が深刻な社会問題になっていることの反映ではありますが、問題は、「派遣切り」など違法・無法な解雇に反省がないことです。雇用の安定をいうなら、まず財界・大企業が無法な解雇をやめることです。

雇用破壊は企業の責任
 東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に数百人もの人たちが殺到したように、雇用破壊は大きな社会問題です。急激な雇用悪化は、トヨタやキヤノン、ソニーなどの名だたる大企業が先を争って「派遣切り」「期間工切り」などの無法な解雇を強行しているためで、自然災害でも、働く人の責任でもありません。労働者を「使い捨て」のように解雇する大企業と、不安定な雇用を野放しにしたうえ大企業の無法な解雇をやめさせない自公政府の責任です。

 六日の財界三団体のパーティーと記者会見の会場では、「派遣村」の代表らが「派遣切り」や寮からの追い出しをやめるよう御手洗日本経団連会長あての公開質問状を手渡そうとしました。日本経団連側は受け取りさえ拒否しました。

 世界でも有数で日本を代表する大企業が、巨額の内部留保をため込み、役員への高額報酬や株主への配当は続けながら、多少もうけが減りそうだというだけで労働者を切り捨てる―無法な解雇への批判はいまや全国に渦巻いています。無法な解雇を続けながら、いくら「雇用の安定」とか「若者が希望の持てる社会」といっても、それは国民の信用に値しません。

 御手洗日本経団連会長は「新規雇用の創出」や「ワークシェアリング(仕事の分かち合い)も選択肢の一つ」といいますが、まずはこれまでため込んだもうけを吐き出してでも無法な解雇をやめ、雇用を確保することです。「賃金よりも雇用」だといい、「ワークシェアリング」だからと、これまでより低い賃金で働くよう強制するのは、大企業の腹は痛めないで労働者には新たな犠牲を求めるだけです。

 トヨタやキヤノンなど大手製造業十六社の昨年九月末の内部留保は過去最高の三十四兆円近くに上っており、これらの大企業は大規模な人員削減を進めながら株主への配当では五社が増配、五社が前期と同じとしていることが、一般紙でも批判されました(昨年十二月二十四日付「東京」など)。内部留保のうち利益剰余金や資本剰余金だけでも、資本金十億円以上の大企業製造業はこの十年間に約三十二兆円も増やしています(本紙四日付)。もともと労働者を安く働かせてため込んだ内部留保のごく一部を吐き出せば、雇用確保の体力は十分あります。

内部留保を雇用の確保に
 かつては日本の財界首脳も、利益の従業員への還元を口にし、「経営者よ、クビ切りするなら切腹せよ」とまでいったことがあります。

 財界・大企業が「雇用の安定」を本気で考えるなら、口先だけでなく、まず率先して内部留保を吐き出し、雇用を確保すべきです。


引用終了

麻生首相と自公議員も受け取る定額給付金込みの二次補正予算、仕事と住まいを奪われた労働者には展望も温もりもないものだ

2009年1月7日(水)「しんぶん赤旗」

主張 二次補正予算案 展望も温もりもない対策だ

引用開始


 麻生内閣が提出した第二次補正予算案の審議が始まりました。

 麻生太郎首相が昨年十月に発表した「生活対策」、十二月に発表した「生活防衛対策」の追加歳出として、約四・八兆円を計上しています。

 政府・与党は「生活」を前面に押し出し、中川昭一財務相は五日の財政演説で「国民の生活不安の解消をめざす」とのべました。

 その宣伝とは裏腹に、二次補正は選挙目当ての給付金や大量解雇を前提にした雇用対策など、生活をなおざりにする一方で大企業・大銀行は手厚く応援しています。

財界にモノが言えない
 十年前の地域振興券の経験で、一時的な給付金の経済効果は極めて小さいことが証明されています。にもかかわらず、政府・与党が給付金を景気対策の最大の目玉にしているのは、選挙対策以外のなにものでもありません。

 緊急の対応が求められている派遣・期間工切りの問題でも、大企業にきぜんとモノを言うことすらできないのは情けない限りです。六日の衆院代表質問で日本共産党の佐々木憲昭議員が「首切り」撤回を求める首相の決意をただし、首相は「経済界には最大限の努力を要請してきた」と答えました。その要請の直後に日本経団連の御手洗冨士夫会長が経営するキヤノンが大量解雇を発表したことは、政府の弱腰が完全に見透かされていることを示しています。

 職場を追われた労働者への支援も形だけで、まったく真剣さがありません。それをあらわにしたのが、自民党の坂本哲志・総務大臣政務官の五日の発言です。東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」と言い放ちました。

 凍える年の瀬に職を失い、住む場所も生活のよるべも奪われた労働者に、あまりにも冷たい言葉です。まして、これは決して自然災害ではなく、労働法制の規制緩和が引き起こした「政治災害」です。大企業の横暴とともに政治の責任が厳しく問われているのです。

 「年越し派遣村」で夜露をしのいだ男性が語っています。「去年は人生最悪の年だったけど、派遣村で人の温かさを知ることができた」―。こんな取り組みこそ政府の責任で、全国でやるべきです。

 自公政府は「百年に一度の危機」と繰り返しています。しかし、日本経済を立て直す道筋をまじめに検討した形跡は見られません。

異常な景気悪化の原因
 内閣府は昨年末に発表した「ミニ経済白書」に、「急速に厳しさが増す景気後退」と副題を付けました。日本の景気は異常な速さで悪化しています。

 その大きな原因を、日本共産党の志位和夫委員長が五日の「党旗びらき」で指摘しています。人間らしい労働のルールを破壊し非正規雇用を急増させたこと、雇用や社会保障を切り捨てて内需を犠牲にアメリカに依存した「外需頼み」の経済をつくったこと、大企業の資本を左右する証券市場を金融の規制緩和で「外資頼み」の投機にゆだねたこと―。

 庶民の暮らしを応援する消費税の食料品非課税をはじめ、内需を温める真剣な緊急対策が求められます。同時に、経済を立て直すには、未曽有の景気悪化の根源にメスを入れることが必要です。


引用終了

大企業は十分に金を持っている。雇用責任を果たさせませしょう。

2009年1月4日(日)「しんぶん赤旗」

大企業製造業 10年で1.4倍に 剰余金32兆円増やす 1年分で 正社員年収62万人分

引用開始


 大企業製造業(資本金十億円以上)の剰余金は、一九九八年九月から二〇〇八年九月までの十年間で約三十二兆円増えていることが分かりました。一年間の平均増加額約三・二兆円だけで、正社員の平均年収の六十二万人分に当たります。剰余金だけでみても、雇用を維持する体力は十分にあります。


雇用維持は可能
 剰余金は、企業がため込んだ内部留保のうち、大きな比重を占めます。財務省の法人企業統計調査をもとに、リストラの先頭にたつ自動車、電機など大企業製造業の利益剰余金と資本剰余金の合計額を計算しました。

 大企業製造業の剰余金の合計額は、九八年九月末時点での約七十六兆七千三百億円から、二〇〇八年九月末には一・四倍の約百九兆一千五百五億円に増加しています。十年間の増加額は、三十二兆四千億円を超えます。

 この増加は、派遣労働の「原則自由化」(九九年)や製造現場への派遣労働解禁(〇四年)など、労働法制の規制緩和と政府のリストラ支援で、賃金の安い非正規労働者比率を急激に高めることでつくられたものです。

 総務省の労働力調査によると、〇八年七―九月期平均の雇用者に占める非正規雇用の割合は34・5%に達しています。一方、大企業製造業の経常利益総額は、ピーク時より低下しているものの十年前の一・六倍になっています。

 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、正社員の平均賃金は残業代、一時金を合わせて年間五百二十三万五千円です。

 十年間の剰余金の積み増し分だけで、正社員の年収の約六百二十万人分にあたります。十年間分のためこみを十年かけて取り崩すとしても、一年分の約三・二兆円で六十二万人分の正社員の年収分になります。

 厚生労働省の企業からの聞き取り調査では、〇九年三月末までに八万五千人の非正規労働者の雇い止め・解雇が計画されています。

 これまでの大企業製造業の剰余金の一年間分の積み増し分約三・二兆円だけで、「非正規切り」にあう労働者の解雇をやめることができるばかりでなく、その七倍以上の数の労働者を正社員にすることができます。

 利益剰余金・資本剰余金 企業のためこみ金である内部留保の大きな部分を占めます。利益剰余金は、企業が得た利益をためこんだものです。積立金や繰越利益などで構成されます。資本剰余金は、資本取引による剰余金です。

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いよいよ総選挙の年です。自公政権への怒りを結集し、さらなる世論と運動で、本格的な路線転換を勝ち取る年です。

2009年1月3日(土)「しんぶん赤旗」

09展望 社会保障 抑制路線の根本転換へ 国民の反撃さらに

引用開始


 二〇〇八年は、長年の福祉切り捨て路線への国民の怒りが大きく広がり、自公政治を追い詰めた年でした。〇九年は、さらなる世論と運動で、本格的な路線転換を勝ち取る年です。

削減路線の破たん
 妊婦が病院の受け入れ困難で死亡する、介護疲れで殺人や心中が起きる―小泉内閣以来すすめられてきた社会保障費の削減路線は、「医療難民」「介護崩壊」といわれる深刻な事態を招き、社会を殺ばつとした状況に陥れました。国民の怒りに、政府は〇九年度予算案で、毎年二千二百億円と決めた削減幅を二百三十億円に“圧縮”せざるをえませんでした。

 しかし、「削減路線」そのものは撤回していません。“圧縮”のための財源も、年金特別会計の流用など一時しのぎの財源です。根本にある路線の転換が政治の重大争点です。

一つの転機08年
 医師不足では、〇八年は、一九八〇年代からの医療費抑制政策を変える一つの転機となりました。政府は、医学部定員を抑えてきた八二年と九七年の閣議決定を事実上変え、過去最高の定員増を決めました。

 国民健康保険証取り上げをやめさせる問題も一定前進しました。九七年の国民健康保険法改悪で国保証取り上げは自治体の義務にされました。日本共産党はこの改悪に反対しました。共産党が早くから取り上げてきた子どもの無保険問題をきっかけに、昨年は中学生以下からは保険証を取り上げない法改正が全会一致でおこなわれました。「取り上げは命を脅かす」という世論をいっそう進め、子どもだけでなく、すべての世帯で取り上げそのものをやめさせることが求められます。

後期医療の廃止を
 かつてない規模で広がった後期高齢者医療制度への怒りは政治を揺るがし、いったん成立した法律の廃止法案が参院を通過する成果を生みました。

 政府・与党は「見直し」を言いつつ、制度の根本を変えようとしません。民医連の調査では、すでに受診抑制や保険料滞納が起きています。実施一年となる〇九年以降は、「一年以上の滞納」によって、七十五歳以上のお年寄りから大量の保険証取り上げが生じかねません。取り上げを許さない取り組みとともに、制度の廃止が焦点です。

 廃止法案は衆院で継続審議になっています。徹底審議で法案の可決をめざすとともに、総選挙で、廃止への審判を下すことが重要です。

障害者自立支援法
 今年は、障害者自立支援法の施行三年後の見直しの年です。政府は、通常国会に障害者自立支援法「改正」案を提出する予定です。

 政府は、利用したサービスの原則一割を負担する「応益負担」という根本を変えようとしていません。日本共産党は、現行法の廃止と、障害者の権利を保障する新たな法制度を提案しています。

介護保険の改定
 介護保険も四月から保険料と介護報酬が改定されます。介護報酬は初めて引き上げられますが、不十分です。また、一年かけて障害者福祉との統合など制度の見直しが検討される予定です。現在、四十歳以上の人が納めている保険料を、働くすべての人から徴収する案などが検討されています。

消費税増税反対
 四月から、基礎年金の国庫負担が三分の一から二分の一に引き上げられます。財源は「埋蔵金」といわれる財政投融資特別会計からの特例的な繰り入れです。恒久財源として政府・与党が狙う消費税増税を許さないたたかいが〇九年の重要な課題です。

 消えた・消された年金などの解決が進まない中で、十二月末には社会保険庁が解体されます。国の責任放棄を許さないことも求められています。


引用終了

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