吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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「カジノ資本主義」を脱却、国際金融改革の加速を

2009年2月27日(金)「しんぶん赤旗」

主張 「金融再生」 国際的ルール作りが問われる

引用開始


 四月初めにロンドンでおこなわれる第二回の金融サミット(G20)に向け、国際的な「金融再生」のルールづくりの動きがはじまっています。

 EU(欧州連合)は二月二十二日の緊急の主要国会議で、ヘッジファンドなどを含め、すべての金融商品や市場参加者にたいし、例外なしに規制と監視を強化することを盛り込んだ「議長総括」を発表しました。

投機的な金融への規制
 今回のEU会議の「議長総括」は、昨年十一月にワシントンで開かれた緊急金融サミットで国際的な金融再生のためには投機的な金融活動への規制強化が不可欠でありそれには「すべての金融市場、商品、参加者が対象となる」と合意したのを引き継いだものです。

 昨年の緊急サミットは、米国発の金融危機の爆発によって、金融活動を市場原理に委ねる「新自由主義」的な「金融モデル」の破たんが明らかになり、新たな国際的ルールづくりが避けられなくなったことを示しました。米国の当時のブッシュ政権は、ヘッジファンドなどの「私的」な金融活動まで対象とすることに反対し、具体的な規制のルールは、ロンドン会議まで先送りされました。

 緊急サミットに出席した麻生太郎首相は「金融危機は、新たな金融商品の出現やグローバル化に規制が追い付いていけなかった」からだとしながら、これからも「自由な市場原理」と「ドル基軸体制」が必要だと強調しブッシュ政権にすりよる姿勢を示しました。

 緊急サミットから三カ月経過しましたが、この間に世界的に不況が深刻化したことによって、各国とも緊急の景気対策、金融機関の破たん防止、金融市場の機能回復などの当面の金融支援に追われており、国際的ルールづくりの具体化はすすんでいません。

 米国ではオバマ新政権が発足し、二月十日に新たな金融安定化策を発表しました。金融機関への公的資金の注入や不良債権を官民共同の資金で買い取る計画などを盛り込みましたが、その後も、株価は大幅下落を続けています。

 二月中旬にローマで開かれたG7(主要七カ国財務相・中央銀行総裁会議)では、「金融の混乱がいまや実体経済をとらえ、世界中に広がった」として各国いっせいの財政出動や金融市場の安定策などを合意しただけにとどまりました。

 日本も、G7の会議後の会見で醜態を演じ辞任した中川昭一前財務・金融担当相のもと、金融機関に公的資金を注入する金融機能強化法や、富裕者の株取引を優遇する証券税制など、依然として大銀行・大企業優先、金持ち優遇の金融政策を続けてきました。国際的な金融再生のルールづくりでも、これまではIMF(国際通貨基金)への資金拠出などのほか、ほとんど貢献していません。

国際的金融改革の加速を
 第二回の金融サミットの開催が迫り、国際的な金融改革、金融規制のルールづくりを加速することが求められています。

 当面の金融措置とともに、ヘッジファンドなどへの抜本的規制強化や、原油や穀物など人類の生存の土台となる商品を投機の対象としない国際的なルールづくりにふみだすことは、「カジノ資本主義」を脱却して金融を再生させるため欠かせない国際的課題です。


引用終了
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小泉「構造改革」がもたらした結果です。郵政民営化は根本から見直しが必要です。

2009年2月13日(金)「しんぶん赤旗」

主張 「かんぽの宿」 疑惑はいっそう深まるばかり

引用開始


 郵政公社を民営化した日本郵政会社が、所有する宿泊保養施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括売却した問題で、鳩山邦夫総務相の「見直し」要求をきっかけに、議論がつづいています。

 常識はずれに安い売却価格にせよ、オリックスに決まった経過にせよ、疑惑は山積です。疑惑を徹底究明し、オリックスへの売却を白紙に戻すだけでなく、国民の財産を安値で売り払うやり方そのものの再検討が不可欠です。

2千4百億円が百億円に
 「かんぽの宿」は、郵政公社が簡易保険の掛け金を使って建設した保養施設です。日本郵政は、各地の「かんぽの宿」と「かんぽの郷」計六十九施設と、JRさいたま新都心駅前の宿泊施設「ラフレさいたま」、首都圏の社宅など計七十九施設を一括して百九億円でオリックスへの売却を決めました。

 これらの施設の建設費用は、土地代と建設費を合わせた約二千四百億円といわれます。「ラフレさいたま」だけでも、約二百八十億円が投じられたといいます。百九億円という売却価格は常識はずれの超安値というほかありません。郵便局が勧めるからと簡易保険に加入し、保険料を払い続けてきた国民から見て、とうてい納得できる価格ではありません。

 日本郵政は「かんぽの宿」は赤字だから、資産価値どおりには売れないといいます。しかし、保険加入者に割安の価格で提供してきた「かんぽの宿」が、一般のホテルや旅館と同じようにもうけを追求しないのは当たり前です。わずか一万円で売却された「かんぽの宿」が、半年後には六千万円で転売されていた事実も明らかになりました。価格はもちろん、売却方針そのものに抜本的なメスを入れることが不可欠です。

 「かんぽの宿」の売却先がオリックスに決まった経過は、日本郵政の説明自体、二転三転しているうえ、不可解の一語につきます。日本郵政の売却先の募集はホームページでの掲示だけで、それも最初に応募した二十七社が二十二社、七社、三社、二社と減っていき、最後には突然の売却条件変更で残った一社も辞退して、オリックスだけが残ったというのです。これでは公開の競争入札による決定とは、とてもいえません。

 オリックスの宮内義彦会長はもともと政府が進めた「規制改革」路線の旗振り役で、「かんぽの宿」売却の背景となった郵政民営化についても、たびたび発言してきました。宮内氏が“規制緩和の政商”といわれたのは有名です。本来疑惑を抱かれないためには、買収に名乗りを上げないのが当然です。鳩山氏にいわれるまでもなく、国民が「出来レース」と受け取るのは当然で、とても国民の理解を得られる話ではありません。

民営化の根本から見直せ
 売却問題の根本をたどれば、郵政公社を廃止し、郵便、郵貯、簡保などに分割し、国民の共有財産の投げ売りを続けてきた、「民営化」路線そのものの矛盾につきあたります。日本郵政は「かんぽの宿」をそのまま残せば経営が圧迫されるといいますが、もともと民営化・分割すれば経営が不安定になるのはわかっていたことです。

 郵便も郵貯も簡保も国民の財産です。反対を押し切り民営化したうえ“政商”に切り売りされるなどというのは断じて許されません。


引用終了

日本の医師と看護師の配置は、先進主要国の間でも最低の基準です。看護師の大幅増員が必要です

2009年2月12日(木)「しんぶん赤旗」

看護師増やし安心安全 医労連が交流

引用開始


 安心・安全の医療を提供するため看護師の増員などを求める全国交流集会が十一日、静岡県内で開かれました。日本医療労働組合連合会の主催。

 国立循環器病センター看護師の村上優子さんが二十五歳で過労死した事件で、公務災害と認めた大阪高裁判決の確定闘争が報告されました。判決は、交代制勤務に加えて研修会など時間外労働も多いと判断し、看護労働の過重性を認めました。

 大阪医労連の代表は「判決を増員、職場の改善に生かしていく」とのべました。

 国家公務員共済組合連合会病院労組は、実働十一時間の日勤、十三時間夜勤など二交代制の実態を告発。「体も精神も疲れる」「イライラし患者さんにやさしくできない」「子どもがいたらできない」との声が上がり、撤回・見直しを求めていると発言しました。

 講演した看護労働研究者の角田由佳さんは日米欧の看護労働を比較し、増員や労働条件改善の必要性を指摘しました。

 基調報告では、医師削減の閣議決定撤回や医師・看護師増員を求める国会決議などを確信にして、看護師確保法・指針改正、賃上げや労働時間短縮、チーム医療を壊す成果主義賃金反対などの課題を提起しました。

 田中千恵子委員長は日本でも世界でも「構造改革」路線が破綻(はたん)しているとのべ、国民の命と暮らしを守る運動とともに政治を変えるたたかいを呼びかけました。


引用終了

小泉「構造改革」路線への批判が国民の多数派になりつつあるもとで、「究極の構造改革」をめざす道州制構想の反動的ねらいを暴露し、道州制導入の策動にストップをかける課題が急務になっています。

2009年2月6日(金)「しんぶん赤旗」

主張 道州制策動 許されない「究極の構造改革」

引用開始


 金融危機と深刻な不況のもとで、小泉「構造改革」路線の破たんはいまやだれの目にも明らかです。

 ところが、こうした情勢にまったく逆行して、財界と自民・公明の政府は、「究極の構造改革」と位置づける「道州制導入」の策動を加速しています。

地方自治破壊の「改革」
 日本経団連は、〇七年三月に発表した「道州制の導入に向けた第一次提言―究極の構造改革を目指して」に続き、昨年十一月に「第二次提言」をまとめました。各地で道州制導入のシンポジウムなども開いています。

 麻生内閣も一月三十一日に宇都宮市で、鳩山邦夫道州制担当相(総務相)が出席して、道州制をテーマに「国民対話集会」を開きました。それに先立ち二十六日には、同相の私的懇談会である道州制ビジョン懇談会の座長が呼びかけ、国民運動を組織するための「国民協議会」なるものを発足させています。

 日本経団連が「究極の構造改革」とたたえる道州制は、文字通り、破たんした小泉「構造改革」路線を、「地方分権」の名で大々的に強行するものにほかなりません。

 道州制の導入は、単に「都道府県の再編」ではありません。日本経団連の「第二次提言」が明記しているように、道州制のねらいは、「官の役割をゼロベースで見直し」、「小さな政府、民主導の経済社会」めざして、「規制改革の推進や官業の民間開放…を徹底する」ことです。

 道州制は、国の仕事を外交・軍事・司法などに限定し、社会保障や福祉などの行政サービスは地方に押しつけ、自立自助の名で住民負担に切り替えることで、自治体を財界・大企業のための開発政策や産業政策の道具に変えてしまおうというものです。憲法の地方自治の原則は根底から破壊されてしまうことは明らかです。

 日本経団連の「提言」では、道州制導入の効果を国民の目に見えるような形で示すとして、道州制導入による「行財政改革」で五兆八千四百八十三億円削減できるという試算をしています。地域住民に密着した福祉、医療、教育、農業、地場産業、環境などのサービスを切り捨て、地方公務員を削減する「構造改革」の“効果”を自ら示したものです。

 地方自治体の本来の役割は、「住民の福祉と暮らしを守る」ことです。住民の多様な要求にきめ細かくこたえ、住民に身近で、住民が直接参加して意思決定できる制度でこそ、地方自治は成り立ちます。

 金融危機・不況の影響が地方経済を襲っているもとで、道州制の導入は、住民の暮らしや地方経済をますます衰退させていくことにしかなりません。

導入策動にストップを
 自公政府・与党は、道州制への移行時期などを明記する基本法案の国会提出をめざしており、麻生首相自身、今国会の本会議答弁で、「道州制基本法の制定に向け、検討機関を設置して作業を進めたい」と述べています。

 「新自由主義」が世界的に破たんし、小泉「構造改革」路線への批判が国民の多数派になりつつあるもとで、「究極の構造改革」をめざす道州制構想の反動的ねらいを暴露し、道州制導入の策動にストップをかける課題が急務になっています。


引用終了

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