吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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国民の資産投げ売り これが郵政民営化の実態です

2009年3月17日(火)「しんぶん赤旗」

かんぽの宿 340億円を11億で売却
取得企業 三井住友銀が大株主 西川郵政社長を大門議員が追及

引用開始


 日本共産党の大門実紀史議員は十六日の参院予算委員会で、かんぽの宿などの売却をめぐり西川善文日本郵政社長の出身である三井住友銀行が利益を得ている疑惑を告発し、「疑惑はオリックスだけではない。日本郵政と三井住友の癒着を徹底的に調査・検証すべきだ」と追及しました。

 大門氏がとりあげたのは、日本郵政が「大江戸温泉物語(株)」と関連不動産会社「(株)キョウデンエリアネット」に売却した八件のケース。合計約三百四十億円で建設した八件の物件が三十分の一以下の約十一億円で売却されました。このうち二百十億円かけて建設された栃木県日光の施設は、六億三千万円で売却され、いまは「大江戸温泉物語・日光霧降(きりふり)」としてリニューアル。同社がばく大な利益を上げています。しかも、ほとんどが「大江戸温泉物語」などとの随意契約であり、売却額も入札契約も疑惑が指摘されています。

 大門氏が、「大江戸温泉物語」やエリアネットを傘下におくキョウデングループの大株主が三井住友銀行であると明らかにすると、他党の議員から「本当か」と、どよめきが起きました。

 同行が物件買収に資金提供していることを指摘。西川氏が三井住友銀行から日本郵政に連れてきたスタッフ「チーム西川」の一人がかんぽの宿売却責任者であり、この人物と西川氏は多数の三井住友の株を保有していることを告発しました。

 「日本郵政内部の三井住友銀行関係者が、かんぽの宿売却を通じて三井住友銀行に対して利益供与をしている疑いがある」と調査を迫りました。

 鳩山邦夫総務相は「初めて見た資料だ。今後、総務省として総力をあげて調査していきたい」と答えました。


引用終了
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「政治買収」の企業・団体献金は禁止すべきです。

2009年3月8日(日)「しんぶん赤旗」

主張 企業・団体献金 抜け道断つには禁止すべきだ

引用開始


 小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が、準大手ゼネコン「西松建設」からの違法献金の疑いで逮捕されたのをきっかけに、二階俊博経済産業相や森喜朗元首相も「献金」やパーティー券代の返済の意向を示すなど、問題はますます広がっています。

 違法献金の疑いを全面否定した小沢氏をめぐっても、新たな疑惑が次々指摘されています。

 疑惑を徹底的に究明するとともに、政治団体を“偽装”した献金などの抜け道をふさぐため、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すことが、いよいよ避けられない課題となっています。

政治をゆがめる買収
 「西松建設」OBが名義上の代表者になった政治団体から小沢氏や自民、民主などの国会議員への献金が、政治資金規正法で禁じられた政治家個人への企業献金を隠す、まったくの“偽装”にすぎなかったことは明らかです。なかでも公設秘書が逮捕された小沢氏の場合は、小沢氏側から「西松建設」に請求し、政治団体を“偽装”した献金を画策し、長年にわたり受け取っていたとまでいわれるほどです。

 同じ政治団体に巨額のパーティー券を買ってもらっていた現職閣僚の二階氏も、「西松建設」との関係は知らなかったといいながら金は返すと弁解し、参院予算委で日本共産党の小池晃議員にその不自然さを追及されても、満足な説明ができませんでした。“偽装”の疑惑は濃厚です。

 見過ごせないのは、小沢氏への巨額の献金が、岩手県などでの建設工事の受注を期待したものだったという「西松建設」関係者の証言が、公然と報じられていることです。

 もともと営利が目的の企業が献金するのは、何らかの見返りを期待するからです。献金しても企業の営利に効果がなければ、経営者は株主から背任で訴えられても仕方がありません。逆に具体的な見返りを求めて職務権限のある政治家に献金すれば、収賄罪に問われます。このため企業献金は、政治家個人には認めないとされてきたのです。政治団体を“偽装”した献金や、パーティー券などを装った事実上の献金は、こうした規制を空洞化する抜け穴です。

 もちろん、企業献金は政治家個人でなく政党にならいいというものではありません。政治参加の権利を持たない大企業が自民党などに巨額献金を続けるのは、巨大な経済力を使って政治を丸ごと大企業のためにゆがめるためです。「政治買収」という点では政治家個人への献金と同じです。政治を国民の手に取り戻すためには、政党であれ政治家個人であれ、企業献金を禁止するのは当然です。

各党の態度が問われる
 政治家への企業献金は禁止しても政党への献金などは認めているため、政党支部を「通過」させたり、政党の資金団体を“迂回(うかい)”させる抜け穴がはびこるのです。抜け穴をふさぐには企業献金を全面禁止するしかありません。

 企業献金禁止は長年にわたる日本の政治の課題です。ところが、それを先送りし、政党への企業献金を「見直す」という法律の条項さえなくしたのが自民党であり、民主党の前身政党です。

 今こそ長年の課題に踏み出すか、各党の態度が問われます。


引用終了

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