吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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大企業に雇用確保など社会的責任を果たさせ、内需主導の経済に転換させることが緊急の課題です

2009年4月23日(木)「しんぶん赤旗」

派遣社員ら国に迫る 守れ雇用・営業・暮らし 中央総行動

引用開始


 「非正規切りをやめよ」「仕事をよこせ」。東京都心の国会や霞が関周辺で二十二日、労働者や中小業者ら約二千人の声が響きわたりました。全労連など二十二団体でつくる「許すな! 雇用・営業・暮らし破壊」緊急行動実行委員会の中央総行動。派遣労働者らを先頭に国会や省庁要請、デモ行進などを行い、「使い捨て雇用をなくせ」「国は中小企業を守れ」などと訴えました。

 日比谷野外音楽堂で開いた集会では、派遣切りに立ち向かう派遣労働者ら約八十人が勢ぞろい。日本トムソンの姫路工場(兵庫県姫路市)の派遣労働者(21)は、「正社員の組合とみなさんの支援で、直接雇用を勝ち取りました」と報告。大きな拍手と声援を受け、引き続き正社員化めざしてたたかうとのべました。

 あいさつした全労連の大黒作治議長は、大企業に雇用確保など社会的責任を果たさせ、内需主導の経済に転換させることが緊急の課題だと強調。世論と共同の力で要求実現を迫り、総選挙・都議選と結んで政治を変えようと訴えました。

 パナソニック電工の新潟工場(新潟県燕市)に四年間、違法派遣された男性(50)は二月、減産の休業で大幅に賃下げされ、自主退社に追い込まれました。所持金は千円ほどで、派遣会社の寮も出されました。「にいがた青年ユニオン」に入り、労働局に申告し、雇用を守れとたたかっています。「派遣労働は専門業務に限り、直接雇用を原則にすべきです。路頭に迷わないよう、国は雇用を安定させてほしい」と話していました。

 日本共産党の小池晃参院議員が決起集会で連帯あいさつしました。


引用終了
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国民の税金である政党助成金は「企業・団体献金の廃止」を口実に導入されましたが、日本共産党以外の各党は、企業・団体献金を温存し政党助成金も受け取る“二重取り”を続けています。

2009年4月19日(日)「しんぶん赤旗」

政党助成金15年 各党山分け4720億円に 今年1回目 あす7党へ

引用開始


 制度実施から十五年目となる政党助成金の今年一回目の交付が二十日、自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本、改革クラブの七党に行われます。今年分を含めた十五年間の各党の山分け総額は約四千七百二十億円にのぼります。

 国民の税金である政党助成金は「企業・団体献金の廃止」を口実に導入されましたが、日本共産党以外の各党は、企業・団体献金を温存し政党助成金も受け取る“二重取り”を続けています。

 総務省が七党に行う一回目の交付総額は七十九億八千万円。年間三百十九億四千万円です。日本共産党は、政党助成金制度は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして一貫して廃止を主張し、受け取っていません。

 年約三百二十億円の政党助成金は、四月一日に全廃されたひとり親生活保護世帯を対象に支給される母子加算(国費で約二百億円)を丸々復活してもおつりが出る額です。三百二十億円あれば障害者自立支援法による障害者への一割負担をやめることも可能です。

 自民党は本部収入の65・6%、民主党は84・2%を政党助成金に依存(二〇〇七年分)。自民党内からは西松建設の違法献金事件を口実に「政党交付金をもっと多額にして国会議員に全部いくようにして、企業献金を政党がもらうようにすればいい」(笹川尭総務会長)など、“政党助成金増額”論まで出ています。

 「共産党は助成金を受け取っていない。なくても政治活動はできるということではないのか。ほかの党は努力が足りないのではないか」(愛媛新聞一日付「門」欄)―。新聞投書欄には、こうした声が相次いでいます。


 政党助成金 1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、実施は95年から。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人あたり250円の税金で賄われ、支持政党にかかわりなく国民の税金が各党に配分(4月、7月、10月、12月の年4回)されます。配分の対象は、国会議員が5人以上か直近の国政選挙での得票率が2%以上の党です。


引用終了
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