吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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企業献金を一円も受け取らず、財界に堂々とものがいえる日本共産党が躍進してこそ、命と暮らしを守る新しい政治が開けます。

2009年8月29日(土)「しんぶん赤旗」

主張 総選挙 さあ投票 命と暮らしの願いをこぞって

引用開始


 歴史的な総選挙は、いよいよあす投票日です。

 命と暮らしがかかった大切な選挙です。暮らしを守る願い、平和を守る願いを、こぞって日本共産党に託してくださいという訴えを、最後まで届けきりましょう。

安心は自公政治終わらせ
 総選挙が始まったとき麻生太郎首相は、景気の明るい兆しが見えたと大見えを切りました。ところが28日の発表では、完全失業率は5・7%、仕事を求める人への求人の割合は0・42倍といずれも過去最悪を更新です。個人消費は低迷を続け中小企業の倒産も高水準です。国民の暮らしは明るいどころか、暗闇が深まるばかりです。

 雇用の破壊、社会保障の後退、貧困と格差の拡大、中小企業や農業の経営危機―。自公政治のもとでズタズタにされた暮らしを立て直し、安心を取り戻したいという国民の願いは切実です。首相は「安心実現」を繰り返しましたが、国民にとっての安心は、自公の政治が一刻も早く終わることです。

 日本共産党は“国民の苦難あるところこの党あり”の精神で、命と暮らしを守り、みんなが安心して暮らせる国づくりをめざして力を尽くしてきました。「昨年末の派遣切りの際、共産党がいすゞ本社に乗り込み、工場前でも雇用の問題を演説していた姿が頭に残っている」「実際に動く姿は、何よりもの説得力になった」―一般の週刊誌でも「派遣切り」にあった労働者の声を紹介しています。

 大企業の無法な解雇をやめさせ、人間らしく働けるルールを確立したい、お年寄りを差別する後期高齢者医療制度や障害者に負担を強いる「自立」支援法を廃止したい、高校や大学の授業料を無償にしてほしい、大企業の下請けいじめをやめさせてほしい―。こうした切実な願いを、日本共産党にこぞって託してください。

 総選挙では、自公に代わってどのような政治をめざすかが論戦の焦点となりました。国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を築き、憲法9条を生かした「自主・自立の平和外交」をつらぬく―。日本共産党が示した政治の旗印は、国民のみなさんの願いと大きく共鳴しています。

 「しんぶん赤旗」の「だから共産党」に登場した薬害肝炎大阪原告団元代表の桑田智子さんも、「薬害のない一人ひとりが大切にされる社会の実現は、企業・団体献金を一切受け取らない共産党の議席が伸びてこそ」と訴えています。

 企業献金を一円も受け取らず、財界に堂々とものがいえる日本共産党が躍進してこそ、命と暮らしを守る新しい政治が開けます。

「建設的野党」の出番
 日本共産党は、民主党中心の政権ができれば、国民の利益に立って積極的に提案し、「いいことには協力、悪いことにはきっぱり反対」と、「建設的野党」の立場をつらぬきます。

 日本の農業とコメをつぶす日米自由貿易協定(FTA)で批判を浴びた民主党の小沢一郎代表代行は、「(反対の声は)相手にする必要はない」とまで言い出しています。暮らしの防波堤となる日本共産党の役割はいよいよ重要です。

 「建設的野党」としての日本共産党が伸びれば、政治を前に進める確かな力となります。この訴えを、あと一回り二回りと広げようではありませんか。


引用終了
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軍事費、大企業・資産家優遇の二つの「聖域」にメスを入れる財源論を堂々と主張し、消費税増税のしっかりした防波堤である日本共産党の前進こそ、財源の「不安」をなくす確かな保証です。

2009年8月28日(金)「しんぶん赤旗」

主張 財源の不安 消費税増税の防波堤を大きく

引用開始


 総選挙は最終盤の大激戦に突入しています。

 暮らしと経済をめぐる論戦を通して、自民、民主の財源案への国民の不安が鮮明になっています。自民、民主のいずれに対しても、公約を実現するための「財源に不安を感じる」人は8割を超えています(18日付「朝日」)。

 「不安」の根本にあるのは、暮らしを痛めつける消費税増税への切実な「不安」です。

民主党の財源案では
 自公両党は、ことあるごとに野党の財源論を批判してきました。

 しかし、軍事費を増やし、大型公共事業や大企業・大銀行応援の大盤振る舞いで、首が回らないほどの借金をつくってきたのは自公政府です。「責任力」だと言って打ち出している消費税増税は国民への失政のツケ回しにすぎず、反省のかけらもない自公が、こんな財源論を国民に押し付けるなど許せません。自公には野党の財源論を批判する資格はありません。

 一方、民主党の鳩山由紀夫代表は、4年間は「消費税を増税する必要がない」とのべていますが、新たな年金財源として「消費税を充てたい」と明言しています。

 何より、民主党は消費税を「公平で透明」(古川元久年金調査会長)、「広く薄く負担する考え方はあるべき姿だ」(五十嵐文彦元衆院議員)と積極的に評価しています(国会答弁、2004年)。民主党政権が続けば、いずれ消費税増税に行き着くことは明白です。

 民主党は、当面の必要財源としている16・8兆円のうち無駄遣いを正して9・1兆円、「埋蔵金」で5兆円、税制見直しで2・7兆円を生み出すとしています。

 使えばなくなる「埋蔵金」を恒久的な施策に投入することは、消費税など庶民増税につながる恐れを強くします。配偶者控除や扶養控除を廃止して「子ども手当」を創設する税制見直しでは、600万世帯が負担増になります。

 しかも、無駄遣いを削るとしている対象のほとんどは「補助金」で、その大半を地方財源、社会保障と教育の予算が占めています。これでは、地方と暮らしの予算を削ることになってしまいます。

 民主党の財源案が実行されれば暮らしに大きな打撃を与え、実行されなければ借金を膨らませて財政危機をさらに深刻にします。いずれも出口は消費税の増税です。民主党の財源案を見れば見るほど国民の「不安」は広がらざるを得ません。

 無駄遣いを正すというなら、最大の無駄遣いである5兆円の軍事費を除外する道理はありません。2800億円の米軍「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費、海外派兵経費などを削れば、新たに1兆円の財源を生み出せます。

 税制では、大企業・大資産家への年間7兆円に上る「行き過ぎた減税」を正すべきです。

日本共産党の前進こそ
 「財源と言えば消費税」の紋切り型に陥るのは、この二つを「聖域」にしているからです。「聖域」に切り込むなら、暮らしと経済に計り知れない打撃を与える消費税増税に頼る必要はありません。

 各党の論戦を通じて浮き彫りになっているのは、二つの「聖域」にメスを入れる財源論を堂々と主張し、消費税増税のしっかりした防波堤である日本共産党の前進こそ、財源の「不安」をなくす確かな保証だということです。


引用終了

自公にはノー、民主には不安の国民の気持ちにこたえるのは、「建設的野党」の日本共産党です。

2009年8月27日(木)「しんぶん赤旗」

主張 総選挙最終盤 政治を前に進める建設的野党

引用開始


 歴史的な総選挙の投票日まであと3日、いよいよ最終盤を迎えました。自公政権の退場は、圧倒的な流れとなっています。

 いま焦点は、自公後の政治をどうするかです。「自公の政治には愛想がつきた、でも民主党には不安がある」―国民多数の声です。民主党中心の政権ができたら「よいことには協力、悪いことにはきっぱり反対」をつらぬく、「建設的野党」の日本共産党が伸びてこそ、切実な願いにそって確実に政治を前に進めることができます。

自公はノー、民主は不安
 「民主、300議席うかがう勢い 自民苦戦、半減か」、「民主300議席超す勢い」、「民主320議席超す勢い」―各紙の情勢分析です。麻生太郎首相は街頭演説で、政党の「責任力」を力説しますが、長年にわたって国民の暮らしをズタズタにした自民党政治への批判は止まりません。

 いま進行しているのは「自公政治ノー」の流れです。民主党の議席獲得予想が高いからといって、その政策や路線が支持されているわけではありません。どの世論調査でも、民主党が目玉とする「子ども手当」や「高速道路無料化」の政策にたいし、「評価しない」という声が6割、7割に達しています。民主党中心の政権ができて「よい方向に向かう」は、「朝日」の調査で24%しかありません。

 「しんぶん赤旗」に寄せられる各界の声でも、民主党への不安、勝ちすぎへの懸念が目立ちます。

 「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅誠さんは、「民主党は、党全体としては貧困問題への関心が必ずしも高いわけではなかったので、あまりに多数になると、逆に、貧困問題が落ちてしまう心配もあります」「多数で何でも決められるのはよくない」と語ります(24日付「発言09」)。ファッション評論家のピーコさんも日曜版30日号で、「国民としてはダメ元でいいから、とにかく自民党を一回終わりにしたいということ」「民主党政権になっても、どこまで庶民、弱者の声を取り上げてくれるかがとっても心配」と指摘します。

 とりわけ民主党が日本農業とコメをつぶしてしまう日米の自由貿易協定(FTA)の「交渉促進」を掲げたことに強い批判が起きており、北海道のホクレン元副会長の三好黄吉さんは「やめてほしい」「いま丈夫な防波堤をつくらないと日本の食料・農業はもたない」(26日付「発言09」)と批判します。国会から消費税増税反対や憲法改悪反対の声を閉め出す衆院の比例定数80削減の方針にも批判が相次いでおり、各新聞の投書欄でも批判が取り上げられました。

比例は日本共産党に
 日本共産党の「建設的野党」としての役割は、選挙中からすでに発揮されています。給付制の奨学金をという提案は、全党が一致しました。日米の「核密約」についても日本共産党の志位和夫委員長が党首討論で現物を示し、民主党の鳩山由紀夫代表が政権につけば公開すると約束しました。

 全国各地での有権者との対話でも、「不安があるところに2票も入れることはないのでは」と「建設的野党」の値打ちを語りかけると、「比例は共産党に」と答えてくれる経験が広がっています。

 自公にはノー、民主には不安の国民の気持ちにこたえるのは、「建設的野党」の日本共産党です


引用終了

子育て支援の財源問題でも、消費税増税やサラリーマン増税(配偶者控除などの廃止)に反対し、大企業減税や軍事費などのムダをただす日本共産党がのびてこそ、増税なしで子育ての切実な願いを実現することができます。

2009年8月26日(水)「しんぶん赤旗」

主張 子育て支援 安心の子育てへ選択のとき

引用開始


 子育て支援が総選挙の重要な争点になっています。子育て・教育政策を最も重視するという人は14%(「毎日」)。年金、医療、介護、景気対策につぐ高さです。

 今度の選挙は、自公政治を終わらせ、子育てしやすい社会への一歩を踏み出す選択のときです。

求められる総合的対策
 この背景には子育て要求の切実さ、深刻さがあります。

 「お産難民」をうんだ産科不足、働きたくても保育所不足で入所待ちの子ども4万人、世界一高い学費、子育て不安や生活難を背景に増加する児童虐待、「子どもの貧困」の解決も待ったなしです。社会と子どもの未来への希望が奪われ、出生率も先進国の最低レベルです。

 いま有権者は、個別の子育て支援策の是非だけでなく、安心して子育てできる社会をどうつくるのか―社会の将来像に関心をつよめています。マスメディアも「総合的な対策が求められる」(「毎日」)、「少子化対策の全体像を」(「読売」)と、多様な支援策と財源もふくめた理念、将来像の必要性を指摘するようになっています。

 安心して子育てできる社会へ、社会のあり方を変える総合的な立場をもつ日本共産党の政策が、いっそう際立っています。

 子育てと仕事が両立できるためには、長時間労働の是正や安定した雇用の確保など子育てしやすい働き方と賃金の保障が不可欠です。これらが主張できるのは「大企業にモノがいえる党」であり、サービス残業や「派遣切り」を追及し動かしてきた党ならではです。

 経済的支援は子ども医療費無料化、児童手当拡充、高校授業料無償化、給付制奨学金創設、生活保護の「母子加算」復活など現実的で最優先の課題をかかげています。

 待機児童の解消には、安心して預けられる認可保育所建設が必要です。国が計画をもち国の責任で認可保育所建設を主張しているのは日本共産党だけです。

 この間、自公政府の下で保育への国と自治体の責任を後退させる制度改悪の検討がすすめられてきました。選挙後の新しい政権で、これにストップをかけるかどうかが大きな焦点となります。民主党は制度改悪への態度を明確にしていません。民主党はこれまで、公立保育所への国の責任を後退させる一般財源化や民間企業参入などの「規制緩和」を促進する立場にたってきました。

 民主党中心の新しい政権がうまれたとき、「良いことには賛成、協力」「悪いことにはきっぱり反対」の「建設的野党」として政治を動かす日本共産党の躍進が、保育制度改悪を許さず公的保育を拡充させる決定的な力となります。

希望がもてる選択を
 子育て支援の財源問題でも、消費税増税やサラリーマン増税(配偶者控除などの廃止)に反対し、大企業減税や軍事費などのムダをただす日本共産党がのびてこそ、増税なしで子育ての切実な願いを実現することができます。

 ヨーロッパなどでは当たり前の人間らしく働くルールや、保育と子育て支援の拡充、教育、医療、社会保障の充実など、「ルールある」経済社会をつくり、社会のあり方をおおもとから変えて、子育てに希望が持てる社会、安心して子育てできる社会へ、新しい流れをつくりましょう。


引用終了

日本共産党が伸びてこそ、教育を大きくかえる確かな道がひらけます。共産党の議席増をかちとり、教育をかえる壮大なたたかいを進めようではありませんか。

2009年8月25日(火)「しんぶん赤旗」

主張 総選挙と教育 共産党伸ばし、大きな変化を

引用開始


 総選挙は、有権者の「自公政権ノー」の大きな流れのもと、どのように新しい政治をつくるのかが、最大の焦点となってきました。

 とくに教育は、劇的な変化の可能性がある分野です。

国民の教育運動背景に
 まず教育費の負担です。わが国は自民党政治により庶民が「世界一高い学費」を負担する、世界の流れと正反対の社会となり、授業料などの無償化はタブーでした。

 日本共産党をはじめ野党の公約が実行されれば、これが無償化の方向に転じ、給付制奨学金なども創設される道が開けます。

 教育条件はどうでしょうか。

 いま少人数学級の実施は、教職員の定数減を義務づけた行政改革推進法により阻まれています。選挙後は、この法律を廃止して、少人数学級を実現する可能性がうまれます。教員の「多忙化」を解消する展望もひらけます。

 さらに、学校教育をゆがめている、「全国いっせい学力テスト」や教員免許の更新制などをなくす可能性がつよまります。

 以上のどれもが、教育現場が切実に求めながら、これまで政治の厚い壁にはばまれてきたものです。その壁を突き崩し、教育をかえる道を実際にひらく―ここに、今回の総選挙の教育にとっての、これまでにない意義があります。

 この局面をつくったのは、「自公政治ノー」の風をおこした国民であり、粘り強くたたかい続けた教育運動の力です。

 問題は、総選挙でどの党を伸ばせば、教育をかえる道が、たしかな道になるのかです。

 この点では、民主党には不安があることを、率直に指摘しないわけにいきません。

 民主党の教育政策の「集大成」は「日本国教育基本法案」です(「政策集2009」)。06年の教育基本法国会に政府の改正案への対案としてだされ、靖国派が「政府案よりいい」と評価したものです。

 同法案は前文に「愛国心の涵養(かんよう)」を明記しています。法案を審議した国会で民主党議員は、「教育勅語を参考に新しい道徳を」「(法案は)国体の護持につながっていく」などの質問を繰り返しました。

 個々の政策をみても、たとえば高校授業料の無償化といっても私学は視野に入っていません。非民主的な教育行政を温存・助長するような、教育行政の首長への移管などもあります。

 日本共産党は「建設的野党」として、新しい政権に教育がよくなる政策をどしどし提案・協力し、実行をせまります。同時に、「日本国教育基本法案」など教育をゆがめる政策には、それを食い止める「防波堤」としてがんばります。

 「教員免許更新制」は、民主党のマニフェストは「抜本的見直し」ですが、更新制のできた2年前は「更新講習を100時間にする」と、制度をひどくする提案をしました。一貫して反対している日本共産党が伸びてこそ、すっきり廃止できます。

憲法を根底にすえて
 日本共産党がこうした役割をつらぬけるのは、憲法や子どもの権利条約を、教育政策の根底にすえているからにほかなりません。

 日本共産党が伸びてこそ、教育を大きくかえる確かな道がひらけます。共産党の議席増をかちとり、教育をかえる壮大なたたかいを進めようではありませんか。

引用終了

民主党中心の政権ができても、「建設的野党」の日本共産党が伸びてこそ、中小企業のための政治を実現することができます。

2009年8月24日(月)「しんぶん赤旗」

主張 中小企業対策 大企業中心のゆがみ正して

引用開始


 終盤を迎えた総選挙で、日本経済の主役となる中小企業の経営を守り、内需を振興していくことは、重要な政策争点のひとつです。

 自公政府は、国内総生産(GDP)の伸びがプラスに転じたことなどで、「景気回復の兆し」などといっています。国民の暮らしや中小企業経営の現場では、まったくそんな気配はありません。

大企業の持ち直しの陰で
 政府の8月の「月例経済報告」でも、「大企業は持ち直しの動き」ながら、「中小企業製造業の業況判断は横ばい、中小企業非製造業の業況判断は9四半期連続の悪化となった」と認めています。2008年の企業倒産は1万5千件を超え、今年上半期も前年比で8・2%増となっています。

 最近の中小企業の景況悪化の要因は、世界的な不況の大波をかぶったうえに、大企業の在庫減らしによる大幅減産や下請け企業切り捨てなどのしわ寄せをもろに受けていることです。いわば中小企業は不況の影響に加えて、「大企業の景気持ち直し」の犠牲になっているのが実態です。

 日本の全企業の99%を占め、雇用の7割を担う中小企業・自営業者は、いまや“がけっぷち”においやられています。中小企業の経営危機を打開し、その存続と安定をはかることは、日本経済全体の再生にとっても緊急の政治課題となっています。

 自公政権は、これまで一貫して、財界・大企業中心の景気対策を推進してきました。大銀行の貸し渋り、大企業の下請けいじめの横暴などを野放しにする一方、中小企業予算の削減、中小企業や自営業者に過酷な税制などの経済政策を強行してきました。毎年3000人を超える中小業者の自殺は、自公政権の「弱肉強食」の悪政の結果といわざるをえません。

 今回の自民、公明両党のマニフェストでも、「中小企業対策」は口にしても、こうした中小企業対策にたいする根本的な反省はまったく見られません。

 目前の総選挙では、自公政権の退場を実現して、財界・大企業中心のゆがんだ経済政策を転換することがぜひとも必要です。

 日本共産党は、自公政権の退場を迫るとともに、中小企業の危機打開のため、中小企業融資の「緊急保証」の全業種への拡大、休業補償や直接支援の実現など、緊急対策の実行を求めています。同時に「財界中心」の政治のゆがみを大本からただす立場から、経済政策を転換し、「中小企業憲章」を制定して、中小企業予算を当面予算全体の2%、1兆円程度にふやすことを主張しています。

財界にモノいえるから
 民主党も、これまでの財界・大企業中心の経済政策をきっぱりと転換する立場に欠けています。日本共産党の志位和夫委員長から「官僚任せ」だけでなく、「財界任せ」の政治からの転換を問われても、民主党の鳩山由紀夫代表は明確に答えませんでした。

 日本共産党は、企業献金を一円も受けとらず、財界・大企業に堂々とモノがいえる党です。だからこそ「財界中心」のゆがみをただし、真に中小企業のためになる政策をつらぬくことができます。

 民主党中心の政権ができても、「建設的野党」の日本共産党が伸びてこそ、中小企業のための政治を実現することができます。


引用終了

国民本位の政治実現へ、企業献金を禁止するなど財界支配を断ち切ることが不可欠です。財界にモノがいえる日本共産党の、「建設的野党」としての役割が重要です。

2009年8月23日(日)「しんぶん赤旗」

主張 自公後の政治 財界支配の打破が不可欠だ

引用開始


 総選挙の結果、自民・公明に代わって民主党中心の政権が実現した場合、財界・大企業中心の政治が変えられるのかが、焦点のひとつとなっています。民主党は「官僚主導」の打破は強調しますが、「財界中心」の政治については根本的に転換する姿勢がありません。日本共産党の志位和夫委員長が公示前日の党首討論で「財界主導」の政治と決別する意思はあるかとただしたのにも、民主党の鳩山由紀夫代表の答えはあいまいでした。財界支配の打破は、自公政治をきっぱり終わらせるうえで欠かすことができません。

異常な大企業中心政治
 志位委員長の鳩山代表への質問を一般紙は「会場にさざ波が立った」(「東京」18日付)と、緊張感をこめて報道しました。財界支配の打破が自公後の政治のあり方の根幹にかかわることの反映です。

 自公政治の特徴は、「国民主権」は名ばかりで、「財界中心」「日米軍事同盟中心」の政治がまかりとおってきたことです。財界・大企業向けに大型公共事業などの予算が大盤振る舞いされ、大企業の税負担を軽くする穴埋めに消費税の増税が国民に押し付けられ、大企業のもうけを増やすために派遣を解禁しいつでも首にできる「非正規」労働が増やされました。

 日本はいまや、大企業や大資産家の税金や保険料の負担が異常に低く、財界・大企業の横暴から国民の暮らしと権利を守るルールが確立していない「ルールなき資本主義」の国として世界に有名です。こうした財界・大企業中心の政治がまかり通っているのも、財界・大企業がさまざまな方法で政治を支配しているためです。

 なかでも近年、政府の経済政策の「司令塔」となってきた経済財政諮問会議には財界代表が「民間議員」として参加し、首相にじきじきに注文をつけてきました。社会保障費を毎年2200億円ずつ削減する「構造改革」で、年金も医療も介護も生活保護もずたずたにされてきましたが、それを最初に言い出したのは、諮問会議に参加した財界代表でした。

 農産物などの輸入自由化や労働政策などの「規制緩和」も財界が言い出し、各省庁の審議会や規制改革会議に参加するなど、さまざまな仕組みを使って、政府に実行を押し付けてきました。

 財界・大企業は高級官僚の「天下り」を受け入れ、逆に企業の代表を「天上がり」と称して官庁などに送り込むことを通じても、自らの要求を実現しています。なかでも強力なテコとなっているのは、企業献金です。日本経団連は毎年、自民、民主両党に「優先政策事項」を突きつけ、「政策評価」で採点し、それに応じて企業献金の目安を示して傘下の業界や大企業に献金させています。文字通り丸ごとの政策買収であり、財界支配の根を絶たない限り、国民本位の政治は実現できません。

財界にモノいえる党こそ
 民主党がいうように「官僚任せ」は打破しても、「財界任せ」がそのままでは、政治のゆがみはただされません。財界支配は不正の温床ともなっています。癒着を一掃しなければ政治は刷新できません。

 国民本位の政治実現へ、企業献金を禁止するなど財界支配を断ち切ることが不可欠です。財界にモノがいえる日本共産党の、「建設的野党」としての役割が重要です。


引用終了

日本共産党は民主党の政権でも、WTO協定の根本的見直しを求め、日本農業に重大な打撃をあたえるFTAには反対し、農業を守る「防波堤」として力を尽くします。

2009年8月22日(土)「しんぶん赤旗」

主張 日米FTA 「入り口」での阻止が肝心

引用開始


 農業破壊の自公政治を終わらせ、農業を再生させることが緊急に求められています。そのために「食料主権」を確立し、食料自給率を抜本的に引き上げるときです。

 選挙戦の焦点が自公政権退場後の政治のあり方に移るなか、民主党がアメリカとの「自由貿易協定(FTA)」の締結を打ち出したことが、農業者や消費者の不安を呼んでいます。民主党は批判に驚き、マニフェストで日米FTAの「締結」を「交渉を促進」と書き換えたものの、中身に変わりはありません。日本農業を破壊する日米FTAは許せません。

「ルールある経済社会」を
 黄金色に広がる田畑は国の豊かさを象徴しています。多くの国民が安心できる食料はもとより、豊かな環境や文化を世代を超えて受け継ぎたいと願っています。

 日本農業は「市場原理」むき出しの「ルールなき資本主義」に踏みにじられてきました。日本の食料自給率が先進国最低水準に低下したのは、工業製品の輸出拡大と引き換えに、農産物市場が次々に外国に開放され、輸入農産物が大量に流れ込んだためです。

 農業破壊の自民党農政の下で、農業は産業としてなりたたない瀬戸際に追いやられました。農業者は将来に展望が持てず、高齢化や耕作放棄地の拡大、農村の疲弊が進んでいます。消費者は「食の安全」に懸念を抱き、国産品を食べたいと思っているのに、輸入品に頼らざるをえないのが実情です。

 日本共産党は「ルールある経済社会」を築くことを旗印に掲げています。農業を基幹産業と位置づけ、輸入規制をはじめ、日本農業を守るうえで必要な政策をとれるようにすべきだ、との立場で「食料主権」を主張しています。

 日本共産党は低迷する食料自給率(41%=2008年)の50%台への引き上げを最優先課題としています。そのためには農業経営が成り立ち、農業者が安心して生産できる条件をつくることです。生産コストをカバーできる価格保障を実施して増産を促すとともに、農業者への所得補償を拡充して環境保全などの努力を支援します。

 民主党は日米FTAを促進するとしながら、自給率向上や農業振興を「損なうことは行わない」といいます。しかし、日米FTAと日本農業の振興が両立するとの説明はありません。それどころか、日米FTAが日本農業、とりわけコメ生産に壊滅的打撃を与えることは、米政府も日本の財界も認めています。

 日米FTAの交渉には足を踏み出さないことが肝心です。日本共産党の志位和夫委員長が「これは入り口で阻止することが決定的であり、交渉のテーブルについてしまったら、農産物抜きの出口はない」と強調している通りです。

自民に批判する資格ない
 自民党は民主党のマニフェストを非難し、「(日米FTAを)絶対に許しません」と宣伝しています。世界貿易機関(WTO)農業協定を受け入れ、不要なミニマムアクセス米を輸入し、日豪経済連携協定(EPA)に踏み出した自民党に、民主党を批判する資格などありません。

 日本共産党は民主党の政権でも、WTO協定の根本的見直しを求め、日本農業に重大な打撃をあたえるFTAには反対し、農業を守る「防波堤」として力を尽くします。


引用終了

憲法9条を生かした自主・自立の平和外交をめざす日本共産党が伸び「建設的野党」の役割を果たしてこそ、政治のゆがみをただし未来を開くことができます。

2009年8月21日(金)「しんぶん赤旗」

主張 「タカ」派発言突出 自主自立の外交こそ平和の要

引用開始


 総選挙が始まって麻生太郎首相の、「タカ」派ぶりを突出させた発言が目立っています。

 北朝鮮は「明確な脅威」だといい、「一番守らなければならないのは日本の安全」だと叫び、日米軍事同盟の強化や北朝鮮のミサイルへの対抗などを繰り返しています。軍事一辺倒の「タカ」派路線はあまりに異常です。北朝鮮の問題を政治的・外交的に解決しようとしている世界の流れに反し、日本を国際的に孤立させることは目に見えています。自公の政治を終わらせ、憲法9条を生かした自主・自立の平和外交へ転換することがますます急務となっています。

党利党略の売り込み
 麻生首相が選挙になって「タカ」派ぶりを突出させていることについて、一般のマスメディアでも「保守層固め」(「朝日」19日付)が狙いと指摘します。国民の批判をかわし、支持をつなぎとめるために「タカ」派路線を売り込み、まともな論戦を避けようとすること自体、党略優先で誠実さに欠けます。

 麻生首相が持ち出す、北朝鮮の「侵略」の危険などというのは、軍事的対抗を根拠付けるためだけの、まったく荒唐無稽(むけい)な言い分です。北朝鮮の核兵器やミサイルの開発は国際的な約束にも反した言語道断なものですが、国際社会はいま、国連や6カ国協議を舞台に北朝鮮の無法をやめさせるための政治的・外交的努力を重ねています。そのさなかに北朝鮮が「脅威」だからと軍事的にことを構えるだけでは、問題の解決を逆に難しくします。

 実際、麻生氏の口から語られるのは、北朝鮮船舶に対する自衛隊による貨物検査やアメリカと一緒になった弾道ミサイル防衛(MD)などといった軍事的対応ばかりです。国際社会とともに北朝鮮問題を政治的・外交的に解決するという目標さえ、口にしません。これでは、一致して北朝鮮問題の平和的解決をめざすという国際社会の取り組みを妨害し、軍事的緊張を高めることにしかなりません。

 麻生首相は、総選挙公示直前のテレビの党首討論では、憲法解釈を変えて「集団的自衛権」の行使を可能にするとまでいいだしています。「集団的自衛権」とは、日本が攻撃されなくても同盟国のアメリカが攻撃されれば反撃するというもので、政府はこれまで憲法上許されないと否定してきました。首相は米国向け弾道ミサイルの迎撃や公海上での米艦船の防護をあげています。文字通り、「日米軍事同盟絶対」で、日本を米国とともに戦争する国に変える危険な企てであり、こうした動きを絶対に許すわけにはいきません。

自公後の政治のために
 いま「日米軍事同盟絶対」の自民党政治のゆがみを根本からただすことが、いよいよ重要です。

 選挙戦は、自公のあとの政治をどうするのかが焦点になっています。民主党は「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」といいますが、「日米軍事同盟絶対」から抜け出す立場がなく、安全保障や外交問題での論戦そのものを避けています。これでは民主党政権ができても、自民党政治を根本から転換することはできません。

 憲法9条を生かした自主・自立の平和外交をめざす日本共産党が伸び「建設的野党」の役割を果たしてこそ、政治のゆがみをただし未来を開くことができます。


引用終了

財界・大企業に堂々とモノが言える日本共産党を伸ばしてこそ、日本の未来を開くことができます。

2009年8月20日(木)「しんぶん赤旗」

主張 「成長戦略」 何より暮らしの土台を温めて

引用開始


 自民党と公明党が「与党には成長戦略があるが、野党にはない」と声高に主張しています。

 雇用の規制緩和や減税の大盤振る舞いで輸出大企業を応援し、輸出を増やしてGDP(国内総生産)をかさ上げする―。これが、これまで自公政府が採ってきた「成長戦略」です。その「成長戦略」こそ、雇用と暮らしを破壊し、米国の消費バブル崩壊の影響を一段と深刻にした元凶です。

輸出頼みにしがみつく
 麻生太郎首相は衆院選の第一声で、「日本には技術もある、若くて能力のある人もたくさんいる。どうやってその人たちの力と技術を伸ばすか、それが『成長戦略』の基本だ」とのべました。

 実際に自公政府がやってきたのは、財界・大企業言いなりに派遣労働を原則自由化し、さらに製造業への派遣を解禁したことです。非正規雇用は若者の5割を占めるほど膨らんでいます。政府の後押しを受けた大企業のリストラは、経験を積んで技術を高め、働きがいを感じられる仕事から多くの若者を締め出しています。目先の利益と株価を最優先にしたリストラは、継承すべき技術や経験の断絶を生んで製品の品質を落とし、自動車の大量リコール(回収・修理)にもつながりました。

 「成長戦略」どころか、その土台を壊してきたのが自公政治です。何より首相と自公には、その自覚と反省が必要です。

 自民党は「内需と外需」の双発エンジンによる経済成長を掲げています。「10年で家計の手取りを100万円増やす」とも言っています。しかし、内需をどう立て直すのか、手取りをどう増やすのか、道筋はまったく描けていません。他方で消費税の大幅増税による国民の負担増だけは明確です。

 見過ごせないのは、麻生首相が、大企業に応分の負担を求めることさえ「国際競争力を弱める」からできないと拒否していることです。自公の「成長戦略」の実態は、行き詰まりが明白になった「輸出頼み」に何が何でもしがみつくものでしかありません。

 「成長戦略」の急先ぽうは竹中平蔵元総務相です。竹中氏は「消費税の増税は否定しない」とのべると同時に、「法人税率引き下げによる企業の競争力強化」を主張しています(6日付「毎日」)。与党の「成長戦略」の根幹が、家計を犠牲に大企業を応援する財界・大企業中心の路線にあることは明らかです。

財界にモノが言える党 
 経済危機で鮮明になった日本経済の最大の弱点は、経済の土台である内需・家計が極めてぜい弱だということです。人間らしく働くルールも、暮らしを支える社会保障も、自公政治がずたずたにしてきたからです。「輸出頼み」のゆがみを正して「内需主導」に転換してこそ、企業にも経済にも安定した発展の道が開けます。

 日本共産党が主張しているように雇用をしっかり守る、社会保障を充実する、農業や中小企業を支援することで国民の購買力を高め、内需を豊かにして日本経済を土台から温めることが重要です。

 そのためには「財界・大企業中心」の政治を根本から転換することが不可欠です。民主党にはその立場がありません。財界・大企業に堂々とモノが言える日本共産党を伸ばしてこそ、日本の未来を開くことができます。


引用終了

歴史的な総選挙~国民本位の政治実現をめざす日本共産党の躍進を!

2009年8月19日(水)「しんぶん赤旗」

主張 党首第一声 自公政権後の政治どうするか

引用開始


 歴史的な総選挙が公示になりました。自公の政治を終わらせたあと、どのような政治を築くのか―ここに論戦の焦点が移っているなか、各党党首の第一声に耳を傾け、目を通しました。

「国のあり方」ふれたのは
 東京・新宿で第一声をあげた日本共産党の志位和夫委員長は、自公政権に真正面から対決してきた日本共産党を伸ばして自公の政治をきっぱり終わらせようと力強く訴えました。なかでも圧巻は、自公に代わる新しい政治の旗印を明らかにしたことです。

 国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくる、憲法9条を生かした「自主・自立の平和外交」に切り替える―。一言でいえば、「財界中心」「日米軍事同盟中心」の政治から、憲法に「主権在民」と書いてあるとおり「国民が主人公」の政治に踏み出していく。自公政治に代わる新しい政治の方向を示したものです。志位委員長は財源問題でも、軍事費などムダ遣いの一掃と大企業・大資産家の応分の負担という「聖域」に踏み込むことを力説しました。

 志位氏の第一声が文字通り「国のあり方」を正面から提起したのにたいし、自民、公明の与党党首の第一声にも、民主など野党党首の第一声にも、そうした根本的な提起は見られません。焦点となっている財源問題についてさえ、自民党は公約で売り物にしている消費税増税にふれず、民主も財源にまったく踏み込みませんでした。

 異常だったのは東京・八王子で第一声を上げた麻生太郎首相です。北朝鮮を「明確な脅威」と位置づけた安全保障問題で、「守らなければならないのは暮らしだけでなく、一番守らなければならないのは日本だ」と主張したのです。麻生氏がいうのは、「日米同盟」に頼って北朝鮮に軍事で対抗することだけで、国連や6カ国協議を舞台に外交的に解決することは眼中にありません。オバマ米大統領の「核兵器のない世界」提唱を機に高まっている核兵器廃絶についても、一言もありません。世界の流れに逆らう自公政治が続けば、いよいよ日本が世界で孤立するのは明らかです。

 麻生氏の演説には、「安心」や「責任」のことばはありますが、小泉「構造改革」路線をやめるとはいわず、国民の暮らしをズタズタにしたことへの反省はありません。

 麻生氏が売り物にする「安心実現社会」も、国民の暮らしと権利を守る「ルール」の確立抜きには実現できません。「安心」を口にするなら、麻生氏がまず政権を退き、自公政治に代わる、新しい政治に道を譲るべきです。

「建設的野党」伸びてこそ
 一方、大阪で第一声をあげた鳩山由紀夫民主党代表の演説には、「政権交代」や「官僚任せの政治」への批判はありますが、「財界中心」と「日米軍事同盟中心」という自公政治のゆがみの大もとをただす立場がありません。「子ども手当」などをめぐり民主党の財源論が批判されているのに、財源問題に一言もふれないのはなぜか。

 大もとを変える立場がない民主党政権では、自民党政治をきっぱり終わらすことはできません。一致する政策では協力するが、国民の利益にならないことにはきびしく反対する「建設的野党」の日本共産党を伸ばしてこそ、新しい政治を前に進めることができます。


引用終了

「建設的野党」の立場をつらぬく日本共産党を飛躍させよう

2009年8月18日(火)「しんぶん赤旗」

主張 総選挙きょう公示 国民が主人公の日本めざして

引用開始


 総選挙がいよいよ、きょう公示されます。

 日本共産党を伸ばして自公政権退場の決定的な審判を下し、「国民が主人公」の新しい日本を切り開く、確かな一歩を踏み出そうではありませんか。

問われる「国のあり方」
 約1カ月の論戦を通じて国民の願いを実現するには自公政権を終わらせる以外にないことが、ますます明りょうになりました。自公政権に正面から対決してきた日本共産党の前進を実現し、自公政権をきっぱり終わらせましょう。

 いま自公政権に代わってどんな政治を実現するのかと、国民の関心が高まっています。マスメディアの討論でも「国の形をどうするか」「日本の将来像は」が注目されています。「国のあり方」が問われています。

 日本共産党は、「財界中心」や「日米軍事同盟絶対」の政治をただし、憲法が明記しているように、文字通り「国民が主人公」の日本をめざします。暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を築き、憲法9条を生かし「自主・自立の平和外交」をつらぬきます。

 自公政権のもとで大企業の無法な解雇や不安定な非正規労働がまかり通り、社会保障がずたずたにされてきました。日本には暮らしと権利を守るルールがなさ過ぎます。大企業の無法をやめさせ、労働者派遣法の抜本改正など人間らしく働けるルールを確立し、後期高齢者医療制度の廃止や窓口負担の無料化など社会保障のゆがみを根本からただしてこそ、雇用も暮らしも守られます。

 論戦で財源問題が大争点になってきました。自公は共通公約で消費税の増税を明記し、民主も最後は消費税に頼ることを否定しません。財源といえばすぐ消費税となるのは年間5兆円にのぼる軍事費や大企業・大資産家へのゆきすぎた減税という、「聖域」に切り込む立場がないからです。日本共産党は、米軍への思いやり予算など軍事費のムダ遣いをやめるとともに、大企業・大資産家に応分の負担を求めれば12兆円の財源が生まれると明示しています。

 麻生太郎首相は、広島市での記者会見でアメリカの「核の傘」に依存することを強調し、党首討論では北朝鮮の「侵略」説まで持ち出して、政府がこれまで否定してきた集団的自衛権の行使に踏み込んでいます。

 憲法9条を生かした「自主・自立の平和外交」をつらぬく、日本共産党の主張の重要性はいよいよ明白です。アメリカの「核の傘」を離脱し、「非核の日本」を実現してこそ、アジアと世界の平和にも貢献できます。

「建設的野党」の役割を
 民主党が打ち出した「日米FTA」(自由貿易協定)の「促進」という公約には、農村部でも都市部でも日本のコメと農業を破壊すると強い批判が広がっています。

 民主党には「財界中心」「日米軍事同盟中心」の政治のゆがみのおおもとをただす立場がありません。日本共産党は民主党中心の政権ができた場合、国民の願い実現のため力をつくすとともに、「日米FTA」や民主主義を土台から壊す比例定数削減など悪い政治には、国民を守る「防波堤」となりきっぱり反対します。

 「建設的野党」の立場をつらぬく日本共産党が伸びてこそ、国民の願う政治が実現できます。


引用終了

全国は一つ 比例代表選挙は日本共産党へ

2009年8月15日(土)「しんぶん赤旗」

いま注目 共産党の財源論 二つの「聖域」にメス 12兆円

引用開始


 「財源論で火花」「財源巡り激論」――新聞各紙にこんな見出しが躍っているように、各党が社会保障対策や子育て支援策を打ち出すなか、それを支える財源論が総選挙の大争点となっています。

 「景気回復後に消費税の引き上げをお願いしたい」(12日)。麻生太郎首相が2011年からの税率アップを露骨にいえば、民主党の鳩山由紀夫代表は「消費税をいつまでたっても上げないで済む日本ではない」(12日)と将来の引き上げを明言しています。

 そうしたなか、消費税増税に頼らない日本共産党の財源論が注目をあびています。共産党は、軍事費と大企業・大資産家という「二つの聖域」にメスを入れることを柱に、12兆円の財源を生み出すとしています。民放番組で、リポーターが「こういうことを言うのは共産党だけ。独自色ですね」と発言。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も「社会保障費を2200億円削る代わりに、そっち(米軍への“思いやり予算”)を削れよと思う」(12日)とコメントしました。

 自民党ばかりでなく、民主党も二つを不可侵の「聖域」にしているため、「子ども手当」の財源は、約600万世帯に負担増となる配偶者控除の廃止などの庶民増税に財源を求めるという、つじつまのあわないものになってしまうのです。

 財源をめぐる議論は、「日米軍事同盟絶対」「大企業・大資産家中心」という政治のゆがみをただすかどうかという、国のあり方と一体の問題です。

自公も民も消費税頼み
 浦野広明立正大学教授(税理士)の話 年金など社会保障のあり方に国民は強い関心をもっています。しかし、財源といえば、自民・公明両党は消費税増税を公約し、民主党も将来は消費税増税頼みです。

 自民党政治は一貫して“大企業・大資産家には減税、庶民には増税”でした。能力に応じた税負担という民主的税制の原則を踏みにじってきたのです。民主党も、この路線の延長線上にいます。

 日本共産党が主張しているように、軍事費と大企業・大資産家優遇税制という二つの聖域をただせば、消費税増税にたよらないで財源を確保することができます。

 自公、民主の各党は、この聖域にメスが入れられないために、結局、消費税増税に頼らざるを得ません。

 国民は、社会保障制度の改悪と増税に苦しめられてきました。増税なき社会保障充実こそ、多くの有権者が求めるものです。

 応能負担の民主的税制を築く道を開くか開かないか―。総選挙はそこが問われています。日本共産党はその展望を示しています。

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引用終了

全国は一つ 比例日本共産党へ

2009年8月16日(日)「しんぶん赤旗」

主張 「国際競争力」論 破綻した口実にまだすがる

引用開始


 大企業や大資産家への行き過ぎた減税を是正して必要な財源を生み出すのか、これからも減税を続けて財源は消費税増税に頼るのか―。総選挙の各党論戦で、税制のあり方が日本の進路をめぐる大きな焦点になっています。

 麻生太郎首相は大企業減税の是正についてさえ、法人税を増やすと「国際競争力を弱める」「企業が海外に出て行く」から反対だと強調しています。

大きく変わった世界
 「国際競争力」論は財界が法人税減税を要求し、労働法制の規制緩和を求め、賃下げを強行するために持ち出してきた口実です。政府・財界は“大企業が潤えば、やがて中小企業や家計にも利益がしたたり落ちて(トリクルダウン)、経済全体が良くなる”と主張してきました。

 大企業優遇の「国際競争力」論は、今回の世界経済危機で破綻(はたん)に直面しています。

 オバマ米政権は、ブッシュ時代の「大企業・金持ち減税」でゆがんだ税制を転換すると公約しました。今後10年間に120兆円の大企業・富裕層増税を実施し、庶民の減税や医療改革をやろうと言っています。

 オバマ大統領が2月に議会に提出した「予算教書」は、「トリクルダウンの哲学は完全に失墜した」と明記しています。

 EU(欧州連合)諸国も、これまでの「大企業・金持ち減税」路線の見直しを進めています。

 大企業が本国での課税を逃れるために国外に逃げ出すことについても、それを阻止する国際課税の強化が各国の共通課題になっています。ドイツのメルケル政権は、ケイマン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)を利用する課税逃れを厳しく摘発し始めています。オバマ政権も5月、タックスヘイブンを利用した多国籍企業の利益隠しへの課税強化(10年間で20兆円)を発表しました。

 対照的に、自公政府は行き過ぎた大企業減税の是正を拒否し、さらに法人税率の引き下げを検討すると表明しているのです。大きく変わった世界の流れの中で消費税増税で庶民の負担を増やし、大企業に減税の大盤振る舞いを続けようという態度は異常です。

 大企業の「国際競争力」を強めて輸出に依存する従来型の成長路線の行き詰まりは明白です。同時に日本の内需・家計の弱さは欧米と比べて際立っています。

 日本ほど、財界・大企業中心の経済運営の転換が求められている国はありません。

 麻生首相が「国際競争力」論を持ち出して大企業・大資産家への減税に固執するなら、日本経済のゆがみをますます激しくするだけです。

大企業に相応の負担を
 もともと日本の企業の税金と社会保険料の負担は、ドイツやフランスの7~8割にすぎません。日本はむしろ、大企業・大資産家の課税逃れを許さない国際的なとりくみの先頭に立つべきです。

 日本共産党が主張しているように、軍事費にメスを入れると同時に「財界・大企業中心」の政治を正し、大企業に相応の負担を求めることがいよいよ重要です。

 そうしてこそ、消費税増税に頼らずに社会保障の財源を確保し、経済と財政をともに立て直す道筋を開くことができます。


引用終了

国民が主人公の政治の願い 比例代表選挙は日本共産党へ

国民が主人公の政治実現のため日本共産党を応援してください。

総選挙がいよいよ18日公示されます。

私は日本共産党を応援します。
大企業優先、アメリカいいなりの自民・公明政権を退場させ、国民が主人公の政治実現の願いを日本共産党にお寄せ下さい。

比例代表選挙は「日本共産党」に投票してください。

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