２０世紀を石油の世紀と呼ぶとすれば、２１世紀は水の世紀と言えるのかも知れません。私たちが利用できる淡水は、地球上の総水量の0.5％以下に過ぎないそうです。しかも、その限られた淡水も人類が驚くべき早さで摂取し、汚染し、枯渇させているのです。
その結果として世界中で１０億人以上の人が、清潔で安全な飲み水を得られないとの国連の報告があります。限られた水源を巡って、軍事的な紛争が起こる可能性もあり、水不足が世界を不安定化させる要因となるかも知れません。
水問題の解決が現在の世界にとって急務です。特にアフリカ諸国など途上国ほど水問題が深刻になっており先進国からの支援が必要です。ところが、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）、アジア開発銀行などの国際金融機関は、債務の多い途上国政府に対して深刻化する水不足問題の解決策として、水道事業の民営化という政策を提唱しているのです。
国際金融機関による途上国の水道事業の民営化プロセスは、債務問題と大きく関係していると言われています。莫大な債務を抱える途上国の多くは、国際金融機関の融資がなければ財政が成り立たなくなっています。そんなとき、国際金融機関は、「水道の運用は政府が行うのではなく、より効率的な運用ができる民間に任せるべき」「水道事業の民営化によって財政支出を減らして、それを借金返済にまわすべき」と主張し、水道事業の民営化を融資の条件として途上国に要求しているのです。
途上国では、水道事業の民営化に伴い、多国籍企業によって重要な公共サービスが独占されてしまいました。水道事業は、一地域全体を独占的な市場としてしまうため、競争原理が働きません。そのため利益を出すことが第一の民間企業は、サービスの向上を怠り、水道料金を値上げしています。
その結果、水道料金を払うことのできない貧困層には水が供給されなくなってしまいました。本来水は、すべての人間が平等な利用権を持つもののはずです。しかし、経済のグローバル化の波に乗って進められている｢水道事業の民営化｣は、多くの人々の水利用権の放棄を迫りました。
その皺寄せを最も強く受けているのは、中小規模の農民や貧しい国の人々であり、最も利益を得ているのは多国籍企業です。
生命にとってかけがえのない水が、商品として扱われ、購買力がないという理由だけで貧しい人の手に入らないということを許していいものでしょうか。生きていく上で最低限度の必要を満たすための清潔で安全な水を得ることは、すべての人が享受すべき基本的な人権であるべきです。
水道事業を民営化するという世界銀行・ＩＭＦ政策とそれに乗って儲けを企む多国籍企業に対し、世界各地で「水を取り戻せ」の住民運動が起きています。
南米ボリビアでは１９９０年代に経済の自由化と規制緩和、公営事業の民営化が断行されました。アメリカや国際通貨基金(ＩＭＦ)の勧告に従ったものです。ボリビア・コチャンバ地方でも上下水道事業が民営化され、１９９７年に管理運営が米国系の多国籍企業ベクテルに委ねられました。民営化は政府が世界銀行から借り入れていた２５００万ドルの返済の繰り延べの条件にされていたのです。
ところが民営化されてみると、住民が受けたのは料金の大幅値上げでした。それだけでなく各家庭での雨水利用にも免許が必要とされたのです。
怒った住民たちが団結して立ち上がりました。２０００年４月、農民や労働者の団体が、水資源を多国籍企業から取り戻す事を目標に「水連合」を結成してデモや集会、一斉ストまで決行しました。ベクテルは撤退を表明し、住民の選挙で選ばれる管理組合が運営にあたることになりました。このたたかいはボリビアの「第一次水戦争」と呼ばれています。
コチャンバ地方の成功に影響を受けて、首都周辺で「第二次水戦争」が広がり、２００３年の初め、ボリビア政府は、首都周辺の上下水道民営化を請け負ったフランスのスエズ社が主要株主であるアグアスデルイジマニ社との契約破棄を声明しました。
昨年１２月の大統領選挙で、反米のエボ・モラレス候補が勝利しました。これは、アメリカ政府の押しつけた新自由主義の経済政策に反対し、外国企業に奪われた天然ガスなどの自国の資源回復を要求する国民の運動の勝利だと言われています。その発端となったのが水の民営化に反対する運動だったのです。
ボリビアの「水連合」の運動は、ウルグアイにも波及しました。昨年の大統領選挙とともに、水道の民営化反対の国民投票を成功させたのです。
アメリカ・カリフォルニア州フェルトンでは、民営化で水道料金大幅値上げに直面し、住民投票によって７４％が公営化に賛成し、グローバル企業から水道事業を買い戻しました。住民が新たな負担をしてでも「水を住民が管理できなくなれば生命の危機だ」という合意が得られたといいます。
環境や命にも直結する水を利益追求が目的の営利企業にまかせておいていいのか。日本でも「官」から「民」と新保守主義政策のもとで、上下水道事業を民営化しようという動きもあるとのこと。絶対にゆるしてはならないことです。
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