吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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いいんですか、環境問題は地球全体で帳尻合わせ?

 排出権取引市場・環境ビジネス・広がるマーケット・新たなビジネスモデル、こんな言葉が目につき始めました。

 「排出権取引」は、下記のような内容ですが、私が推測するところ、CO2排出量の多い先進国の電力会社やメーカが、貧困国のCO2排出権を買って、自らのCO2排出は抑制しない結果につながるだろうと思います。
 「排出権取引」は、「排出権」という権利の取引であり、CO2排出が実際に削減されたものではありません。京都議定書では、日本は1990年比-6%が義務づけられています。これが出来そうにないから貧困国から「排出権」を買うことで責任が免れるでしょうか。

 現在の状況を地球全体で帳尻合わせをしても、CO2・温室効果ガスの削減にはつながりなせん。
 地球温暖化防止は、いま地球上に生きる人間、特にCO2排出量の多い国の待ったなしの課題です。何しろ、温室効果ガスの排出量を2050年に世界全体で1990年比で50%削減しなければ地球環境は後戻りできないような状態になってしまうと予測されているのですから。 
 
 「排出権取引」とは、環境汚染物質の排出量低減のための経済的手法のひとつだそうです。
 全体の排出量を抑制するために、あらかじめ国や自治体、企業などの排出主体間で排出する権利を決めて割振っておき(排出権制度)、権利を超過して排出する主体と権利を下回る主体との間でその権利の売買をすることで、全体の排出量をコントロールする仕組みを、排出権取引(制度)というそうです。
 二酸化炭素(CO2)など地球温暖化の原因とされるガスに係る排出権や、廃棄物の埋立に関する排出権などの事例が見られるとのこと。
 京都議定書では、温室効果ガスの排出権取引が第17条として採択された3つのメカニズム(京都メカニズム)のうちのひとつにあげられているそうです。
 国や企業が温室効果ガスの削減目標を達成するための補完的手段として、先進締約国の温室効果ガス排出削減量が京都議定書の定める所の削減目標値を達成し、更に削減できた場合に、その余剰分を金銭を対価として他国へ売却できる仕組み(または逆の場合には購入する)だそうです。
 すでにイギリスでは、2002年4月に排出権取引所がスタートしています。「排出権取引市場」は、株式取引市場のように排出権を取引する市場です。市場で取引されるのは、二酸化炭素などの温室効果ガスです。
 日本でも、いよいよ環境省は、2005年度に排出権取引市場を創設する方針を固めているとのこと。環境省はすでに、温室効果ガス排出量取引試行事業を実施し、インターネット経由で仮想取引市場において取引も行っているそうです。

 地球温暖化対策推進法の改正で、企業に温室効果ガスの排出量の報告を義務づけ、その内容を公表する制度が4月から始まるそうですが、その基準づくりがすすんでいません。下記のサイトをご参照ください。
          電力・ガス業界綱引き 4月から排出量報告制スタート
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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

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