吾輩は猫である

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障害者自立支援法は障害者の立場に立った改善が必要です

法案は成立しましたが、国や自治体には、憲法25条が保障する、障害者が人間らしく生きる権利をまもる責任があります  

 障害者自立支援法が4月1日から実施されます。全国の市町村で準備がすすめられていますが、「これまでどおりサービスは受けられるのか」「定率1割の利用料はとても払えない」など、障害者と家族のなかに不安が広がっています。

 自立支援法は、2005年10月31日、特別国会において、与党の自民党・公明党が、障害者・家族の反対運動を押しきって可決、成立させたものです。身体・知的・精神の3障害にたいする福祉サービスの提供の一元化など関係者の声を反映した部分もありますが、しかし、障害者福祉にも、“自己責任”と“競争原理”を徹底して、国の財政負担の削減をおしすすめようとする小泉「構造改革」のもとで、多くの問題点を抱える制度となっています。
 
 とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという「応能負担」原則を、利用したサービス量に応じて負担するという「応益負担」へと転換したことです。

 障害者が人間としてあたりまえの生活をするために必要な支援を、「益」とみなして負担を課すという「応益負担」は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起きることは必至です。

福祉サービスの利用料大幅負担増の軽減が必要です
 福祉サービスの利用料は、4月1日から定率1割負担になります。施設やグループホームの利用者は、食費と居住費(光熱水費など)も全額自己負担となり、耐え難いばかりの負担増が押し寄せます。通所施設の場合、現在、利用者の95%が無料ですが、平均で月1000円から1万9000円へと19倍もの値上げです。障害のある子どもの福祉サービスも、10月1日から措置制度が廃止されて契約方式に変更され、同様の重い負担が強いられます。家族が、「同一生計」とみなされるとこれまで以上の負担増になることも懸念されます。

 政府は、低所得者に“配慮する”などとして、定率1割の自己負担について、所得に応じて4段階の「月額上限額」を設けました。所得の低い人で資産要件(預貯金350万円以下)を満たす場合は、定率1割負担や食費などを減免するいくつかの軽減措置を講じます。

 しかし、「月額上限額」にしても、障害基礎年金2級で月6万6000円というわずかな収入のうち、2割にものぼる負担を強いられるのです(低所得1の場合)。大幅な負担増になることに変わりありません。このままでは、重い負担のために必要なサービスを受けられなくなる深刻な事態が起きることは火を見るよりも明らかです。

 国は負担上限額を引き下げるなど減免策をいっそう拡充すべきです。自治体も、国がおしつけた被害から障害者の人権をまもるために、可能な努力をはらって独自の負担軽減策を講じるべきです。

医療費の自己負担増を食いとめる必要があります
 患者・障害者の命綱である公費負担医療制度も4月1日からしくみが大きく変わり、負担が大幅に増加します。身体障害者が対象の更生医療(18歳以上)、障害をもつ子どもと放置すれば将来障害を残すような疾患をもつ子どものための育成医療(18歳未満)、統合失調症やうつ病などの精神通院医療が、すべて原則定率1割の「応益負担」になります。入院の場合は、食費負担もくわわります。重い医療費負担のために治療を中断して、症状の悪化や命にかかわる事態が起きかねません。

 政府は、負担軽減策として、所得の低い人や継続的に相当の医療費負担が生じる人(「重度かつ継続」の場合)、育成医療の所得の「中間層」には、月額の負担上限額を設けました。しかし、腎臓病の人工透析患者でも、市町村民税非課税世帯の場合、一カ月入院すると今まで無料だった人の負担が2万円余にもなるのです。“低所得者に配慮”などと、とうていいえるものではありません。しかも、一定所得以上の人は、自立支援医療の対象からもはずされ、一般の医療保険になるために負担が激増します。

財源は十分に確保できるはずです
 政府は、「応益負担」導入の理由を、「増大する福祉サービス費用を皆で支えてもらうため」、つまり、「お金がないから」などと説明しています。しかし、障害福祉予算は8131億円(06年度予算案)で国家予算の1%程度にすぎません。国際的にみても、国内総生産(GDP)にしめる障害関係支出の割合は、日本はドイツの5分の1、スウェーデンの8分の1ときわめて低い水準です。公共事業費などのムダを見直し、そのごく一部をまわすだけで、「応益負担」(約700億円の負担増)など導入せずに、障害者福祉を大幅に充実できます。自治体も、こうした立場で予算のあり方を見直すことが必要です。
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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済

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