吾輩は猫である

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障害者自立支援法実施に当たって~市町村への改善運動も

 3月2日に「障害者自立支援法は障害者の立場に立った改善が必要です」という記事を投稿しました。この記事はその続編です。法律の実施主体は市町村になります。国への改善要求とあわせて、地元自治体への働きかけも大事だと考えています。

障害者の実態にみあった障害認定と支給決定を! 
 障害者自立支援法では、サービスの利用方法も10月1日から大きく変わります。福祉サービスを利用したい場合は、介護保険と同じように、「障害程度区分」(6段階)の認定審査を受けなければならなくなります。

 介護保険での要介護認定もそうですが、「障害程度区分」の認定にさいして、コンピューター処理による第一次判定が機械的にされます。しかし、厚生労働省のモデル調査では、第一次判定の結果が、市町村審査会の二次判定で変更された事例が50.4%にものぼりました。つまり第一次のコンピュータ処理には障害者の実態が十分に反映されないのです。

 市町村には、障害をもつ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や専門性をもったスタッフの配置など、十分な調査、認定審査会の体制を整えさせる必要があります。人口規模の小さい町村などには、都道府県の支援も要求させる必要があります。

 障害者・家族から、「障害程度区分」によって支給されるサービス量に制限が加えられるのではないかと大きな不安の声があがっています。自立支援法では、介護保険のように「障害程度区分」ごとにサービス量の「上限」が決められているわけではなく、「障害程度区分」は支給決定をおこなう際の「勘案事項の一つ」でしかありません。

 市町村は、長時間介助などを必要とする障害者にたいして、十分にサービスを保障すべきです。国庫負担基準をもとに、必要なサービス利用を制限するようなことは許されません。

市町村の地域生活支援事業へ財政強化が必要です
 福祉サービスは、ホームヘルプサービスなどの「介護給付事業」、就労支援などの「訓練等給付事業」、市町村が主体的に実施する「地域生活支援事業」の3つの体系になります。市町村の「地域生活支援事業」は、ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センターなどが対象です。地域の実態に合わせた自治体の積極的なとりくみを要求していく必要があります。

 「介護給付」、「訓練等給付」は「義務的経費」となりましたが、「地域生活支援事業」は、「裁量的経費」のままです。しかも、政府の06年度予算案では、地域生活支援事業への補助金はわずかしか計上されていません。これでは、一自治体あたりの財源配分はごくわずかで、財政力の違いによる市町村格差が拡大しかねません。市町村は、国に対して予算の大幅増加を求めるべきです。
       義務的経費:国が義務的に定率の負担を負う経費
       裁量的経費:自治体が予算不足の際に国の追加義務はない

 「地域生活支援事業」の利用料は、市町村が独自に条例等で定めることになっています。現行どおり、無料または「応能負担」による低廉な利用料となるように要求すべきです。

国・自治体の責任で基盤整備を緊急にすすめさせる必要があります
 地域で、障害者が利用できるサービスを提供する基盤が圧倒的に不足しています。新制度が発足しても、精神障害者のグループホームをはじめ希望するサービスが受けられない事態が起きることは明らかです。介護保険導入時も同様でした。サービス提供基盤が不足し、「介護保険料とられてサービスなし」という事態が続きました。
 基盤整備の深刻な現状を打開するためには大幅な予算増が求められているにもかかわらず、国は06年度予算案で基盤整備費を削減しています。

 障害者に「応益負担」を導入して大幅な負担増をおしつけながら、サービス不足は放置したままというのでは、二重三重に国の責任が問われます。政府に予算を大幅にふやし、必要な基盤整備を緊急にすすめることを要求すべきです。

 自治体の責任も重要です。都道府県・市町村は、地域でのサービスの必要量を見込んだ「障害福祉計画」を06年度中に策定することが義務づけられています。障害者の参画で、地域の障害者の生活実態と利用意向などを十分に反映した「障害福祉計画」をつくり、積極的に推進をはかることが必要です。

訪問ブロガーの皆さんへのお願い
 昨年夏の衆議院解散前の猛暑の中で、障害者や家族、支援者のみなさんは、障害者自立支援法案の廃案に向けて国会要請行動を繰り返しました。国会解散でいったんは廃案になりましたが、ファッショ小泉政権は、再開国会で障害者や家族の要請を無視して法案を成立させました。郵政民営化成立の陰に隠れてマスコミもほとんど報道しませんでした。
 下記は、3月2日の記事に寄せられた当事者となる人たちのコメントです。ご理解とご支援をお願いしたいと思います。コメントを寄せて頂いたみなさん再掲載をお許しください。

自分は知的障害なんだけど、軽度や中度の人だと年金もらえないことが多くて自分的にも少ない給料できついのでなんとかして欲しいです。タクヤ

小泉総理は知的障害のことをもっと知るべきだと思う。タクヤ

はじめまして、自立支援法の検索でおじゃましました。うちの娘が障害があってこの法律に関心をもっています。私達に何が出来るのでしょうか? 転載させてください。

我が家は、4歳の息子、2歳の娘(療育のため母子通園中)がいます。私は母子通園で娘にかかりっきりで仕事は出来ず、夫の一馬力で息子の保育園と療育をまかなっています。障害を持った幼い子どものいる家庭は親の収入で負担が決まってしまうので、ほとんどが課税世帯で3万7200円の負担上限になってしまいます。そこのところも配慮して欲しいです。子どもの場合は児童福祉法も絡めて欲しいと思っています。

はじめまして、わたくし知的通所授産施設の職員をしておりますが、皆が一生懸命作った授産物を自立した生活をするために販売して、皆の工賃を払っています。施設に通っている方たちは働きにきているという感覚なのですが、働きにきて、なぜお金(1割負担分)を払わなくてはいけないのという、質問に答えることが出来ません。日本では障害者が自立することをゆるさない法律に自立支援法と言う名前を使っているのですね。なんとか改正案を早く出さないと、死人が出ると思います。みんなで頑張りましょう。

はじめまして。僕は精神障害者2級です。その後一応回復して少しだけ仕事に戻れているので申請しませんでしたが、そもそも障害年金って少なすぎると思いますね。そこらの高校生以下です。その上負担をこれ以上増やして、いったいどうやって健康で文化的な生活を送れというんでしょう。

知的障害を伴う自閉症と先天性心疾患の障害を持つ息子(3歳9ヶ月)の母親です。我が家は療育と医療費のダブルパンチの負担で大変なことになります。この記事を転載させてください。
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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済

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