吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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地球温暖化防止対策に原発はNOです

 地球規模の環境変動の解明・予測を目的に日本の科学技術庁が開発したスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」は、「100年後の世界」では、温暖化による海面上昇の結果2億6000万人が「環境難民」となり、アマゾンの熱帯雨林が消失して巨大な砂漠が誕生するなど、破滅的な気候大変動を予測しています。詳しくは下記記事をご覧下さい。
   NHKスペシャル「気候大異変~異常気象 地球シュミレータの警告」を観る   
   NHKスペシャル「気候大異変~環境の崩壊が止まらない」を観る
 人類が再生可能な自然エネルギーに依拠した持続可能な経済システムへの転換を実現しない限り宇宙船地球号に未来はありません。地球温暖化による破滅的危機を回避していくために、全世界は早急に温暖化対策―CO2削減に乗りだす必要があるのです。

 こうした地球温暖化による危機と石油減耗を逆手にとって、いま原発増設の動きが強まっているのです。
 アメリカでは未来の電力不足と環境規制の強化をにらんで、発電エネルギー源の多様化が急ピッチで進んでいますが、その中心が原発です。電力大手のコンステレーション・エナジー、デューク・エナジー、プログレス・エナジーなどは、需要が拡大している東部、南部の10州で計14の原発計画をしているそうです。

 3月2日ブッシュ米大統領は、インドのシン首相とニューデリーで会談、核不拡散条約に加盟していないインドの核兵器保有を容認し、民生用の原子力技術と核燃料を提供すると約束しました。米国とインドの原発推進の合意は、今後資源・エネルギー問題が深刻化すればするほど、世界中で原発が増設されていく危険があることを物語っています。

 中国は、2020年までに原発の発電能力を現在の約4倍の3600万キロワットまで引き上げる計画を発表しました。インドネシアは2010年ジャワ島での原発建設着工を決定しています。ベトナム、タイ、トルコ、エジプトなども原発建設の検討を始めており、発展途上国では爆発的な原発建設ラッシュが起きる可能性があります。

 日本の電力会社も「原発輸出」に本格的に乗りだそうとしています。これまで沸騰水型軽水炉を手がけてきた「東芝」が、加圧水型軽水炉のメーカーであるアメリカのウエスチングハウスを巨額の資金で買収したのも、世界の原発の6割を占める加圧水型軽水炉の需要が今後飛躍的に伸びるという判断からでしょう。

 日本政府は、プルサーマルの九州電力玄海原発3号機での実施を昨年9月に許可。今年2月には佐賀県知事が容認を表明しました。
 東京電力や関西電力のプルサーマル計画は、2001年の新潟県刈羽村の住民投票で反対が過半数となり、2002年の東電原発トラブル隠し事件や2004年の関電美浜原発事故もあって、中断しています。これらの事件、事故では、営利優先で安全を軽視する電力会社の体質があらわになりました。しかし、電力業界は2010年度末までに16-18基の原発で実施する目標を掲げています。

 日本の原発を巡っては「津波による5メートルの引き波が発生した場合、日本の原発の約8割にあたる43基の原発で、冷却水が一時的に海から取水できなくなる」という国会論戦もありました。

 原発はひとたび事故を起こせば、チェルノブイリのような重大な放射能漏れ事故に直結します。予想される東海地震で浜岡原発がチェルノブイリ級の大事故を起こせば、日本列島には人が住めなくなりかねません。

 原発推進の動きをストップさせられなければ、地球温暖化や石油枯渇で人類文明が崩壊する前に、放射能汚染によって人類文明どころか地球生態系全体が破滅しかねません。

 石油に変わる代替エネルギーに原発は絶対NOです。
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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

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