米軍再編 日本負担３兆円 国民１人２万５千円
在日米軍再編の米側実務責任者であるローレス国防副次官は二十五日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編計画を実施するために必要な日本側の経費が２６０億ドル（１ドル＝１１５円で２兆９，９００億円）以上にのぼることを明らかにしました。米側当局者が再編経費全体の規模に言及したのは初めてです。米軍基地の強化のために、約３兆円もの負担を日本国民に強いるもので、国民１人当たりにすれば約２５，０００万円、４人家族で約１０万円もの負担になります。
ローレス副次官は、再編経費の日本側負担について、今後６〜７年間で(1)沖縄での新基地建設費をはじめ日本国内の再編に約２００億ドル（約２兆３千億円）(2)沖縄の米海兵隊のグアム移転に約６０億ドル（約６，９００億円）―がそれぞれかかると説明。「（これらの）全額を負担するのが日本政府の責任」であり、「日米同盟における日本政府の巨大な投資だ」と強調しました。
さらに、日本側の負担額は「控え目な見積もり」だとも述べ、さらに膨らむ可能性も示唆しました。
一方で、米側の負担額はグアム移転費の一部である約４０億ドル（約４，６００億円）のみであることを明らかにしました。
独善魔コイズミ総理、あなたはご存じでしょうか。
４月から実施された大幅負担を強いる障害者自立支援法、要介護者の介護サービスを切り捨て、保険外負担を増やした介護保険法のもとで、障害者や家族、要介護状態となった高齢者や家族がどれだけ苦しんでいるかを。
一方で、沖縄海兵隊の自国領への移転費用６，９００億円をはじめ、米軍基地再編に３兆円も負担しろと言われる。何と言うことか。米軍基地再編は、アメリカの戦略に基づくものであり、受益者はアメリカです。全額アメリカに負担させるべきではないでしょうか。
独善魔コイズミ総理、教えてくれてありがとう。あなたが進める米国一辺倒外交がもたらす結果がよく分かりました。賢明な国民は米軍基地再編に反対する市長を岩国市と沖縄市で誕生させました。国民に賢明な選択の仕方を教えてくれてありがとう。
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