終盤国会の焦点である医療制度改革法案は17日昼、衆院厚生労働委員会で与党が強行採決に踏み切り、自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は18日の衆院本会議で可決後、直ちに参院に送付し、6月上旬の成立を目指す。野党4党は審議不足を主張し、採決に強く反発。与野党の対決姿勢がさらに強まるのは確実だ。教育基本法改正案などの重要法案の審議にも影響する可能性が高い。
厚労委は17日午前、小泉純一郎首相が出席し、採決の前提となる締めくくり総括質疑を実施した。首相は増加傾向にある社会保障費について「6月をメドにどの程度抑えていくか、一つの方向を出していきたい」と述べ、6月に決定する「骨太の方針2006」で具体的な方向性を提示する意向を強調した。
委員会に先立って開いた理事会では、与党が改めて同日の採決を提案したものの野党が反対。その後も委員会審議と並行して与野党の筆頭理事協議を断続的に続けたが、調整がつかなかった。与党は「審議は10分尽くした」との判断から、野党の反発で議場が騒然とする中、強行採決した。 (nikkeinet 14:02)
許せん 介護保険、自己負担２割に・自民検討
自民党は歳出・歳入一体改革の歳出削減に関連し、介護保険利用者の負担割合を現行の1割から2割に引き上げる検討に入った。自己負担の引き上げで安易な利用を抑制し、国費負担を軽減する。雇用保険は失業者への給付費の一定割合を補っている国庫負担について、廃止を含めて大幅な見直しを検討する。膨張する社会保障費の抑制につなげたい考えだが、与党内の反発も予想される。
自民党歳出改革プロジェクトチーム（座長・中川秀直政調会長）が16日、社会保障分野の委員会でこれらの削減案の検討に着手した。6月に今後5年間の歳出削減の独自案をまとめ、骨太方針2006に反映させた
い考えだ。 (nikkeinet 07:00)
今回の医療改悪法案は、高齢者の自己負担率のいっそうの引き上げ、高齢者保険制度の創設、混合診療の拡大（米日保険会社への市場創設です）など私たち国民に大幅な負担増をせまるものです。
介護保険はサービス抑制と保険料の引き上げが４月に実施されたばかりです。最早利用者負担２倍化の議論です。
絶対に許せません。
米軍への思いやり予算を削減しろ。
米軍基地再編負担はゼロにしろ。
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