病院の１割、経営危機～地域医療の崩壊が心配です

　４月実施診療報酬改定で収入減　病院の１割、経営危機です 　
　世間は景気回復？という中で、医療機関に支払われる診療報酬は過去最大の－３．６％と大幅に引き下げられました。
　この結果、中小の民間病院を中心に約１割の病院が経営危機に直面していることが１９日、病院団体でつくる「四病院団体協議会」の緊急アンケートでわかりました。保険から医療機関に支払われる診療報酬の四月改定で、看護職員を増やさなければ病院の収入が大幅に減る仕組みになったためです。

　同日記者会見した同協議会の猪口雄二医療保険・診療報酬委員会委員長は「改定には現状把握を十分行い時間をかける必要があった」とし「診療報酬のあり方としても問題が残る。医療過疎で看護師不足の地域では地域医療の崩壊につながりかねない」と語りました。

　４月の改定では、看護職員（看護師と准看護師１人に対する入院患者数で決まる「入院基本料」の区分を変更。従来の「患者１５人」、「１３人」、「１０人」に看護職員１人という区分に加え、体制の厚い「患者７人に看護職員１人」の区分を新設しました。ここには平均入院日数の短縮を条件に、高い診療報酬をつけました。
　一方「患者１５人に看護職員１人」に満たない配置の病院は事実上、経営できない報酬に下げました。
　また、看護職員の月平均夜勤の上限を７２時間に。看護職員にたいする看護師の比率の基準も高くし、これを満たすために看護師を増やさなければ入院基本料のランクが従来より下がる場合も生まれました。
　回答のあった１４６３の一般病院では、「患者１５人に看護職員１人」に達しない病院が３７あり、病棟閉鎖なども６つありました。
　「患者１５人に看護職員１人」の基準に達している病院でも、「（看護師を増員する）計画書上の数字で届け出たが増員できず継続不可能」との回答が９５にのぼりました。
　同協議会ではこれら計138病院（9.4％）が「実質的に運営困難な病院と考えられる」としています。
　精神病院（回答数855）でも同様に運営が困難になる病院が計104、12.2％にのぼっています。
　調査は同協議会が４月、約５５７０の国・公立、大学、民間病院にアンケートを送付し、２３２１から回答を得ました。同協議会は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成。

　４月実施の診療報酬改定は以上のような内容にとどまっていません。
　２０００年に介護保険が実施された時に、医師、看護師の配置基準が緩い「療養病床」（介護保険、医療保険どちらかに対応）が導入されました。医師や看護師を確保しにくい病院や診療所では、いっせいに病床を「療養病床」に転換しました。

　その「療養病床」の報酬が、採算がとれない程減額され、病床閉鎖があいつぎ、行き場のない患者が多数生み出されているのです。地域医療崩壊というようなところも出てきています。さらに、先日、自民・公明の賛成で衆議院を通過した医療制度改悪法案では、「療養病床」を全廃しようとしています。ファッショ小泉と厚生労働省の悪巧みです。医療機関側は、かけたはしごをいっせいにはずされたのです。

　私どもの法人は、１２０床病院と３つの無床クリニックを運営していますが、従来のままだと９千万円の減収になるところでした。全職員で知恵を出し合って必要なところに経営資源を集中することにし、病院の一般病床９０床を７：１看護配置に、３０床の療養病床は一般病床に転換する目途が立ちました。クリニックも２４時間対応する在宅療養診療所の届けを行うことができました。なんとか、組合員と地域の人々の医療を守る体制ができたと思います。

　ファッショ小泉の「新自由主義」「社会保障構造改革」許し続けると国民皆保険制度・国民医療が崩壊します。
　許せん、ファッショ小泉構造改革、国民の怒りの声を上げるときです。