吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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障害者の自立を支援しない法律の悪影響です

 障害者の自立を支援しない「障害者自立支援法」が4月から施行されて3ヶ月余が経過しました。
 「自立」の名のもとに障害者・家族に大きな負担を求めた法律のもとで、障害者と家族、施設が大きな苦境に立たされています。この間の実態をもとに、あらためて法律の改善を求める運動が必要です。
 以下は、7月26日地元紙に掲載された宮崎県内の状況です。


県内障害者 施設退所は33人
 福祉施設利用料の原則1割負担を定めた障害者自立支援法が施行された4月の利用者の負担額は、前月と比較して1万920円増えたことが県の実態調査で分かった。施設系サービスで利用料が特に増加。施設退所者は6月末で33人に上っており、同法施行が利用者へ重くのしかかっている実態が浮き彫りとなっている。

 障害者手帳が交付されている県内の身体、知的、精神障害者と障害児8万1376人(2005年3月末現在)のうち、サービス利用者は4797人(居宅サービス2261人、施設サービス2536人)。

 負担額の内訳をみると、居宅サービス利用者は1万円未満が全体の73・2%を占め、施設サービス利用者は5万円以上が最も多く47・8%。

 利用者の負担増額分は居宅系サービスで平均約4千円。最高額は4万3020円だった。施設系サービスでは平均約1万6千円。5万円以上が47人おり、最高額は7万8570円。

 同法施行を機に施設を退所したのは6月末までに33人(入所施設18人、通所施設15人)に上った。退所後に在宅サービスを受けていない障害者は22人いた。

 県や市町村が今月、施設退所者の13人に聞き取り調査をしたところ、退所理由として「利用者負担をしてまでサービスを受けたくない」「家族の生活費を負担しなければならない」などの意見があった。

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